基準額は月6014円 65歳以上の介護保険料の見直しの議論スタート 厚労省専門部会

基準額は月6014円 65歳以上の介護保険料の見直しの議論スタート 厚労省専門部会

 

© テレビ朝日 基準額は月6014円　65歳以上の介護保険料の見直しの議論スタート　厚労省専門部会

　介護に掛かる費用が増え続けるなか、65歳以上の介護保険料の負担などを見直すかどうかの本格的な議論が厚生労働省の専門家部会で始まりました。

　65歳以上の高齢者が負担する介護保険料は、市区町村ごとに定めた基準額を元に所得に応じて支払う額が決められています。

　介護保険制度が始まった22年前は全国平均で月2911円でしたが、高齢化が進み現在は月6014円と2倍以上になっていて、今後も負担額は増える見込みです。

　厚労省は31日に専門部会を開き、この保険料を所得が高い人は引き上げ、一定以下の人は引き下げる議論を始めました。

　委員からは「能力に応じた負担は重要だが、新たに負担増になる人の生活実態はどうなのか調査をしたうえで慎重に実施すべき」などの意見が多く上がりました。

　厚労省は、2024年度の制度改正に向けて年内にも見直しの方針を固めることにしています。

高所得65歳以上、保険料増＝介護制度見直しで論点―厚労省

高所得65歳以上、保険料増＝介護制度見直しで論点―厚労省

更新日 2022年10月31日 11:27,

無料記事 / 政治

厚生労働省は31日、介護保険制度の見直しを巡る論点をまとめ、同日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会に示した。

所得が高い65歳以上の高齢者が納める保険料を増額するほか、介護サービス利用料を2～3割自己負担する人の範囲を広げることなどを挙げている。

同省は今後の議論を踏まえ、年内に具体案をまとめる。

急速な少子高齢化で、介護の費用や保険料は増す一方だ。介護保険制度は原則3年に1度見直しており、団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者となる2025年を控えた24年度改正に向け、制度を維持するための給付と負担の在り方が焦点となっている。

介護保険制度の給付と負担の見直しについて議論する社会保障審議会の部会＝31日午前、東京都港区

提供：時事通信社

厚生労働省は介護保険制度の見直

６５歳以上の介護保険料、高所得者は増額・低所得者は減額…厚労省方針

10/26(水) 18:34配信

　

厚生労働省は介護保険制度の見直しで、一定の所得がある高齢者の保険料を引き上げる一方、低所得の高齢者の保険料を引き下げる方向で検討する方針を固めた。

高齢者の間で収入に応じて保険料を負担する「応能負担」を強化する。

３１日の社会保障審議会介護保険部会で議論を始め、年内に結論を得ることを目指す。

 

　介護保険部会では、２０２４年度の制度改正に向けた議論が行われている。

介護が必要な高齢者が増える中、生産年齢人口（１５～６４歳）は減少しており、給付と負担のあり方が焦点だ。

　６５歳以上の高齢者の介護保険料は市区町村ごとに基準額を決めており、現在の全国平均月額は６０１４円。

個々の保険料は所得によって基準額の０・３～１・７倍に段階的に設定されるのが原則で、高所得者ほど多く負担する仕組みだ。

　厚労省は今回の見直しで、低所得者の保険料の引き下げによる減収分を、高所得者の負担増による増収分で穴埋めすることを検討する。

応能負担を強化して所得の再分配を進め、制度の持続可能性を高めたい考えだ。

　厚労省は保険料引き上げの対象として、介護サービス利用時に３割の自己負担をしている「現役世代並み（単身で年収３４０万円以上など）」の所得がある高齢者などを想定している。

一方、引き下げは１９年１０月の消費増税に伴う保険料の軽減措置がとられている年収８０万円以下などの低所得者を想定している。

　負担増、負担減となる所得の線引きや、保険料の見直し額については、今後の議論の中で詰める。

韓国に渦巻く格差社会とは？その実態を探る

韓国に渦巻く格差社会とは？その実態を探る

• 2021.08.31

大ヒットとなった韓国の映画「パラサイト 半地下の住人」では、韓国に渦巻く格差社会が描かれました。

2020年のアカデミー賞では4部門で受賞するなど、日本でも話題となった映画です。

実は、この映画が上映される以前から、韓国は超学歴社会であり、受験や就職、昇進における競争が非常に厳しい国でもあります。

そのため、所得格差が広がり、深刻な問題となっているのが実態です。

今回は、韓国の格差社会にスポットを当て、映画だけではわからない背景を解説していきます。

目次

• 韓国における所得格差の実態
  • 広まる高齢者の貧困
  • 若者にも押し寄せる格差の波
• 韓国の格差社会における背景
  • 経済発展の裏にある格差社会の実態
  • 韓国における男女間の格差
• N放世代における格差の実態
  • 就職難による負の連鎖
  • 出生率が世界初の「0人台」
• まとめ

韓国における所得格差の実態

所得格差を測る尺度として一般的に使われるのが「ジニ係数」です。

ゼロから1までの値で計測し、０に近づくほど格差が少ないことを表します。

2016年のOECD（経済協力開発機構）による調査では、韓国におけるジニ係数は、0.355となっており、世界においてワースト6位を記録しました。

とはいえ、韓国を含める6位以下の国は大差がなく、それほど深刻な数字とはいえません。

2018年には、0.295と数値を縮めています。

実際、日本のジニ係数と比べても、それほど大きな差はないものの、韓国は年金制度が成熟しておらず、高齢世帯に所得再配分がなされていないのが実態です。

参照元：第5-16表 所得のジニ係数｜データブック国際

労働比較2019｜OECD

広まる高齢者の貧困

高齢世帯への所得再配分が日本と比べて遅れている韓国ですが、この背景にあるのが社会保障制度の整備が遅れていることが挙げられます。

韓国で国民年金制度が始まったのは1988年であり、ごく最近のことです。

すでに加速化している高齢化社会の波に対する体力が、社会自体に備わっているとはいえません。

2021年の段階では、日本の高齢化率の方が韓国より高くなっています。

しかし、韓国における少子高齢化のスピードが日本に比べて早く、2045年になると日本の高齢化率を韓国が上回ると予想されるほどです。

このまま少子高齢化が加速し続けると、2065年の段階で韓国の高齢化率は48.8となり、同年に予想される日本の高齢化率38.4%をはるかに超える結果になります。

参照元：日本の将来推計人口 平成29年推計｜国立社会保障・人口問題研究所

若者にも押し寄せる格差の波

韓国の格差問題は、高齢者に限ったことではありません。

韓国は世界の中でも屈指の学歴社会であり、実際のところ、貧困層から抜け出すためには、名門大学に入ることがポイントとなります。

とはいえ、名門大学に入ったからとって将来が安定するとは限りません。

韓国は、儒教の国でもあり、職種より「格」を重んじる傾向にあります。

たとえば、結婚という側面から見ても、同等の「格」にある家柄同士で行うものであるという見方もあるほどです。

そのため、富裕層と貧困層のカップルが結婚すれば、個人の問題ではなく「家」や「家系」全体の問題になることも考えられます。

こうした格差は、就職においても影響しており、一流企業に入ることが重要視され、そのための激しい競争が生まれるのです。

韓国においては、学費を払う「親」や「家系」への想いも強く、就職は自由にならないことも多いといいます。

韓国の格差社会における背景

韓国の格差社会が顕著である理由は、学歴や思想だけの問題ではありません。

背景には、急激に加速した経済発展も影響しています。

1950年代の韓国は、朝鮮戦争による大きな打撃を受けて、経済的に困窮していました。

世界の中でも最貧国と言われるほどの貧困ぶりでしたが、1960年代後半から劇的な復興を遂げます。

そのきっかけとなったのが、海外から得た多額の資金であり、そこに貢献したのは財閥企業でした。

こうした背景が、現在の韓国における格差社会の実態を作り上げているともいえます。

経済発展の裏にある格差社会の実態

韓国では、1997年の通貨危機をきっかけに、新たな自由主義思想が登場しました。

その流れを汲み、経済においても自由化が加速しています。
こうした経済発展の裏には、個人間に大きな格差を生んでいる実態があります。

もともと独裁政治が続いていた韓国は、経済発展を目指す政府と財閥企業とが密接に関わってきました。

韓国の財閥企業として代表される、サムスン・現代自動車・LGの3社が、現在の韓国経済における多くを占めていることもあり、未だ政府との関係が色濃いままです。

政策が変わるたびに格差社会対策も施されてきましたが、こうした根強い社会構造は、なかなか覆せないのが現状といえるでしょう。

韓国における男女間の格差

韓国の格差社会は、男女間においても顕著に現れています。

特にわかりやすいのが、賃金格差です。

たとえば、韓国の財閥企業は、女性をトップに置かないことで有名でしょう。

また、OECDの調査では、韓国における男女間の賃金格差は34%と、先進国のなかでワースト１という結果が出ています。

世界の平均値が約13%となっている中で、このような数字が叩き出されるのはなぜでしょうか。

ここ最近は、多少改善の兆しは見えるものの、韓国で働く女性の生活は非常に苦しいものがあります。

たとえば、財閥の多くは、女性が妊娠する可能性を「リスク」と捉えており、採用は男性の方が有利です。

韓国の女性にとっては、家庭と仕事を両立させることは非常に難しいと言われています。

こうした背景もあり、韓国において女性がキャリアアップしていくことも至難の技だといえるでしょう。

現に、韓国の大企業において幹部になっている女性を見ていくと、ほとんどが持ち株主の親族であり、コネがなければ出世もできないような実態が未だに根付いている点は否めません。

参照元：How does KOREA compare?｜OECD

N放世代における格差の実態

韓国における若者の就職難は、各ライフイベントにも影響しています。

1997年のアジア通貨危機（IMF危機）以来、20年にもわたる若者の就職難ですが、現在も劇的な回復は見せていません。

そのため、いわゆる若者世代である20〜30代の人たちは、様々な人生におけるイベント放棄せざるを得ないのが現実です。

こうした実態を踏まえて、彼らは「N放世代」と呼ばれています。

「N」に当てはめるのはライフイベントの数で、中には、「結婚・出産・家・趣味」など非常に多くのものを諦めざるを得ない「7放」と呼ばれる人も少なくありません。

就職難による負の連鎖

就職できない人たちは、交際費すら捻出できない状態に追い込まれてしまい、人間関係も諦めざるを得ないケースも見られます。

その結果、恋愛もできず、さらには、家を借りられないことも加わって、出産や結婚は叶わぬ夢と成り果てているのです。

そのため、非婚化・少子化高齢化が加速し、韓国における格差社会にも拍車をかけているといえるでしょう。

出生率が世界初の「0人台」

N放世代に現れる、世代間の格差は、出生率にも大きく影響しています。

韓国統計庁による「2018年出生統計」では、出生率が0.9人と世界で初めて「0人台」となりました。

この数字は、韓国という国家自体の存続すら脅かすものであり、格差社会は見逃せない問題と言えます。

統計庁が2016年に発表した人口推計では、2028年頃から総人口が減少するとしていましたが、2018年の出生統計を踏まえると、はるかに超えた水準で減少していることは否めません。

そのため、2019年3月に発表された「将来人口特別推計」では、2019年下半期から、自然減少するだろうと修正しているほどです。

まとめ

韓国における格差社会は、思想や政治的な根強い理由に加えて、経済発展に力を入れたことによる揺り戻しも大きく影響しています。

未だ厳しい経済状況と、政治に翻弄される韓国社会において、若者に限らず多くの人が格差社会に悩まされているのが実態です。

こうした問題は、韓国に限ったことではありません。政治や思想が偏り、道を踏み外せば、日本でも起こり得ることでしょう。

このままで大丈夫なんですか？「意味不明なほど安い国」日本を心配する韓国人

このままで大丈夫なんですか？「意味不明なほど安い国」日本を心配する韓国人

韓国人観光客が驚く物価の安さ、経済停滞を打破するには？

2022.10.30（日）平井 敏晴フォロー

韓国・北朝鮮

　韓国人は日本経済を心配している。特にこの頃は「日本は本当にこのままで大丈夫なんですか」と、真剣な眼差しで語りかけてくるのだ。

　ついこの前までは、韓国ウォンに対する円安だった。その時は、韓国人と話をすると「日本円は弱くなりましたね。困ったものです。何とかならないんですか」と、よく叱られたものだ。まったく苦笑を禁じ得ない。

円安で彼らがどれだけ損をしているのか知らないが、日本経済を動かす神の手になどなれはしない。

「あなたも困っているでしょう」と同情を見せる人もいるが、私は投機などには手を出さない根っからの人文学系の学者なのだから、そんなご心配は大きなお世話だと心の中で切り捨てていた。

　するとそのうち、ウォンもあれよあれよとドルに対して値を下げて、もはや円と大差のない水準のウォン安にまで下落した。数カ月前まで聞かされた小言はパタリと止み、やっと静かに過ごせると思っていたのだが、日本経済の先行きは相変わらず心配のようなのだ。

こんなに安くてやっていけるのか

　でも、今度ばかりは「大きなお世話」だと片づけられない。ご心配のお言葉を頂戴するごとに、私は顔を引きつらせるしかない。

　水際対策が緩和され、日本を訪れる外国人が急増中の今、韓国人観光客は日本の物価の安さを肌身で実感している。

その噂がSNSで広がって、ニュースにもなる。10月25日付の「韓国経済」では、日本旅行の方が「ちょっとしたクオリティの国内旅行よりも安い」と報じられている。

　たしかにそうだろう。私もこの夏、子どもと一緒に久々に日本に帰国したとき、そのことを実感した。

お昼を食べようと、東京・四ツ谷のレストランでパスタを頼んだら、850円だった。しかも、これが美味い。サラダとパンがついていて、育ち盛りの子どもでもそれなりにお腹を満たせる。ソウルの店でこのクオリティなら、2倍近くは取られる。

　店内は女性客で溢れていた。彼女たちは私たちよりももう少し豪華なメニューを注文し、おしゃべりに花を咲かせているのだが、それでさえも1200円ほどだった。

　もちろん、美味くて安ければ、客としては文句はあるまい。ところがこの店を出たとき、「こんなに安くてこの店はやっていけるのかな」と子どもから言われてしまった。確かに、ちょっと心配である。

「意味不明」な日本の物価の安さ

　あれから3カ月、世界の物価上昇が目に余るようになってきて、日韓両国のメディアも自国の消費者物価指数の上昇率を大きく報じるようになってきた。

日本では今年（2022年）9月に前年比で3％上昇し、その数値は31年ぶりだと大きく報じられたばかりだ。だが、このニュースを韓国で見ていると、「たった3％か」と思えてしまう。

ちなみに韓国では今年9月の物価上昇率が5.6％、その前の月の8月は5.7％だった。つまり、日本の2倍近くの上昇率なのだ。

　実際に、韓国では何でもかんでも高くなっている。右肩上がりなどではない。物価は1000ウォン単位で上がっていく。まるでうなぎ登りだ。

去年のはじめに7000ウォン（約725円）で食べられたものが、今では9000ウォン（約933円）である。

　それでも客足がそんなに減ることはない。一度離れたとしても、またすぐ戻る。なぜなら、周りもこぞって値上げするからだ。

しかも、それに対して誰も文句を言うことはない。なぜなら世界経済や韓国経済の状況から値上げせざるを得ない状況であることを知っているからだ。

　一方、日本では値上げに対して強い拒否感がある。

そのため、価格をなるべく抑えるよう企業努力が続けられてきた。

そのことを報じるNHKの番組を見ていて印象的だったのが、「価格を上げると客足が遠のくから、従業員に辛抱してもらう」という言葉だった。

そうした努力は、物価上昇がある程度の範囲内で収まっているときは「美徳」と言えるかもしれない。だが、その「美徳」は従業員への容赦のない圧力にもなる。

　日本の仕事のクオリティは高い。それはいろいろなところで実感する。

だが、その高いクオリティに見合う対価を要求できない社会になってしまった。月並みな言い方かもしれないが、バブル崩壊以降、デフレが板についてしまったのだ。 

　日本は初任給でも韓国に抜かれたと報じられている。

ただし、それは一概には言えない。確かに韓国で大企業に就職すれば、今の私よりもはるかに高い給料をもらえる。

全くうらやましい限りだ。私の教え子でもそういう高給取りになっているケースがある。

だが、そうした勝ち組は、労働人口の約1％に過ぎない。

　中小企業になると、話はまったく別だ。私の勤務する大学に来る求人を見ていると、年俸で2500万～3000万ウォン（約260万～310万円）が相場である。

日本の月給制で換算すれば、ボーナス分を差し引いてだいたい16万～19万円の水準で、日本よりも低い。

　それでも韓国では物価がどんどん上がるのだ。もはや日本の物価の安さは韓国人にとっては意味不明としか言いようがない。

今の日本に必要なマインド

　日本は果たして、ウサギなのか、亀なのか。私は中学生くらいの頃、欧米と比較して日本は亀だと思っていた。

経済発展を遂げ切った欧米に対して、日本はその後を追って地道に産業を育んでいた。バブル経済の前夜の頃だったから、景気はすこぶるよかった。

　でも、韓国に来てその考えは変わった。日本はアジアではウサギなのだ。アジアでいち早く経済成長を遂げたものの、安心し切ってバブル以前のシステムをそのまま引きずっている。

　十数年前、バブル崩壊後の景気低迷のなかで、企業には改革と新たなチャレンジが求められていたにもかかわらず、

「日本はアジアの貿易に頼らなくても国内需要で何とかなってしまう」と語っていた某駐在員の言葉が今でも耳に残っている。

そんな状況を見て、私は10年ほど前に日本をウサギに例えた本を出した。韓国人が今、何でも安い日本にこぞって来ようとしているのは、結局は日本経済が停滞しているからなのだ。

　日本がウサギだとして、では韓国が亀なのかというと、私はそうは思わない。

むしろ「博打（ばくち）打ち」と言ったほうがいいかもしれない。とにかくやってみて、当たったらそれでよしとする。物価がどんどん上がれば、その勢いにしがみ付いて自分たちをグレードアップさせようともがく。失敗して再チャレンジする人も数多い。

　確実な勝算などもちろんない。しかし、そうしたマインドこそ今の日本に必要なのかもしれない。