日本企業は果たして本当に衰退しているのか？ 中国メディアの疑問

日本企業は果たして本当に衰退しているのか？ 中国メディアの疑問

米国メディア「フォーチュン誌」が毎年発表している世界企業番付「フォーチュン・グローバル５００」の２０１６年版によると、

日本企業で最高位だったのはトヨタの８位であり、１０位から１００位には６社の日本企業が、

また１０１位から５００位には４４社の日本企業がランクインした。

　１９９４年のフォーチュン・グローバル５００では１４９社の日本企業が選出され、

また国別売上高を見たときに日本企業は世界で３７％のシェアを獲得していたが、こうしてみるとフォーチュン・グローバル５００に選ばれる日本企業の数は２０年間で随分減少してしまったようにも見える。

　中国メディアの中国家電網は２３日付で、日本企業は２０年間で全体的に競争力が低下しているように見えると伝える一方、日本企業が衰退しているという見方は果たして本当なのかと疑問を提起する記事を掲載した。

　記事は日本の大手電機メーカーのなかには明らかに不調な企業が存在するのは事実だとしながらも、日本企業が競争力の高い基幹技術を持つことは変わりはないと指摘。

たとえば、日本のロボット産業は依然として世界をリードする水準にあり、日本は１９８０年代からずっとロボットの生産や輸出において世界で大きな存在感を示していると指摘した。

　また世界的に環境保護が重要な課題となるなかで、省エネルギー・環境保護の分野でも日本は世界をリードしていると指摘。

また北京大学市場経済研究センターの関係者の見解として、「日本の製造業の精密さは、他国の追随を許さない」と伝えたうえで、一部の日本企業はＢ２Ｃ市場から追い出されたのではなく、自ら選択してより高度な技術が求められるＢ２Ｂ市場に参入したと説明した。

　２０年前に比べて世界における日本企業の存在感が弱まっているのは事実かもしれない。

家電など消費者の目に直接触れる分野では確かに存在感が薄れつつある日本企業だが、今後成長していくであろう産業では日本企業は優位な立場を築いていると言えるだろう。

（編集担当：村山健二）

大宇造船にまた２９００億円支援…底が抜けたかめに水を注ぐのか

韓国経済.com

韓国の政治及び経済・日本の政治及び経済について、情報を提供します。

大宇造船にまた２９００億円支援…底が抜けたかめに水を注ぐのか


政府が1年半ぶりに再び大宇造船海洋に対する新規資金支援に乗り出すことにした。

すべての債権者の損失分担合意を前提に、2兆9千億ウォン(約2900億円)の支援限度を提示した。

自主的債務再調整が失敗した場合、企業回生手続き(法定管理)の一種である事前回生計画制度(P-Plan)を裁判所に申請する案もまとめた。

政府は大統領府の西別館会議で4兆2千億ウォン(約4200億円)の支援を決定した後「追加支援はない」としたが、言葉を変えたということだ。

「大馬不死(大きすぎて潰せない＜Too Big To Fail＞）」に足を引っ張られたまま、構造調整で混乱を繰り返したことに対して責任論争が大きくなるものとみられる。　

政府は23日、政府ソウル庁舎で産業競争力強化の関係長官会議を開き、このような内容の大宇造船の構造調整推進案を確定した。

主務省庁である金融委員会は資料を出し、「債務調整合意と自助努力の推進を前提にKDB産業銀行と輸出入銀行が2兆9千億ウォンを支援して大宇造船の経営正常化を後押しする」と明らかにした。

また、船の受注に必要な手付金還付保証(RG)新規需要は都市銀行と産銀・輸銀・貿易保険公社が分担する計画だ。

これは2015年10月、産銀と輸銀を中心に大宇造船に4兆2千億ウォンを限度として支援してからわずか1年5カ月で出される大規模な追加支援決定だ。

政府は受注不振などで大宇造船が第2四半期(4～6月)中に資金が底をつくだろうと予想した。

目前に迫った4月に返済すべき社債が4400億ウォン(440億円)にのぼる。

大宇造船の不足資金は2018年までで最大5兆1千億ウォン(5100億円)と予想される。

政府がこの日発表した追加支援額2兆9千億ウォンは、債権団の債務再調整の成功等を想定したとき減少する金融費用を差し引き、大宇造船に必要な資金だ。

産銀と輸銀は、既存の貸出を出資に転換するだけでなく、新規支援金を半分ずつ分担することにした。

これに伴い輸銀は、国際決済銀行(BIS)自己資本比率が1.1％ほど低くなり、税金で資本拡充をしなければならない状況だ。
（略）


【管理人 補足記事＆コメント】

ハンギョレ新聞は、政府が提示した債務再調整案によると、国策銀行と都市銀行、社債権者の順で損失負担が大きいとし、産銀と輸銀は無担保債権1兆6千億ウォンを100％出資に転換することになると伝えている。

都市銀行も、7千億ウォンの無担保債権を80％は出資に転換し、残りは満期を延長しなければならない。

社債権者らの会社債や企業手形(CP)はそれぞれ半分ずつを出資に転換した後、残りは満期延長する案が提示された。債権者の出資転換額だけで計2兆9千億ウォンに上ると報じている。

韓国経済新聞は、産業銀行が２０１５年１０月２９日に大宇造船の経営正常化案発表を通じて、韓国輸出入銀行とともに４兆２０００億ウォンを大宇造船に支援すると明らかにしたとし、同年７－１０月にサムジョンＫＰＭＧが作成した大宇造船調査報告書を根拠に出した決定だったと報じている。

産業銀行は大宇造船の営業利益が２０１６年から安定すると見込んだ。

１００億ドル以上を受注し、負債比率は５００％以下に落ちるという予想も出した。

しかし現実は逆の方向に流れ、2016年9月末までの受注額は１０億ドルにもならなかった。昨年上半期で負債比率は７０００％を超えた。

そう言えば、みずほが韓国輸出入銀行に融資しているわけで、この韓国輸出入銀行は政府銀行の一つであり、経済要の銀行である。

返済期時期は2018年の無担保となる。みずほの融資裏話は他のサイトでご覧になると面白んでしょう。

裏話は裏の話ですが、造船業低迷のための補てんとサムスンがらみだろうと考えれば、韓国造船業は必至な状態と言える。

政府からすれば大宇造船も倒産となれば、サムスンに現代は追い込まれる。

本来ならサッサとつぶして、造船業を一つにまとめて構造改革することが望ましいわけだが、莫大な失業者が発生するわけで、補填しながら模索しているわけだ。

もとも利益の出せない財閥企業に補填したところで時間稼ぎでしかない。

無駄な時間と金を費やし、復帰できるとは思えないが…。

韓国経済“低迷”に追い打ち・・・最大野党も危機感

韓国経済.com

韓国の政治及び経済・日本の政治及び経済について、情報を提供します。

韓国経済“低迷”に追い打ち・・・最大野党も危機感


サムスンは昨年、スマートフォンの発火により営業利益が大幅低下したが、経営状態は当時より悪いようだ。

崔被告の事件では、サムスンに加えロッテやＳＫなどの財閥トップも出国禁止となり、他財閥の経営にも影響が出ている。

経済悪化は今に始まったことではない。消費性向は過去最低で内需は冷え込んでいる。失業者数は過去１７年で最多。

失業率は５％で２０１０年以来の高水準。

若年層（２９～１５歳）の失業率は１２・３％に上る。また、家計負債額は１３００兆ウォン（約１３０兆円）。

カード債務の返済不能の件数、額も増え続けている。生活費の４割以上を借金返済に充てる「限界世帯」は１３４万世帯に達する。

韓国経済は朴槿恵政権発足（１３年）当初から暗雲が立ちこめ、年ごとに悪化した。

朴氏の疑惑浮上からの約５カ月間、財閥関与などの悪材料が加わり、一層泥沼に漬かった状態だ。

こうした状況は朴氏退陣に情熱を注いだ最大野党「共に民主党」に“追い風”となっている。

５月の大統領選の有力候補である同党の文在寅（ムンジェイン）前代表は、世論調査の支持率で独走状態だ。

ただ、大統領選を前に野党が“朴たたき”を執拗（しつよう）に続けることを戒める声は保守世論の間に強い。

韓国が直面する大きな懸案は、経済と北朝鮮問題だ。文氏自身、テレビの公開討論で最大課題に「雇用」を挙げ経済低迷に危機感を示している。

だが、経済好転にプラス材料はほとんどない。

今年の経済見通しを上方修正した日本などと比べ「韓国だけ取り残される」（韓国紙）といった悲観論に合わせるかのように韓国経済は日々、悪化を続けている。

経済悪化は今に始まったことではない。消費性向は過去最低で内需は冷え込んでいる。

失業者数は過去１７年で最多。失業率は５％で２０１０年以来の高水準。若年層（２９～１５歳）の失業率は１２・３％に上る。

また、家計負債額は１３００兆ウォン（約１３０兆円）。

カード債務の返済不能の件数、額も増え続けている。

生活費の４割以上を借金返済に充てる「限界世帯」は１３４万世帯に達する。

韓国経済は朴槿恵政権発足（１３年）当初から暗雲が立ちこめ、年ごとに悪化した。朴氏の疑惑浮上からの約５カ月間、財閥関与などの悪材料が加わり、一層泥沼に漬かった状態だ。
（略）

【管理人 補足記事＆コメント】

朴槿恵問題に終止符を打つ時期が来て、新しい大統領が選任され、新政権となるのも自己案の問題だろう。

だが、経済好転にプラス材料はない。

今年の経済見通しを上方修正した日本と比べ、韓国だけ取り残されるといった韓国経済は日々、悪化を続けているという記事の通りで、つまりネタがない。

サムスンの半導体も今年が限界点となる。

来年以降は中国企業に脅かせることになるわけで、東芝半導体企業を中国企業が手に入れたら、そこに中国政府が投資すれば、サムスンは慌てるだろう。

半導体産業と言っても、ＰＣやスマホはある値で推移する。

そして今後は自動車産業が新たな時代を迎えることになる。

そこにまた日本企業が立ちはだかっているわけで、日本の自動車企業の幅は広く厚いだけでなく、そこに使われる半導体や自動運転のカメラやセンサーなどなど日本企業が数多く技術或いは製品として君臨している。

日本技術が土台で、製造原価の戦いとなる。そういう意味ではサムスンも生き残りに必死だ。

Ｇｏｏｇｌｅやアップルも必至なわけで、自動車産業の競争激化は今後の大きな的になる。