■「孤立」憂う韓国の“独り相撲”
安倍晋三首相の訪米と米上下両院合同会議に強い批判や反発を繰り返していた韓国のメディア世論が、ここに来てトーンダウンしている。
１８日にソウルで行われた米韓外相会談の後は、
以前のような“外向きの威勢のよさ”は、やや薄らいだ。
歴史認識をめぐる日本非難を展開した揚げ句に、
今度は「韓国の孤立」を自覚。現実を前にして焦っているかのようだ。
（ソウル 名村隆寛）
■自覚した外交的孤立
安倍首相演説（４月２９日）の後、演説内容に「慰安婦への謝罪」などが入っていないと猛反発していた韓国メディア。
その裏では、米議会での安倍首相の歓迎ぶりに見られた日米関係の進展に“韓国孤立”への懸念が、日増しに高まっている。
安倍演説の前にインドネシアで日中首脳会談が行われたこともあり、なおさらのことだろう。
米中の首脳とそれぞれ固く握手する安倍首相の姿をながめる韓国世論には、一種の嫉妬感さえ漂う。
メディアの批判はいつの間にか、「孤立を招いた」と韓国外務省に向かった。
そんな中、ケリー米国務長官をソウルに迎え、韓国の“外交的挽回”への期待は高まった。
「韓国の安全保障に対する米国の姿勢は鉄壁だ」。
１８日の米韓外相会談後、韓国の尹炳世外相との共同記者会見でケリー氏が強調した“緊密な米韓同盟”に韓国は安心した。
さらに、ケリー氏が慰安婦問題について「甚だしい人権侵害」との表現を使ったことにも満足していた。
ただし、ケリー氏の言葉からは、日米関係強化の一方で、韓国重視の姿勢を示すことで日本への対抗心やひがみを和らげようとする意図がうかがえる。
リップサービスなのである。「ジェスチャーのように見えた」（朝鮮日報社説）と認めるメディアもあった。
むしろ、ケリー氏は日韓（首脳会談）による直接対話を促し、「未来志向の関係」の必要性を強調の上で、慰安婦問題で悪化した関係の改善を促した。
韓国メディアの中には、ケリー氏が「歴史認識問題で韓国側に理解を示した」と都合のいい解釈も少なくはなかったが、
ケリー氏は日本との歴史問題に固執する韓国に日韓関係改善に向けた努力を促したわけだ。
■もっとやるべきことが…
韓国が日本との歴史にこだわる一方で、北朝鮮からは潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の発射実験や、幹部粛清の動きが伝えられている。
北東アジアでの現実的な安全保障への対応に、韓国の歴史への固執は妨げとなっており、
これに対する米国政府への苛立ち、懸念をケリー氏は“やんわり”と伝えた。
ケリー氏は同日、朴槿恵大統領とも会談した。
朴大統領は米国の胸の内を際していたのか、歴史問題での日本批判はしなかったという。
６月に訪米を控え、米国への無駄な刺激を避けたとみられる。
日本人記者として韓国で見ている限り、少なくとも韓国が孤立しているとは思えない。
むしろ、韓国が勝手に“孤立”を感じているようなのだ。「乗り遅れるな」「取り残されるな」と。
もう一つ言えるのは、韓国が勝手に自らを孤立させていること。
もちろん日本や米国、中国が韓国を孤立させてはいない。
残念なことに、これに気付いている韓国メディアはほとんどない。
日中の関係が冷え込んだときは喜び、日本を非難。逆に日中が接近すればガッカリする。
最後には「孤立」を憂い、自国（韓国政府）を責める。まさに“独り芝居”である。
歴史認識問題で日本を非難している間に、もっとエネルギーを注ぐべきことがあるのではないか。
日本人ながら、「そんな余裕あるの？」「もっと韓国の国益を考えてはどうか」とこちらが心配してしまう。
知人の韓国メディアの記者にも、会うたびにはっきりと言っている。
韓国が直面する現実。経済のことだ。
■「低、減、ダウン、底」とは
最近、韓国紙を読んでいて気付いたことがある。
「低」「減」「ダウン」「底」「非常事態」「沈滞」などの文字（すべてハングル表記）が、見出しや記事に目立つ。
いずれも韓国の景気、韓国経済に関する記事に必ずといっていいほど登場する。
「暮らし向きはどう？」と親しい韓国人に聞くと、たいていが苦笑いを返してくる。
経済に関していい話は全く聞かれない。
韓国の今一番の心配事、現実問題、実は慰安婦問題ではなく、経済、国民生活に集中している。
学生は一流と呼ばれる大学を卒業しても希望する企業に就職できない。
日本の現在３０代半ばの世代が味わった「就職氷河期」に似ている。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）
や韓国統計庁のまとめとして韓国紙が伝えたところでは、２９～１５歳の４月の失業率は１０・２％で１９９６年以降、最悪だった。
今年１～３月の２４～１５歳の失業率が１０・９％と上昇傾向にある一方で、日本では同時期で６・１％と改善が進んでいるという。
ウォン高。最大の輸出相手国である中国経済の伸び悩み。
輸出不振。投資と内需の低迷…。経済紙によれば、韓国の売り上げ上位５００社は昨年、売上総額が前年比でマイナス４・４％、総営業利益はマイナス１０％だった。
鉄鋼などを除く輸出業はすべて不振に陥っている。
韓国経済は、長期不況が始まった１９９０年代前半の日本の状態に似てきている－との見方が今や主流。
主要シンクタンクはいずれも、長期不況や低成長、長期沈滞といった表現で、韓国経済の展望を悲観している。
■現実、無視できず
日本が味わった長期デフレの入り口に似てきていることを自覚し「現実」を知る韓国の財界で、対日関係悪化を懸念する声は根強い。
そんな中、今月中旬にソウルで日韓経済人会議が開かれた。
東京から取材に来ていた経済担当の記者によると、会議では圧倒的に韓国側からの前向きな姿勢や熱気が感じられたという。
また、朴槿恵大統領のあいさつする姿を見た財界人によると、朴大統領は終始笑顔を絶やさず、アドリブも交えて熱弁をふるった。
日韓経済協力の重要性をしきりに訴えていたそうだ。
「あの熱意とノリで対日関係改善に取り組んでもらいたいものだ」（同財界人）との声さえある。
それほど、韓国は今後の経済を不安視しており、同時に、それだけ日本が大事な国だということを身にしみて感じている。
経済の実態を知る韓国の財界関係者や、経済担当の記者と話していると、非常に強く感じる。
今回の会議ほどの規模ではないが、２月にソウルで日韓の某新聞社が共催するシンポジウムが開かれた。
日本側から４人ほどのパネリストが招かれたこの時も、韓国側の参加者が多く、時間がオーバーし足りなくなるほどの盛況ぶりだった。
歴史認識では反発の声が強いものの、一方で「経済再生には日本との関係改善が必要だ」と強く思う人々も多い。
現実を認めざるを得ないのが、韓国の実情なのだ。
■過剰な期待と落胆
日韓経済人会議での盛り上がりに見られるように、韓国では特に経済面での日本への期待感が強い。
ただ、日韓関係が険悪な中、経済人会議が開かれたからといって、どこまで日韓の協力が進むのかは分からない。
韓国では、日本企業を相手取った「徴用工裁判」が進められている。
そんな中で、どこの企業が韓国に進出、あるいは第三国での協力をどこまで進めるのだろうか。
非常に興味深いところである。
金もうけ（ビジネス）という現実的な世界であるからには、ドライでビジネスライクな協力になるのであろう。
同時に韓国側を見ていて不安なことがある。
韓国の期待はあらゆる面で常に高い。
自分に都合よく解釈するせいか、期待値が高過ぎる。期待に沿わない結果が出ると、その分、落胆も大きい。
安倍首相演説を批判しつつも「謝罪」を期待。
米国が安倍首相に謝罪を促してくれることにも期待。
しかし、期待は裏切られ（日米が裏切ったわけではないが）、韓国は大きく落胆した。似たような例は多い。
■尻をたたいたのは誰？
外交での孤立をめぐる“韓国政府バッシング”に話は戻るが、
どう見ても自らを孤立に追い詰めたとしか見えない外交に向けて、
韓国政府の尻をたたき続けたのは、韓国メディアではないのか。
ところが、その点を自省するメディア報道は、現在のところ確認できない。
「過去、歴史問題に執着し過ぎたあまり、韓国は孤立した」
「日本非難を続ける韓国に疲れた米国は、日本により近づいた」などと、
韓国政府の外交を批判するメディアではあるが、
つい最近まで、その同じメディアが歴史問題にこだわり、安倍首相の訪韓と演説を批判し続けていたのだ。
安倍演説阻止に向けた韓国政府への命令的な主張も続出していた。
韓国メディアの２カ月以上にわたる主張は何だったのか。機会があれば、筆者に直接聞いてみようと思っている。
■それでも“謝罪”は要求
韓国では今も、米韓外相会談が尾を引いている。
会談後にケリー米国務長官がソウルの在韓米軍基地で「北朝鮮の挑発に備えねばならない。
高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）などについてわれわれが話す理由だ」と語ったことが波紋を広げている。
韓国外務省では「米韓間でＴＨＡＡＤ配備についての議論はない」と急いで修正作業に入った。
しかし、ＴＨＡＡＤ配備を警戒する中国に配慮する韓国に対し、米国のいらだちが聞かれる中でケリー発言は飛び出した。
「韓米の温度差」（朝鮮日報社説）などと、韓国メディアは穏やかではない。
米韓の問題はともかく、日本との歴史にこだわってばかりいる韓国に対し、
ケリー長官は「後ろだけじゃない。前を見ろ」と暗に迫った。
それでも、尹外相はケリー氏との共同記者会見で、「明確な歴史認識を示し、
関係が好転することを願う」と強調し、相変わらず安倍首相に「反省」を要求。
同時に、対日外交では歴史とそれ以外の問題（経済など）は分離してあたっていく考えを示した。
自由な政策選択は結構なことだ。ただ、米国の困惑を考えているのか。
経済で苦境に立とうが、それほどまでにも韓国は現在も日本に対するメンツにこだわっている。
（産経）
