青空ブログ
金融関係者
前回の記事の続きです。
韓国の上場企業の最大の弱点は株所有者の大多数（主に外資と個人 合計70％）はキャピタルゲインを狙う短期所有であることです。
現在株価が上昇しても70％を占める短期所有意向者が売り始めると歯止めが利きません。
韓国上場企業は防衛するため高い配当率を維持せざる得ません。
韓国の利益配当率は15％～20％。
外資支配率が高いサムソン等の三大企業になるほど高くなります。
時価配当率も2.5％前後で定期預金と同水準と高利回りです。裏を返せばそれほどに安定株主がいないという事になります。
配当負担が大きいため資本資金調達は容易ではない構造です。
ヘッジファンドの中でも剛腕で鳴るのがハゲタカで利益追求に誠実で利害関係者には冷酷です。
絶対に損をしない商いは基本的に国家の主力企業に買収攻勢を仕掛け注目を集め国家だろうが国民だろうがを巻き込み高値で抜けるという手法が多い。
特に最近の資金主は中東やインド中国です韓国企業の業績無視かつ景気悪化無視の株買い取りは巨大な買収劇の始まりを予感させます。
中印、中東諸国は金はあっても技術とブランドがありません。
主力工場が韓国にない三大企業グループは買収され経営陣と主力要員が他国に乗っ取られても持続可能な構造です。
また同時に韓国では不良債権ビジネスが増加しています。
これは日本のバブル崩壊後でも見られた構造です。
不良債権の処理を急ぐ金融機関や証券会社によって発展していきますが、はっきり言えば行き過ぎた発展は経済基盤を容赦なく破壊してきます。
不良債権ビジネスは主要債務者から債権をただ同然で入手し、
担保処分を高めに売却しキャピタルゲインを目指すビジネスモデルです。
もちろん売却対象は特許や企業秘密も含まれます。市場の不良事業者を早期に排除し不良債権処理を加速化させますが、大きな問題点が２つあると考えます。
一つ目は売急ぐので不動産市場が崩壊すること。
日本は東京都内の土地がバブル期の1/7に激落した経緯があります。
結果金融機関の債務超過は極めて深刻になりました。
二つ目は十分な規制がないとマネーロンダリングの温床になること。
法治の充実がない韓国では発生リスクが高いといえます。
まとめれば韓国は一昨年末から初旬にかけてのウォン高により欧米機関投資家から資金逃避を受け株価暴落、ウォン安の打撃を受けました。
同時に負債の急増を背景に社債市場も機能を失い韓国証券市場は苦境に陥りました。
資金調達コストは増大し大手業績も低迷し税収も大幅減少しました。
株価低迷を救ったのが米国の緩和政策の終焉と中国のシャドーバンクの復活で、東南アジア、南米から資金流出の一部が流入しました。
しかし投資家はいずれも長期安定株主ではなくヘッジファンドなどのハゲタカ系です。
資金流入で高騰した市場を狙い短期資金が流入している構造です。
つまり韓国は数ヶ月で安定的な長期投資家を失い、株上昇の代償として欧米中のヘッジファンドの修羅を呼び込んでしまったのです。
韓国民にとってはウォン高の打撃しかなかった。
日本もバブル崩壊後ハゲタカが不動産を食い荒らし、多くのホテル、ゴルフ場が彼らの傘下に入りました。
しかし景気悪化の指標しかない韓国へヘッジファンドが流入していることは穏やかならぬ感触を覚えます。証券関係者の指摘では今回の株高は各種指標などを数学的に解析したロボット型の投資集団ではないとのことです。
いずれも生身の試合巧者が自らの手で参入しかき回している。
これが継続すればかなりの金融混乱が発生すると予見することができますが、韓国政府が先手を持って対応できる力があるようには見えません。
当面日本との外交戦争で国民の目をそらす戦略を継続しその場しのぎを続けていくのでしょうが、
危機が表面化したときどう対応できるのはかなり疑問符が付きます。
