韓国経済“四面楚歌” IMFが衝撃的な論文公表 円安に中国ショック…
ZAKZAK夕刊フジ
2015.07.22
韓国経済の「大敗北」を予測する国際通貨基金(IMF)の研究者による衝撃的な論文が公表された。
為替の円安ウォン高が長期化した場合、
日本の製造業が収益を伸ばす一方、
韓国の製造業は低収益に苦しむと指摘。
価格で劣るだけでなく、研究開発や設備投資でも後れを取り、
競争力に致命的な格差が開くというのだ。
中国の経済崩壊による打撃が最も大きいとされる韓国経済にもはや逃げ場はないのか。
「韓国は永遠に円安を心配しなくてはならないのか?」
論文のタイトルはこんなショッキングなものだ。
IMF全体の見解を示したものではないとただし書きしているが、
IMFが協定第4条に基づき、加盟国の経済状況の監視や政策助言を行う「4条協議」を支える研究プロジェクトの一部として作成された。
論文では、アベノミクスの一環として2013年4月と14年10月に日銀が行った金融緩和の影響について、
11年秋から36%の円安が進んだと指摘した。
分析によると、円安の影響で製品の価格が下がって輸出が拡大するという効果は限定的だとしている。
しかし、「円安による為替差益で日本の輸出企業の収益性が拡大する一方、
韓国の企業は為替差損で保有する現金やこれまでの収益を目減りさせた」とした。
具体例として、日本のトヨタ自動車やホンダの営業利益率が2013年以降急上昇したのに対し、
韓国の現代(ヒュンダイ)自動車は減益基調となっていることを挙げた。
実質実効為替レートで10%円安が進んだ場合、
日本企業の収益性は3~5%高くなるとしたうえで、
円安ウォン高の長期化は「日本企業の収益を増大させる一方、
韓国企業は低収益に苦しむ」
「長期的には設備投資や研究開発で差がつき、日本と韓国の輸出企業の競争力に根本的な変化が起こることで、企業や国家の競争力に打撃となる」
と結論づけている。
今年1~6月の自動車の輸出は前年同期比6・2%減とマイナスに転落。
そして自動車以外の輸出産業でも円安ウォン高は甚大な影響を受けている。
韓国最大企業のサムスン電子は4~6月期まで7四半期連続で営業減益が続いている。
鉄鋼最大手のポスコの4~6月期連結業績は、売上高は9・1%減、営業利益が18・2%減と大幅な減収減益になった。
造船大手の大宇造船海洋は、4~6月期決算で、2兆ウォン(約2160億円)台の損失が生じると発表、サムスン重工業も巨額損失を出す見込みだ。
現代重工業も赤字基調が続くなど、韓国の造船ビッグ3は総崩れ状態だ。
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