韓国の非常識が国を衰退させている
3月29日「金）
中韓を知りすぎた男
ダイヤモンド社のビジネス情報サイトに「いよいよ鮮明化する“韓国経済”崩壊の足音」と題する真壁昭夫教授の一文が載っています。その背景には足元のウオン高による輸出の伸び悩みとして真壁氏は3つのリスクを上げています。
１貿易依存度が高いこと
２対外債務の割合が高いこと
３経済に占める財閥系企業の割合が高いこと
この３つのリスクの指摘はどれも間違ってはいませんが、しかし韓国経済は1997年のアジア通貨危機の時、すでに終わっています。
韓国はIMFからの緊急援助を受ける条件として、金融システムを閉鎖し、国営企業を民営化し、銀行を売却し、その上で海外投資家が進出する際に障害となるものを全て排除するように命じられました。
私はアジア通貨危機の真只中、破綻寸前と言われた韓国にいました。この時感じたことは、その国の政治家や指導者が無能だと国は間違いなく外人に支配されてしまうということを痛切に知りました。
アジア通貨危機では韓国、タイ、インドネシア、マレーシアなどが危機に陥ったが、韓国以外の国はIMFの言いなりにならず、ある程度自分たちの主張を貫いた。
特にマレーシアのマハティール首相はIMFの主張するグローバル化に逆らって資本市場に再び規制を持ち込みました。
ところが驚いた事に韓国の場合、IMFの忠告を徹底的に受け入れました。
喜んだ西側のハゲタカ投資家は空から韓国に舞い降り、企業を安く買い漁りました。この時から韓国は韓国人のための国ではなくなり、本当の支配者は「外国からの資本」つまりグローバル企業になってしまった。
驚くべきことに韓国の大手銀行は、ほぼ全ての外資比率が50％を超え、韓美銀行や第一銀行は100％というところさえあります。
このように韓国経済の8割以上は外資に牛耳られています。
もちろん金融だけではなく、サムスンで代表される大手の財閥グループも外資に握られています。早い話が韓国経済はもはや、韓国人のためにあるのでなく、外資のためにあります。
その結果外資に支配されている大企業だけが繁栄し、中小企業や国民は地獄の苦しみを味わっています。
韓国人の暮らしは悪くなる一方で、韓国の一般家庭の借金が総額63兆円を超えたと2011年朝鮮日報に載っていましたが、あれから2年いまや100兆円近くになっているはずです。
韓国はアジア通貨危機の際、なぜIMFの要求通りの政策を実行したのか？
私は未だによくわかりません。
韓国政府はIMFから580億ドルの援助資金（日本から100億ドル）を受け入れる代わりに、経済の主権をIMFに渡し、日本の技術力と資金で大きくなった一流企業を外資に渡してしまいました。
つまり韓国社会は外資に国権を奪われたと言っても過言ではありません。
当時は金大中大統領で韓国より北朝鮮に対して多くの努力と時間を傾けていました。そして表からも裏からも北朝鮮を多大に援助していました。その間、多くの韓国企業が倒産して、韓国経済のファンダメンタルは完全に崩れ落ちてしまった。
金大中政権は国民を欺き続けた。150兆ウオンも大金を使って株価を人為的吊り上げ、輸出金額の総額を捏造して、経済が順調であるかのように見せかけた。GDPについても、いつも実際より膨らませていました。
金大中は、不良金融機関や不良企業、多大の借金をしているテレビ局や新聞社に天文学的な資金を流しこみ人事権を掌握して政府の思うように動かした。
人事権を掌握されたマスコミは金大中の不正を暴くことができなかった。
その後の盧武鉉大統領（左翼親北政権）も北朝鮮の指示通り反米の度合いを急速に強め、アメリカ軍追い出しに熱心で、米韓連合司令部も解体されることを正式に決定する始末。
その後李明博大統領が右寄りに軌道修正をしたが経済と国民生活はすでに手遅れでした。彼は韓国を立て直すには財閥企業をより大きくして、国際競争力をつけ、韓国に冨と雇用をもたらすことでした。
その為に韓国政府は法人税を24％、意識的にウオン安にして、電気料も特別料金、その上銀行借入は調査なしの無制限、銀行の金は借りれば借りるほど儲けとなり一度借りればどのように浪費しても銀行の干渉を受けない。
その上偽物の財務諸表による株価操作にも躊躇しない。はっきり言って無茶苦茶です。
外資が支配しているサムスンを例に取ると税金逃れの手段として海外に40社近い系列会社を作り、タックスヘイブンを利用して節税しています。
タックスヘイブンの仕組みを簡単に説明します。なるべく韓国より法人税が低いところに子会社を作り、法人税の安い国の子会社で利益を多く計上して節税をします。
このようにサムスンは巨大企業ですが、韓国経済に多大に貢献しているわけではありません。タックスヘイブンだけでなく、海外に子会社を作るので韓国人の雇用にほとんど貢献していません。
韓国財閥は程度の差こそあれ、このような無謀な拡張と経済力の集中、特許のパクリ、政経癒着、不正相続、などの不道徳行為を繰り返しています。
今までの文章を読まれた方は、韓国には監査法人や公認会計士はいったいどうなっているのかと、疑問に思われたと思います。しかし韓国では公認会計士も金融監督院も監督できない。なぜなら監督するシステムもないし、能力もありません。
銀行を閉鎖しなければならない場合、金融監督権は事実上政治家の影響力の下に置かれていて、閉鎖などの措置を容赦無く実行することができない。
韓国の監査法人には先進国のようなまともな専門家がほとんどいません。公認会計士は単なるお飾りで企業経営者の言いなり状態です。
民主主義国家とは司法・立法・行政の独立です。市場経済においても株主、経営者、公認会計士との権限の独立ですが、ところが韓国の企業経営者は全て無視してワンマン独裁をおこなっています。
そして公認会計士はカネをもらって不適格企業を順調な企業に見せかけて貸借対照表を作成しています。
李明博大統領は虚偽の上手な企業を作ることが国際競争力を高めるみちだと勘違いしているようです。
今回のブログもダラダラと長くなってしまいましたが、韓国社会の政治・経済の病理現象を書き出せばきりがありません。また機会があれば書いてみたいと思います。
ただ覚えていてほしいことは、「栄える国」と「滅びる国」を分ける決定的な要因はテクノロジーだけではありません「信用」です。ビジネスも社会生活も信用という土台の上に成り立っています。
韓国においては、ビジネス・社会における信用システムの創造だけが、この国の未来を決定づけます。先進国において個人や企業が信用を守る理由は、そうしなければ直ちに法律に基づいて罰せられるからです。
新大統領朴槿恵は就任演説で 「能力で評価される社会づくり」と述べていますが100年早い、まず信用社会をつくり上げることが急務です。
