平成太平記

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韓国経済を象徴する「ポスコの赤字」

2016年06月22日 17時34分54秒 | Weblog

韓国経済を象徴する「ポスコの赤字」

 2016年1月21日 

ポスコの関係者は18日、「昨年の実績を最終集計中だが、最終利益は年間ベースで1000億~2000億ウォン(約96億~192億円)台の赤字を記録する可能性が高い」と語った。

ポスコが年間ベースで赤字を記録するのは、1968年の設立以来、初めてのことになる。


ポスコは韓国経済を象徴する「ポスコの赤字」 28日、企業説明会(IR)を開いて実績を発表する予定。

ポス韓国経済を象徴する「ポスコの赤字」 コの最終利益は、2013年には1兆3550億ウォンに達したが、2014年には5567億ウォンに減少し、昨年はマイナスに反転した。


ポスコが最終損失を出したのは、為替レートや原材料価格などの営業外的な要因による影響が大きいと分析されている。

特にウォンが下落し、莫大な外貨換算損をこうむったことが分かっている。


このほかにも、国外投資資産の価値の下落や、新日鉄住金と繰り広げた訴訟の和解金など、営業外的な悪材料が一度に重なってポスコの黒字神話を崩壊させたもよう。 

<ポスコの歴史>朝鮮紙記事

1969年、韓国鉄鋼大手ポスコの前身、浦項製鉄の朴泰俊元社長は、裸足でハワイ・ワイキキビーチを、海辺を歩いていた。

天気は穏やかで、砂は足を刺すように熱かったが、表情は苦悩に満ちていた。

「資金はどこで確保すればよいのか」―。

朴社長は浦項製鉄所の建設資金を借り入れるために訪米したが断られた。

資金を提供するはずだった米国人が申し訳ないと言って、ハワイのコンドミニアムで休んでいけと言ったのだった。

ぼーっと海を見ていた朴社長の脳裏に突然、韓国政府が日本から得た戦後補償資金のことが浮かんだ。

すぐに朴正熙大統領に電話をかけると、「使ってもよい」との答えが返ってきた。

問題の資金は、日本の植民地支配に対する一切の戦後補償金。

朴社長は社員に対し、「製鉄所は祖先の血の代償で建てるものだ。失敗したら皆で迎日湾に沈んで死ななければならない」と語った。

寝る間も惜しむ工事の末、1973年に製鉄所が完成した。

<八幡製鉄所あってのポスコだった>

 (当製鉄所は当時、八幡製鉄所(現、新日鐵)の世界でも最新式の溶鉱炉のプラント輸出が日本の政権により強制され、移転することになり、溶鉱炉が建造された。

その結果、鉄鋼のブーメラン現象が生じ、新日鐵から電磁鋼板製造技術盗むなど、日本の鉄鋼業界に大きな影響を与え続けている。)

浦項製鉄は、92年に朴泰俊氏が退任する時点で、鉄鋼生産能力を年2100万トンにまで引き上げた。生産初年度に46億ウォンだった利益は92年には1852億ウォンまで膨らんだ。「鉄の神話」と呼ばれた。

<長年にわたる政権との癒着> 

神話の裏にはある原則があった。負債比率を80%以下に抑制したことだった。また、政治による介入で経営判断を行うことを避けた。


朴泰俊氏は「自分の力の90%を外部からの圧力を防ぐことに使った」と振り返った。

辞表を胸に青瓦台(韓国大統領府)を訪ねたこともしばしばだった。

アジア通貨危機が到来すると、負債抑制の原則が効果を発揮した。

大企業の負債比率が最高で400%を超える中、ポスコは100%にも満たなかった。

ポスコは通貨危機の年に7000億ウォンの黒字を出した。

ポスコ以外で黒字だったのはサムスン電子だけだった。

そんなポスコが昨年、初の赤字を記録したという。


「ウォン安が進んだ上、原材料価格が下落し、世界の鉄鋼業界はどこも苦しかった」というのが会社側の説明。


しかし、投資家は雪だるま式に膨らんだ系列企業の赤字の方が問題だとみている。

ポスコは昨年までに系列企業19社を売却したが、現在も46社を抱えている。


前会長の在任中に海外投資、企業の合併・買収を繰り返した新事業の失敗がブーメランとなって返ってきた。
 
新事業に挑戦して失敗したことを非難はできない。

しかし、事業拡張の動機が政治的外圧によるもので、それを推進した経営者が政権実力者によってポストに就いたものだとすれば話が違ってくる。

2000年に民営化されて以降も政権が交代するたびに時の政権に近い人物が会長に就任した。

朴泰俊氏の退任以降、後任の経営者が相次いで政治に染まり、長年守った原則が崩壊してしまった。

一時は5兆ウォンを超えた社内留保も底を突き、サムスン電子を超えていた株価も半分にまで下落した。


先代の血と引き換えに成し遂げた「鉄の神話」を復活させるためには、政界の外圧を阻んだ経営原則から取り戻すべきだと掲載している。


以上、

ポスコは、現在も、李明博政権時代の癒着・賄賂問題に揺れ続けている。

ポスコは、インドネシアにも李明博政権と共同で進出、2014年秋完成を見たが、

事故が続き、その間に、インドネシア経済もおかしくなってしまっている。

ポスコは、また、ベトナムにも高炉を建設したものの、東南アジアの経済低迷から、

ベトナム産鋼材を韓国へ輸入を目論んだが、

韓国の鉄鋼市場は中国からの廉価品が大量に入り込み、

韓国のほかの製鉄会社らから猛反対を受けている。

中国の鉄鋼生産は約8億トン、経済低迷により、2億トン以上が過剰生産に陥っており、

その鉄鋼品が世界に向け輸出され、世界の鉄鋼価格を激落させている。


特に東南アジアなどは、中国製鋼材で溢れ、中国産が席捲している。

ポスコのベトナム工場鉄鋼製品も廉価だろうが、中国は輸入炭も多いが国内炭も多く生産され、価格では太刀打ちできないものとなっている。

これまで、輸出で大儲けして生産拡大してきたポスコも、中国勢を前に優位性ある製品は限られている。

生産拡大の工場建設などからして、中国経済が立ち直るまで、苦しい展開が続くものと見られる。


果たして、中国経済が構造改革も遅々として行わず、7.5%以上に回復してくるだろうか。

2015年の中国のGDPは6.9%だが、鉱工業生産は6.0%にとどまってもいる。

 


韓国メディアから悲鳴…新日鉄住金のポスコ株売却に「提携ピリオド?」

2016年06月22日 17時25分09秒 | Weblog

韓国経済、【韓国鉄鋼危機】

韓国メディアから悲鳴…新日鉄住金のポスコ株売却に「提携ピリオド?」

記事要約:

どうやら新日鐵住友金がポスコ株を大量に売却したようだ。

ポスコといえば、新日鐵の技術を盗んで中国にまで奪われてしまったことで裁判があった。

しかし、まだ提携は続けるとのこと。

でも、これも時間の問題だろうな。新日鐵は甘いが、住友金属はポスコに対して甘くはないということだ。

さっさと全株売却して提携を解消したほうがいい。これ以上の技術を盗まれないために。

ポスコも新日鐵に見放されてしまえば、既に韓国鉄鋼危機の現状において韓国人の税金投入まったなしだろう。

じゃぶじゃぶ無駄な税金を使って死んでいくだけだな。

韓国経済、韓国メディアから悲鳴…新日鉄住金のポスコ株売却に「提携ピリオド?」

新日鉄住金が、保有する韓国の鉄鋼最大手ポスコの株式150万株を売却すると発表した。

提携関係は続けるというが、新日鉄住金にはポスコによる技術盗用をめぐる訴訟のしこりも残る。

国メディアは「提携解消への手順か」「ポスコを突き放そうとしている」など悲鳴が上がっている。

17日午前の東京株式市場で新日鉄住金の株価は一時約3・8%上昇、韓国の株式市場でポスコ株は一時4・6%下落するなど好対照な値動きとなった。

新日鉄住金のポスコへの出資比率は5・04%から3・32%に下がる。

売却時期は市場動向を見て決めるが、売却見込み額は300億円程度とみられる。

ポスコも新日鉄住金に2・51%出資しているが、保有株式を売却するかどうかは未定としているという。

ポスコは新日鉄住金の前身である八幡製鉄が技術支援して誕生した経緯もあり、50年近く提携関係を続けてきた。

1998年に互いの株式を取得。

2000年に戦略的提携契約を結んで株式を追加取得したほか、

06年には欧州のアルセロール・ミタルによる買収を警戒する意図もあって、

相互に買い増した。今回売却する150万株は06年の取得分にあたる。

その後、ミタルの業績悪化や中国メーカーの供給過剰を受けて、新日鉄住金が買収されるリスクが薄れたことからポスコ株を手放したとの見方もある。

加えて、新日鉄住金が特殊な鋼板の製造技術を盗用されたとしてポスコを訴え、同社が300億円の和解金を支払った一件も両社に溝を作ったようだ。

韓国メディアは、朝鮮日報電子版が「世界2位の新日鉄住金が5位のポスコを突き放し、格差をさらに広げるものとみられる」と報じた。

イートゥデイは「16年の提携関係にピリオドを打つ手順ではないか」などと懸念を示している。

(http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160517/frn1605171900004-n1.htm)


道路陥没招く老朽下水管、補修費用1840億円=ソウル市試算

2016年06月22日 17時08分32秒 | Weblog

道路陥没招く老朽下水管、補修費用1840億円=ソウル市試算

 道路陥没招く老朽下水管、補修費用1840億円=ソウル市試算

ソウル市が「道路陥没」の主に挙げられる老朽化した下水管を調査したところ、約半分は交換または補修が必要であることが分かった。

市は30年以上経過した下水管の補修・整備には2兆300億ウォン(約1840億円)が必要と試算し、政府に国費支援を要請しているが、政府は「法定補助金の支援対象ではない」としてこれを拒んでいる。

 ソウル市は昨年7月から今年4月にかけ、30年以上経過した市内の下水管路2720キロのうち、約半分の1393キロを精密調査。その結果、環境部(省に相当)基準に照らすと775キロ区間の交換・補修が必要と判明した。

老朽化した下水管を放置すれば、事故の危険性が高まる。

2011年から15年にかけ、ソウル市内の3626カ所で道路陥没や地盤沈下が発生したが、このうち77%が老朽化した下水管が原因と調査された。

古くなった下水管は破損しやすく、破損した箇所から周囲の土砂が流れ込むなどして管周辺に空洞ができる。

その状態で上の道路に衝撃が加われば、持ち堪えられず道路が陥没してしまうのだ。

走行中の車などがこの空洞にはまれば大事故になりかねない。

今回調査された下水管路のうち、217キロ(16%)は緊急補修が必要と判明した。

一般補修の対象は558キロ(40%)だ。

市によると、現在判明している補修対象の775キロを全て整備するのに必要な予算は1兆400億ウォン(約940億円)。

18年までに調査する予定になっている残りの老朽下水管の整備費用は9900億ウォン(約900億円)と推定され、合わせて2兆300億ウォンの補修費がかかる計算だ。

ソウル市はひとまず、破損・断絶・崩壊したり地下水が流入したりした下水管路111キロについて、1491億ウォン(約135億円)を投じて19年までに整備する計画だ。

その後は段階的な整備計画を立てて補修・交換していく予定だという。

だが、19年以降に下水管路424キロを緊急補修するのに5700億ウォン(約515億円)ほどかかり、長期的には2兆ウォン(約1810億円)以上の工事費が必要になるため、国費支援が急がれるというのが市の見解だ。

ソウル市は、国費(予備費)として計上した今年の予算500億ウォン(約45億円)を下水管の整備に充てられるようにしてほしいと政府に要請しているが、政府はこの事業が法定補助金の支援対象ではないとして拒んでいる。

市は08年まで、下水管の整備費用の1割を政府から支援してもらえたが、翌年に環境部が特別市(ソウル市を指す)を補助金支給対象から外した。

現在は広域市と各道に限り、整備費用の3-5割の補助を受けられる。

 ソウル市は外国のケースも持ち出して政府支援の必要性を訴えている。

市によると、日本政府は東京都に下水道施設費を最大55%支援している。

東京都は11年から13年にかけ、下水道整備のため年平均488億円の支援を受けた。

ソウル市は「市内の下水管整備事業をもう一度、国庫補助事業の対象にすべきだ」と指摘している。

朝鮮日報日本語版

韓国の青年失業率が過去最高12.5%に

2016年06月22日 16時46分44秒 | Weblog

韓国の青年失業率が過去最高12.5%に

 2016.03.17

hankyoreh

政府、雇用対策を6回発表 
毎年2千億円の予算投入し効果なし

韓国の青年失業率推移 //ハンギョレ新聞社

青年失業率が史上初めて12%を超えた。

朴槿恵(パククネ)政権になって6回にわたり青年雇用対策が出され、年間2千億円の予算を投じているものの、青年の就職難は改善される兆しが見られない。

その上、質の良い仕事を作る余力がある大企業までが、今年の大卒の新規採用規模を減らす予定であり、展望は一層暗くなっている。

統計庁が16日に発表した「2月雇用動向」によれば、15~29歳の青年層失業率は12.5%と集計された。

失業者基準を求職期間1週間から4週間に変える統計改編を行った1999年6月以後で最も高い数値だ。

通常2月は大学の卒業シーズンで青年求職者が増え、他の月より失業率が高くなる。

これを考慮しても今年2月の青年失業率はグローバル金融危機で景気が急速に萎縮した2010年(10%)より高い。

 2月基準で青年失業率は2011年8.5%、2013年9.1%、2015年11.1%と毎年悪化している。

青年失業者数(56万人)も昨年2月より7万6千人増えた。

就業者も1万8千人増え、青年雇用率(41.4%)も1年前(41.1%)より0.3%増加した。

求職活動を全くしない非経済活動人口が減少したことで現れる現象だ。

失業率と雇用率が同時に高まるのは、青年が求職活動に積極的に取り組んでいるが、彼らを受け入れる質の良い仕事が不足していることを意味する。

 統計庁関係者は「初めて職場を求めるケースが多い青年層の場合、安定した仕事を好む結果として求職期間が長くなり失業者状態が長引く」と説明した。

青年の就職難は、政府の雇用対策が格別な効果を出せずにいることを示している。

政府は青年就職難の解消を最優先課題として掲げ、職業訓練の強化やインターン・海外就職拡大などの政策を推進してきた。

だが、政府事業に参加した青年のうち正社員として就職した人は10人のうち1.5人に過ぎないほど、成果はほとんど出ていない。

インターン経験や職業訓練が正社員に進む飛び石の役割をするには、質の良い仕事が増え続けなければならないが、現実はそうなっていない。

全国経済人連合会(全経連)が売上高上位500企業を対象に今年上半期の新規採用計画を調査し、

この日発表した結果によると、新規採用を昨年より減らすか未だ採用計画も立てられずにいる企業が70%に達していることが明らかになった。

 韓国労働社会研究所のキム・ユソン先任研究委員は「青年雇用のための特別対策が必要だ」と指摘し、その一つとして「青年雇用割当制」を大企業に拡大させることを提案した。

 キム委員は「従業員300人以上の大企業に青年義務雇用比率5%を適用すれば、正社員の仕事が14万増えることになる」と話した。

また週52時間以上働いている労働者が356万人に達しており、その超過労働時間を減らして仕事を多く作ろうという意見も出した。