テスラの報道否定受けサムスンSDI株価急落
米電気自動車（EV）メーカーのテスラ・モーターズは、蓄電池分野ではパナソニックとのみ協業を進める方針を明らかにした。
サムスンSDIから蓄電池の供給を受ける方向で協議するとの報道を否定した格好だ。
テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は8日午後、
ツイッター上で、テスラのモデル3、モデルSなどのEVにはパナソニックの蓄電池のみを使用することを明確にしたいと表明し、
それと異なる内容の記事は誤りだとした。
これに先立ち、米国のEV専門メディア「インサイドEV」は2日、テスラがEV用蓄電池として、サムスンSDIの製品の使用を検討していると報じた。
米カリフォルニア州のテスラの開発拠点にサムスンSDIの蓄電池が配送され、テスト用にしては大量が運び込まれたというのが根拠だった。日本経済新聞、ブルームバーグ、ロイター通信も相次いで報じた。
テスラの公式否定が報じられ、8日のソウル株式市場では、サムスンSDIの株価が前日比8.02％安の10万9000ウォンで引けた。
一方、東証上場のパナソニックの株価は3.68％高の990円10銭で引けた。
6月7日 17時19分
北朝鮮と国境を接する中国東北部で、韓国企業が参加して大規模な見本市が９日から開かれる予定でしたが、中国側が直前になって開催の延期を韓国側に伝えたことが分かりました。
習近平国家主席が北朝鮮高官と会談した直後であることから、中国の北朝鮮に対する配慮ではないかという見方が出ています。
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6月9日 15時57分
韓国の中央銀行は、ことし後半は国内景気がさらに低迷するリスクが大きくなったなどとして、金融面で景気を下支えするため、政策金利を過去最低の１．２５％に引き下げました。
週刊東洋経済元編集長の勝又壽良
韓の企業実力差に驚愕
日本のＲ＆Ｄ強さの秘密
７月初め、中国の習近平国家主席が訪韓した以降、韓国内の中国ムードは微妙な変わり方をしている。
このまま中国を信じ、日本との溝を深くして大丈夫なのか。
そう言った心配が吹き出てきた。その裏には、経済的な理由が絡んでいる。
まさに、外交と経済は一体であるという、私の持論が裏付けられると思う。
中韓の技術格差は、ほとんどなくなりつつあるのだ。
これまで韓国が、中国に対して抱いていた「優越感」を粉砕されつつある。
サムスンのスマホが、中国市場で地元企業に激しい追い上げを食っている。
安全保障面では、日米韓三カ国は一体的な関係を結んでいる。
あれやこれや考えると「反日・親中」は、経済的にもつながりの深い日本との関係を反故にする。
そのリスクの大きさに、身震いしたと見られる。
韓国が、少し立ち止まって冷静さを取り戻しつつあることは疑いない。
私は、四六時中、中韓の公開情報を丹念に追いながら、韓国の「心変わり」が静かに始まっていると見る。
その裏には、米国の水面下での韓国説得が行われているであろう。
日韓が喧嘩状態の「冷戦」のままでは、中朝両国に足許を見透かされる。
何としても「喧嘩別れ」を防がなければならない。
そう言った趣旨の説得が韓国に向けられているはずだ。
韓国も、慰安婦問題に対する朝日新聞の「誤報」承認によって、何時までも強気を言ってはいられない。
静かに軌道修正する時期なのだろう。
これを、全国経済人連合会（全経連）がデータを持ち出して、だめ押しをした。
日韓企業間には、韓国企業がとうてい飛び越えられない実力の差がある。
それを、韓国国内に周知させたいといった狙いが明確になっているのだ。
それでなければ、何故この時点で、こうしたデータが公表されるのか。理解不能である。
日韓の企業実力差に驚愕
韓国紙『朝鮮日報』（８月１９日付け）は、次のように伝えた。
① 「全経連は、『韓国の製造業の一部は業績が日本の同業を上回っているが、総合的に韓日の企業競争力の差は過去数年縮まっていない』と指摘した。
将来の競争力を左右する研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資を見ると、
欧州委員会（注：ＥＵの行政機関）が２０１２年、企業のＲ＆Ｄ費用を基準に集計した『世界のＲ＆Ｄ上位２０００社』に日本は３５３社が含まれたが、韓国は６分の１の５６社にとどまった。
１２年のＲ＆Ｄ投資が１兆ウォン（約１０１０億円）を超えた企業は、日本の２９社に対し、韓国はサムスン電子、ＬＧ電子、現代自動車の３社にすぎなかった」。
一国経済の潜在成長力は、生産年齢人口とこのＲ＆Ｄの規模によって左右される。
日本はすでに、生産年齢人口比率は低下に向かっている。
韓国も明年から低下していく。こうなると生産性上昇が一段と大きな課題になる。
そのテコの役がＲ＆Ｄである。
欧州委員会が２０１２年、企業のＲ＆Ｄ費用を基準に集計した『世界のＲ＆Ｄ上位２０００社』では、日本が３５３社。
韓国はその６分の１になる５６社に過ぎなかった。
これでは、韓国が「反日」という旗を振ったところで、日本企業は何の痛痒も感じない。「あ、そうですか」と言った程度の反応に止まるはずだ。
すでに、日本企業は韓国への進出よりも、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）へと軸足を移している。
中国に対しても「素通り」を始めている。
中国は、「日本による中国排除に向けた投資戦略の一環だ」と主張する記事を掲載。
「中国から距離を置き始めている国もあり、日本の離間計（りかんのけい、
仲違いさせる策略の意）が奏功し始めている」と（中国メディア『和訊網』８月１５日付け）と言い出している始末だ。
中国も日本企業の冷めた対応に、驚き始めている。
日本企業が、わざと中国を避けてＡＳＥＡＮ進を急いでいるわけでない。
中国の人件費高騰、成長率の下方修正、社会騒乱、「反日」といった諸事情が働く自然な結果であろう。
「世界の工場」と豪語してきた中国すら、日本企業には魅力ある投資先でなくなっている。
ましてや韓国は、「問題外」である。
韓国企業が慌て始めた事情は、こういったところにあるだろう。中韓は、日本企業から「見捨てられる」リスクを抱えているのだ。
② 「トムソン・ロイターが、特許保有件数を基準に昨年選んだ『世界の１００大革新企業』でも、日本は２８社が選ばれたのに対し、韓国は３社だけだった。
科学分野のノーベル賞受賞者は日本が１６人に対し、韓国はゼロだ。
世界の輸出市場でシェア首位の品目数（１２年現在）は、日本が２３１品目、韓国は６４品目だった」。
特許保有件数を基準に昨年選んだ「世界の１００大革新企業」で、日本は２８社が選ばれた。
韓国は３社だけだった。
世界の輸出市場でシェア首位の品目数（１２年現在）は、日本が２３１品目、韓国は６４品目である。
円安でも日本からの輸出が伸びない理由として、韓国はこれまで「日本の競争力低下」という見立てをしてきた。
これに対して私は、その間違いを指摘してきた。
日本製品は、すでに海外で生産されている。あえて日本本土から輸出するに及ばないのだ。
改めて、日本技術が持つ優秀性がここで立証されているのである。
日本企業の底力を韓国は見くびってきた。
韓国から中国への輸出高が首位（２０１３年２５．５％）であることに幻惑されて、中国への「ご機嫌取り」に走ったのだ。
哀しい振る舞いと言うべきである。
ところが、今年に入って事情は一変している。
対中輸出の伸び率は昨年の８．６％から今年１～４月は２．７％増に落ち込んでいたが、
５月にはついにマイナスに転じた。
１～５月の対中貿易黒字も、昨年の２６億５０００万ドルから今年の１９億４０００万ドルへと２７％も減少したのである。
これで、すっかり「中国熱」は冷めてしまった。現金なものだ。カネの切れ目が縁の切れ目になっている。
『中央日報』（８月１９日付け）は、前記の全経連レポートについて、次のように伝えている。
③ 「全経連によると、２０１３年基準のＧＤＰで韓日間の経済格差は４倍である。
ＧＤＰ基準で１９８０年代に両国の差は、１７倍であった。それが、２０００年に８倍。２０１０年に５．４倍へと急激に縮小した。
韓国が半導体とテレビ、携帯電話を中心にした電子産業の急速な発展、自動車産業の善戦が原因である」。
ＧＤＰ規模で見ると、日韓の差は確かに縮まっている。
２０１３年基準で韓日間の経済格差は４倍になっている。
過去の推移を見ると、１９８０年代は１７倍であった。
２０００年に８倍、２０１０年に５．４倍へと急激に縮小して既述の通り、現在（２０１３年）の４倍へ縮まった。
この背景には、日本が急激な円高がある。国内生産を放棄して、やむなく海外へと生産機能を移転したからだ。
日本の海外生産を織り込めば、日韓の経済的な実力が接近しているとは考えがたい。
韓国は誤解して、「日本与しやすし」と見た。
「反日・親中」はそれを象徴している。
後のパラグラフで、日本企業の実力を示す研究開発実績は、とうてい韓国企業の及ばないことを淡々と指摘している。
④ 「経済の“基礎体力”とされる研究開発（Ｒ＆Ｄ）分野では、日本が韓国の６倍以上である。
また、外国為替取引分野で『円』は、取引規模でウォンの約８倍に達する。
このほか、『円』は世界の外国為替取引の２３％を占める３大通貨となっている。
ウォンは取引の割合が１．２％にとどまった。
グローバル競争力分野でも韓国企業は日本に大きく後れを取っている」。
一国経済の「基礎体力」は、Ｒ＆Ｄとしている。その通りだ。
中国のようにＧＤＰは世界２位だが、Ｒ＆Ｄはきわめて脆弱である。
「世界の工場」になっているので、外資が中国国内で生産して、中国のＧＤＰに寄与している。
他人の褌で相撲を取っているに等しいのだ。
日本企業が中国へ進出して、中国のＧＤＰに相当な寄与をしている。
中国はそのことの認識が希薄である。自力で、ＧＤＰ世界２位になったと錯覚している。
日本から見れば可笑しくもあり、「大いなる錯覚」と言うほかない。
事実上、日本の経済的な実力は、以前と変わっていないと言うべきだろう。
外国為替取引分野で「円」は、世界の外国為替取引の２３％を占める３大通貨となっている。
韓国の「ウォン」は１．２％にすぎない。
「円」と「ウォン」では、横綱と十両ほどの違いがある。韓国は、この現実を受け入れるべきだ。
日本のＲ＆Ｄ強さの秘密
⑤ 「世界の輸出市場シェア１位品目数（２０１３年）を見ても歴然と差が表われる。
世界１位製品の数は日本が２３１品目で韓国の６４品目より３．６１倍多かった。
２０１０年の３．５４倍に比べ少しも差を減らすことができていない。
『フォーチュン５００大企業』に含まれる数も日本が５７社で韓国の１７社を大きく上回っている。
全経連アジアチーム長のチョン・ボンホ氏、はこうした競争力の差はＲ＆Ｄと投資から始まったと指摘した。
日本はこれまで１９人のノーベル賞受賞者を輩出した。このうち１６人が化学と医学分野で賞を取った。
これに対し韓国は受賞が１度もない。両国の格差を象徴的に見せる数字だ」。
世界の輸出市場シェア１位品目数は、２０１３年で日本２３１品目。韓国６４品目である。
日本は韓国の３．６１倍である。２０１０年の３．５４倍に比べ、韓国は少しも差を減らすことができずにいるのだ。
こうした競争力の差は、両国のＲ＆Ｄと投資の差から始まっている。
これも否定しがたい事実である。日本が、ノーベル賞の化学と医学分野で１６人の受賞者を出している。
韓国はゼロである。この象徴的な違いが、日韓企業の競争力の差を生んだ原点になっている。
実は、この件（くだり）を読みながら、私が近著『韓国経済がけっぷち』（アイバス出版）で、縷々指摘した点とまったく同じであることに気づいた。
韓国企業がどうひっくり返っても、日本企業に敵うはずがない。
私は繰り返し、このように指摘している。韓国側が、これを素直に認めて、「反日」の旗を降ろして来るならば、これに越したことはない。
韓国が、日本に対して肩肘張って立ち向かうより、未来志向の姿勢に転じる方がプラスであろう。
中韓という「Ｒ＆Ｄ弱者連合」が組んで、日本に対抗してもそれは無駄である。
私は近著で、こうも指摘してあるのだ。中韓には、論理学の祖である墨子学派が育たなかった。
近代科学の原点は、論理学である。
日本は、江戸時代から論理学が育ち数学（和算＝日本古来の数学）は、世界的なレベルにあった。
それが、現在の日本のＲ＆Ｄを支えている。
中韓にはお気の毒だが、自らの歴史を恨むしかない。
「反日」という形で、日本を逆恨みすべきでないのだ。植民地問題とは異質のことである。
中国は、珍しくトヨタ自動車を高く評価している。
「グリーンカー」（環境車）で世界をリードする立場への理解であろう。トヨタの販売台数が現在、世界一であることも手伝い、「応援メッセージ」を送っているのだ。
『人民網』（８月１５日付け）は、次のように伝えている。
⑥ 「今年上半期、ドイツのＶＷ（フォルクス・ワーゲン）の中国市場における販売台数は、前年同期比１８％増の１８１万台だった。
一方のトヨタは同４６万５９００台と、ＶＷの４分の１だ。
世界に目を向けると、２社の立場は逆転する。
２０１４年上半期、トヨタの世界における販売台数は前年同期比３．８％増の５０９万７千万台だったのに対し、ＶＷは同５．９％増の４９７万１千万台と、１２万台以上の差があった」。
トヨタ経営は、日本企業の典型例とされる。
戦後の経営苦難期を経験しているだけに、他社とは違う企業文化を持っている。
社内での失敗例は即、全社内で共有化すべく文書にして周知徹底化させる。
失敗＝共有財産としているところは、出色の存在と言える。
先に、米国でのトラブルは、企業規模拡大によって日本本社への報告が遅れたことも一因である。
この失敗から現地主義に切り替え、すべて現地（海外も含む）で迅速な処理をさせている。
改めて、失敗＝共有財産のポリシーを確認したと言える。
⑦ 「販売台数の差が、純利益に差が出た主な原因かもしれない。
しかし、原因はそれだけではない。
例えば、トヨタの『グローバル化』の程度はＶＷに勝っている。
トヨタが世界各地に合理的な進出をしているのに対し、ＶＷは中国市場に過度に依存している。
また、1台当たりの収益力もトヨタが勝っている。
米国自動車研究センター の調査結果によると、１３年、自動車メーカーのうち、1台当たりの収益力が最も高かったのがトヨタだった。
統計によると、トヨタの１台当たりの利益は１５８８ユーロ(約２１万７０００円)。一方のＶＷは６１６ユーロ(約８万４０００円)だった。
また、ＶＷ傘下のアウディやポルシェの収益力も低い」。
トヨタは、２０１１年３月１１日の東日本大震災によって、部品関連企業が大きな打撃を受けた。
その結果、自動車生産が停滞して「世界一」の座を降りたが、再び返り咲いている。
大震災をきっかけにして、さらなる生産方式の見直しを進めている。
設備増強をしないで、現有設備に工夫を加えれば増産可能という「利益を生み出す」トヨタ方式を生み出した。
トヨタの１台当たりの利益は、２０１３年で約２１万７０００円。ＶＷは同約８万４０００円であるから、２．６倍もの差があるのだ。
これは、大がかりな設備投資をしないでも増産可能というトヨタ方式が生み出したものだ。
ただ、Ｒ＆Ｄには積極的である。
年内には、究極の環境車と言われる燃料電池車（「水素自動車」）発売を予定している。
世界最初の「快挙」である。日本経済の屋台骨を支える役割も期待されている。
燃料電池車は、世界の自動車メーカーがしのぎを削る競争を繰り広げている。
先ずは、一番乗りを実現した形である。
中国が、トヨタへの応援メッセージを送る理由は、燃料電池車への期待表明とも言えるのだ。中国の大気汚染は、原因の半分以上が自動車の排気ガスとされている。トヨタに期待するゆえんである。
⑧ 「ＶＷのブランド管理もトヨタに劣る。
ＶＷは、傘下に１２のブランドを抱えているが、その全ての販売台数を合わせても、トヨタの販売台に及ばない。
また、ＶＷ傘下の各ブランドの車種が互いを補い合っているというわけではなく、競争も存在している。
それが、ＶＷがトヨタに及ばない理由かもしれない。
『リーン生産方式』と呼ばれるトヨタの生産方式は世界中で認められ、ＶＷを含む多くの企業が研究している。一方、ＶＷは長年、おおざっぱな企業経営をしていただけでなく、権威の集中も問題になった」。
リーン生産方式とは、トヨタの看板である。
「在庫を持たない」生産方式であり、需要＝供給という最も、効率的な生産である。原点は、原材料や製品の在庫保有で無駄な資金を寝かせない、というものだった。
創業当初、資金繰りに苦しんだトヨタが、やむを得ず選択した生産方式である。
「必要は発明の母」と言われる。トヨタには、こうした「イノヴェーション能力」が染みついている。
トヨタの「企業文化」である。ピンチをチャンスに変えるのだ。この点は、大なり小なり、多くの日本企業に共通した部分であろう。
韓国企業が、こうした日本の企業文化をどこまで理解できるのか。
現在の韓国は、「反日」によって、すべて日本の過去を否定し去ろうしている。
これでは、真の日韓の和解は困難である。
韓国経済の置かれている状況からすれば、謙虚に日本の良さを理解することが必要であろう。そこから、何らかのヒントを得ることだ。
先にローマ法王は、韓国で次のような示唆を残した。
「法王は韓国を離れながら南と北の兄弟愛を強調した。
７回ではなく７７回までも許せと要請した。訪韓最後の日に明洞聖堂で、隣人の（他宗派）宗教指導者らと会っては、互いに認めて兄弟のように共に歩いていこうと求めた」（『中央日報』８月１９日社説）。味わうべき言葉である。
争いよりも和解である。過去よりも未来重視だ。
今回の全国経済人連合会（全経連）のレポートは、それを韓国社会に訴えたいに違いない。朴大統領には、ぜひこのレポートを熟読して貰いたいのだ。
（２０１４年８月２８日）
尖閣諸島ハ俺タチノ物ダー！ 慰安婦ニ謝罪シロ！ 竹島ヲ寄コセ～……と反日一辺倒の両国が一転、土下座外交ッ！——２０１５年末、中国からとんでもないニュースが飛び込んできた。
「１２月２０日、広東省深圳（シンセン）市で大規模な土砂崩れが発生。９０人以上が行方不明になりました」（通信社記者）
日本でも豪雨被害等で、自然の山肌が崩落することはままある。
だが、今回の土砂崩れは、違法に投棄された“建設残土”など、人工の盛り土が崩落したもの。
明らかな“人災”だと、もっぱらだ。「積み上がった残土の高さは、実に約１００メートルもあります。
いつ“崩壊”してもおかしくなかったのに、放置していたんです」（前同）
段ボール肉まん、毒入り冷凍餃子、高速鉄道大事故と、
中国の安全管理のズサンさは今に始まった話ではないが、
この“崩壊”の２文字は、今年の中国の行く末を予感させるものだという。
「昨年、上海の株式市場が大暴落。６月中旬以降、３週間で３割も値を下げ、“中国バブルがはじけた”と、多くのメディアで報じられました。
多くの人が多額の借金を重ねては儲けを得ようと株に金をつぎ込んでおり、“跳楼（ティアォロォゥ）”（飛び降り自殺）が続出。
今なお、さらなる大暴落が始まるかと、国民は戦々恐々としています」（全国紙経済部記者）
壊れはじめた中国経済だが、急成長を遂げた理由とは、そもそも何だったのか。
「バブル型のインフラ投資に過ぎなかったんですよ」と言うのは、中国事情に詳しい外交評論家の井野誠一氏だ。
「イノベーション（技術革新）、生産性向上によって競争力をアップさせ、利益を拡大し、次の成長投資につなげるという企業の成長モデルではありません。
中国では、中央・地方の政府が無理やり需要を作り出して、ひたすら経済規模の拡大をすることで成長してきたんです」（前同）
つまり、“ＧＤＰ世界第２位”はハリボテ。
中身のない経済で、陰りが見え始めた今、するすると金が逃げだしている。
「全国的に多くの工場・鉱山が、操業停止や閉鎖に追い込まれています。
小売販売高も、政府の発表ほど伸びていません。
新築マンションも、総じて販売不振に陥っています」（同）
国内で売れなくとも、安価な“メイド・イン・チャイナ”は世界で強いはず。
だが、頼みの綱である輸出も低迷。
“赤い大国”は財政面でも赤字幅の拡大を続け、
政府も大規模なテコ入れ策を取れず、“負のスパイラル”の真っ只中だ。
「景気の減速は、企業のリストラ、賃金の切り下げという動きも広げます。
より深刻な消費不況を招く恐れがあります」（同）
とにかく金がない。
おそらく、それが多くの“侵略戦争”のきっかけだが、例に漏れず、中国もそうなのだろう。
かねてから尖閣諸島の領有権を厚顔にも主張しているが、それ以上に活動を激化させているのが、南シナ海の南沙諸島。「岩礁を埋め立てて人工島を造りました。
その数、実に７つ。それらを領土と主張し、周辺を実効支配しようとしています」（前出の通信社記者）
しかし、アメリカ海軍は同海域にイージス艦を派遣して牽制。
黙って許すわけがない。
国際問題評論家の小関哲哉氏が言う。「２０１６年は、アメリカの大統領選挙の年。
どの候補が大統領になろうと、中国の海洋進出は決して認めないでしょう」
そこへきて、また別の大国が立ちはだかる。
「中国が、アメリカと同等、ある面ではそれ以上に脅威を感じているのがインドです。
経済成長率ではもうじき、人口でも２０２２年には、中国を抜くと予測されています」（前出の井野氏）
一方のインドも、中国の拡大主義を警戒しており、
「（南沙諸島問題で）フィリピンやベトナムなどと軋轢が生じている中国に対抗し、
インドはベトナム海軍への支援を打ち出しています」（前出の小関氏）と、一触即発ムード。
そればかりでない。
中国は、国内にウイグル族という最大の“反政府勢力”を抱えている。
その数は、実に１０００万人以上だ。
２００９年７月には、新疆ウイグル自治区の区都ウルムチ市で「７・５事件」と呼ばれる暴動が勃発。
ウイグル族への暴行がきっかけで起きた暴動で、約２００人の犠牲者を出した。
「武装警察や軍が鎮圧に動き、主に１５００人のウイグル系住民が当局に拘束された結果、ウイグル族の人々の中には、この事件への大きな恨みが残ることとなりました」（井野氏）
そして、中国政府がさらに危惧しているのが、
バグダディ指導者率いる「イスラム国（ＩＳ）」とウイグル族との連携が、
どれだけ存在しているのかだという。
事実、ウイグル族はイスラム教徒とされているが、はたして、どうなのか。
「今年、密かに国境を越え、ＩＳに入って、軍事訓練を受けた後、再び新疆ウイグル自治区内に舞い戻っている者がいることも確認されています。
今後、ＩＳとウイグル過激派が組んだテロが発生する恐れは高まる一方と、政府当局は見ています」
（前同） 内外に問題山積、“爆買い”という言葉も死語になりつつある昨今、習近平国家主席にウルトラＣはあるのか。
一方、韓国も穏やかではない。経営破綻する企業が続出しそうな雲行きだ。
「韓国経済にあるのは“異常な現実”です」と言うのは、元ソウル特派員の評論家・室谷克実氏。
「韓国では、輸出の２５％が中国向けのものです。
対中貿易の黒字額が、韓国全体の貿易黒字を上回っています。
つまり、他国への貿易赤字を、
中国への輸出で埋め合わせているわけです」（前同）と、いびつな中国依存を指摘するが、
中国経済が大減速しつつある現状で、
ドロ舟に乗る韓国の行く末は明白。
すでに１１か月連続で輸出額が減少していることに加え、
アメリカの中央銀行である連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が９年半ぶりに施行する“政策金利の引き上げ”が市場をブチ壊しかねないという。
「韓国企業の１割以上が、利息を支払えていない状況です。
銀行が追加貸しして、ようやく利息を支払っています。
また、個人でも、合計すると１２００兆ウォンもの巨額な負債を抱えています。
アメリカの影響で、韓国も利上げせざるをえなくなったら、個人も企業も借金を返せなくなる恐れが出てきます」（同）
事実、イケイケドンドンであったはずの韓国メディアでさえ、“３年後、史上最悪の就職難が到来する”などと報じる始末。
さらに、韓国政府が中国へ急接近し、同盟国であるはずのアメリカが、本気で見限りつつある。
象徴的だったのは、昨年９月に中国が開催した“抗日７０周年記念”の軍事パレードに朴槿恵大統領が参加したことだ。
「これで、完全にアメリカの信頼を失いました。共和党関係者は、“韓国はもうアメリカにとって向こうの国”と言っているくらいですから」（同）
経済はジリ貧、外交は失敗。
おまけに、北朝鮮との関係も深刻化しそうだ。
「韓国は弱っています。
その今だからこそ、核開発とミサイル開発の中止を求める朴大統領を揺さぶるため、
北朝鮮サイドがさらなる挑発に出てくるとみられています」（朝鮮総連関係者）
しかも、北朝鮮との有事に備える韓国軍というのが、これまた危なっかしい。「軍隊の規律が緩みっぱなし。
兵士たちは、日焼け止めクリームを塗ってからでないと歩哨に立たず、
なかには、付けまつ毛をしている歩哨もいるという話です。
上官の統制が取れなくなってきています」（前出の室谷氏） 国を守ろうという気概など、微塵も感じられない。
自滅の一途を辿る“日落ちる国”中韓両国。
しかし、ここへきて日本へ急接近。
昨年１１月、３年半ぶりに日中韓３国の首脳（日本は安倍晋三首相、中国は李克強首相、韓国は朴大統領）がソウルで会談を開催。
今までの“反日一辺倒”から一転し、突如、スリ寄って来たのだ。
「中韓両国は、これまで“反日”という外交カードを掲げ、国民の批判をかわそうとしてきました。
ところが、経済的に苦しい状況に追い込まれ、
日本の技術や資本が欲しくなり、それで首脳会談が開かれた面は否めません。
しかし、何一つ決まらないまま終わったのが現実です」（小関氏） 弄した策は、むなしく空を切ったのだ。
対する安倍ニッポン。
政策面で至らぬ点も多いが、代わりに政権を受け持てる政党がない」（野党選対幹部）と永田町では余裕ムードだ。
安倍首相はさらなる体制固めに入っている。
それが、１２年末に総理大臣に就任して以降、注力している“地球儀外交”である。
中でも、中国が警戒するインドとの関係は密だ。
「昨年暮れ、安倍首相がインドを訪問し、モディ首相と会談。
日本の原発技術をインドに供与する原子力協定の他、
インド西部の高速鉄道計画で日本の新幹線方式を採用することなどで合意しました」（全国紙政治部記者）
経済成長を続け、人口増となり、南アジアの中心となるインドとガッチリ握手で連携だ。
「日本は、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の合意、安保関連法案の成立を通じ、（経済・外交面で）アメリカとのパートナーシップが高まっています。
そこにインドが加わると、アジア諸国も、日本との関係を強化せざるをえなくなってくる。
となると、日本がアジアのリーダーとして浮上する可能性は高くなる。
もはや、中韓に対して必要以上に関わる必要はありません。
安倍首相がつねづね口にしている通り、“対話のドアは、いつでもオープン”の姿勢だけでいいと思います」（小関氏）
安倍ニッポンの体制は万全。２０１６年、日中韓はどう動くのか？
2016.6.9
米電気自動車大手テスラ・モーターズは、新型セダン「モデル３」に搭載する電池について、韓国サムスンＳＤＩからも供給を受ける方針とする一部報道を否定した。
イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は８日までに、短文投稿サイトのツイッターに「パナソニックと独占的に取り組んでいる」と書き込んだ。
２０１７年終盤に生産を開始する「モデル３」は、米国の基本価格が３万５千ドル（約３７４万円）と現行車種の半額以下。
パナソニックも協力して運営する米西部ネバダ州の工場「ギガファクトリー」で大量生産する電池を使い、コストを下げる。
パナソニックは既にテスラのセダン「モデルＳ」とスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「モデルＸ」向けに電池を供給している。
（共同）
米中鉄鋼戦争に巻き込まれる韓国
2016-06-09
勝又壽良の経済時評
週刊東洋経済元編集長の勝又壽良
ランキングで落胆
経済に弱いメディア
韓国社会は、ことのほか国際ランキングに神経を払っている。
少しでも上がればお祭り騒ぎ、ランクが下がると「政府の責任」であると追求する。
現実の経済動向には無頓着でも、ランキングとなると目の色を変えるから不思議である。
ちょうど、学生が成績ランキングで一喜一憂する構図と変わらないのだ。
どうも、李朝朝鮮が行っていた科挙試験の名残が、未だに残っているようだ。
３年に１度試験が行われ、合格人数は文武あわせて６０人ほど。
その倍率は１０００倍以上にもなったと言われる。
科挙の合格には、幼少期から十数年も詰め込み勉強を必要とした。
この流れは、今の大学受験勉強に引き継がれている。
韓国の有名大学は、いわゆるＳＫＹと言われるソウル大学、延世大学、高麗大学の三大学だ。
入試の合格ライン（４００点満点中）は、ソウル大学が満点ないしほぼ満点。
延世大学は３８０～３９０点。高麗大学は３７０～３８０点とされている。
ほぼ、満点でなければＳＫＹには入れないのだ。
これだけの高得点を上げるには、勉強漬けは言うまでもない。
前記の名門大学の入学には、１日あたりの勉強時間が約１８～２０時間という。
しかも、高校３年間、ほぼ毎日休みなく机に向かうことが最低条件だ。
以上のデータは、小林英夫・李光宰『世界を疾走する韓国経済の裏側』（ビジネス社 ２０１２年）に基づく。
韓国は学歴社会である。
どこの大学を卒業したかが、出世の第一歩である。
こういう社会であるから、世界の国家競争ランキングが、上がったか下がったかに、異常な関心を持つのだろう。
国際競争力ランキングは、私の見る限り日本メディアがどこも報道していないのだ。
この程度のランキングに大騒ぎする。不思議と言うほかない。
ランキングで落胆
『朝鮮日報』（５月３１日付）は、「韓国の国際競争力、4ランク後退の２９位、日本２６位中国２５位」と題して、次のように報じた。
このニュースは、外に『中央日報』や『韓国経済新聞』なども仰々しく報じている。
（１）「韓国の国際競争力のランクが２００８年の世界的な金融危機以降で最低水準にまで低下した。
世界経済フォーラム（ＷＥＦ）とともに国際競争力を評価しているスイスの国際経営開発研究所（ＩＭＤ）は５月３０日、６１カ国・地域を対象にした国際競争力ランキングを発表した。
それによると、韓国は２９位で、昨年よりも４ランク後退した。
韓国の順位は２０１１～１３年に３年連続で過去最高の２２位だったが、その後は２６位（１４年）→２５位（１５年）と後退を続けている」。
韓国は、２０１１～１３年が過去最高の２２位であったという。
その後は、２５～２６位であると悲憤慷慨（ひふんこうがい）している。
だが、この１１～１３年は円高＝ウォン安の時期と一部が重なっている。
この影響もあってランク・アップしたと見られ。
問題は、ランキング・アップを喜んでいて、産業構造高度化という政策の「深掘り」を怠っていたのだ。
「反日」で日本を打倒したと糠喜びに浸っていたのであろう。
私は、中韓が揃って「反日」で現（うつつ）を抜かして油断していた側面が大いにあると見ている。
日本が「失われた２０年」で苦吟している間、日本は死んだと思って慢心していた。
日本企業は、必死の思いで研究開発に精力を尽くしていたのだ。
最近の中国報道では、「日本の底力」を見誤るなという主張が目立つ。
国際ランキングの見方は、淡々としていればいいのだ。
悪ければ、その理由を探って改善すれば良いだけ。
良ければ、「あ、そうか」と思えば良い。その程度のことであろう。
大学入試ではないのだから、合格・不合格を巡って大騒ぎする話しでない。
（２）「全体順位の１位は香港で、２位がスイス、３位が米国だった。
日本は２７位から２６位にランクを上げ、中国は２２位から２５位に後退した。
ＩＭＣは３４２の下位項目について、統計（５４％）、アンケート（４６％）を混合評価し、国際競争力を評価している」。
このランキングが、１位は香港。２位がスイスという結果を見れば、ランキングをつくっている側の意図が分かるはずである。
つまり、スイスは自らが高いランクに入るように項目を選び点数を変えれば済む話しである。
そういう意図を推測すれば、何ら問題にすることもないはずだ。
要は、韓国が「大人になる」ことである。
韓国は、一昨年まで世界平和フォーラムの名前で「世界平和指数ランキング」を発表していた。
これは、英誌エコノミスト社の子会社が作成したものとほぼ同じデータを使いながら、故意に日本のランクを下げる意図が明白であった。
英誌エコノミスト社のランキングでは、日本が常時１０位以内の高得点を得ていた。
韓国は、「日本の軍国主義」批判を展開していたので、この結果に痛く不満を持ったのであろう。
上位１０位の国家までは英誌エコノミストの子会社と同じ顔ぶれにして、日本だけをここから外したランキングを発表した。
明らかに日本外しの意図が明瞭な底意の悪いランキングである。
私は、この旨をブログ（２０１４年１２月１１日）で告発した。韓国は昨年、ついにこのデタラメ・ランキングの発表を取りやめた。当然である。
こういう韓国の経験から言っても、国際ランキングには、ランキングをつくる側の意図が作用しているはずである。
韓国は自らを省みれば分かるとおりであって、国際競争力のランクも騒ぎ立てる話しではない。
それよりも地道な経済対策を行うことだ。
私は、韓国の今年の経済成長率が、かなり悪くなるであろうと言ってきた。
その根拠は、生産者製品在庫率が高いことにある。
企業が無駄な在庫を持ち続けて、企業体力を消耗させるからだ。
在庫を持つための借入金の金利負担も大きく、これが韓国のゾンビ企業を増やしてきた理由である。
韓国は、ゾンビ企業の整理淘汰という課題を負っている。
『韓国経済新聞』（６月１日付）は、次のように伝えた。
（３）「韓国統計庁が５月３１日に発表した『産業活動動向』によると４月の製造業平均稼動率は７１．０％を記録した。
金融危機直後の２００９年３月の６９．９％から７年１カ月ぶりの最低値だ。
製造業平均稼動率の下落は企業が新しく製品を生産するよりは在庫を売るのに注力しているという意味だ。
製造業在庫は前月より２．３％減った。昨年１２月の３．３％減以降で最も大きい減少幅だ。
こうした生産不振で全産業生産は前月より０．８％減り３カ月ぶりに減少に転じた。
内需指標である小売り販売も前月より０．５％減った。
造船・海運などの構造調整が本格化すれば、成長鈍化幅はさらにと大きくなると懸念される」。
経済に弱いメディア
私は、３月１５日のブログで韓国製造業の製品在庫率が高い問題について、次のように指摘した。
「韓国製造業の在庫率指数は、過去２度にわたる通貨危機（１９９７年と２００８年）時のものとほぼ同じ高水準に達している。
これは、極めて危険な兆候である。
いずれも１２０台の後半という危険ラインにあるのだ。
過去５年間、内需と輸出がほとんど伸びていないにもかかわらず、
企業が生産を続けて在庫が増え続けた結果である。
韓国でゾンビ企業が増え続けているのは、この高水準な在庫率が企業財務を圧迫し続けてきた」。
「日本の製造業は、在庫率指数が上がればすぐに減産して調整する。
その点、韓国では経営意識が鈍感と言える。
過去２回の通貨危機時に匹敵する在庫率指数へ上昇するまで、本格的な減産に入らずに時間を空費してきた。
この反動で、減産が急ピッチで行われるであろう」。
上記の私のコメントの中に韓国企業の甘い経営判断があると思う。
国際経営ランキングで韓国の位置が、上がったとか下がったとか言って騒ぎ立てるより、
足元の経営ぶりを常時、チェックしていた方がどれだけメリットがあるか分からない。
そういう、感覚の乏しいことにむしろ驚くのだ。
４月の製造業平均稼動率は７１．０％を記録した。
金融危機直後の２００９年３月の６９．９％から７年１カ月ぶりの最低値であるという。
製造業平均稼動率の下落は、企業が生産するより在庫整理に努力している結果である。
記事が指摘する通りである。
これまで売れない製品を生産し続けてきたから、ＧＤＰ上ではプラスになっている。
だが、経営的にはマイナスが続いていたわけで、今ようやくこの矛盾を解くべく稼働率が下がった。
これは、ＧＤＰへ直接マイナスとして響く。
こうした操業度低下による生産不振で、全産業の生産は前月より０．８％減り３カ月ぶりに減少に転じた。
これが、ＧＤＰへマイナスとなって跳ね返るのだ。
韓国製造業の在庫率指数が２０１０年以降急速に上昇し、昨年８月には１２９．６を記録。
世界的な金融危機のピークだった２００８年１２月（１２９．９）以来の高水準に達した。
その後、昨年９～１１月も１２０台後半で推移している。
この事態を、深刻に受け止めなければならなかったが、メディアでそういう記事はゼロなのだ。
韓国銀行によると、１４年の経済成長率（３．３％）のうち、在庫による成長寄与度は０．５５ポイントだった。
これに対し、昨年の経済成長率予測値（２．６％）のうち、在庫による成長寄与度は０．８～０．９ポイントに達したと推定される。
ここから得られる結論は、１６年の経済成長率において在庫の成長寄与度がゼロになるとすれば、今年は２％成長も不可能になるはずである。
これが、私の描く韓国経済のストーリーである。韓国メディアには、こういう記事が現れないのだ。
韓国メディアは、なぜこういう深刻な問題を棚上げして報道しないのだろうか。
韓国経済がゾンビ企業を抱えてきた背景には、韓国メディアが経済問題に疎いことも影響している。
「反日」になると、口角泡を飛ばして議論するが、マクロ経済問題になるとトーンダウンして誰も議論しようとしないのだ。
企業の収益ランキングでもつくれば、目の色を変えて報道するのかも知れない。これでは、メディアの責任放棄と言われても反論できまい。
話題を再び、国際競争力ランキング問題に戻したい。
『中央日報』（６月１日付）は、社説で「構造改革急げというＩＭＤの国家競争力評価」
と題して次のように論じた。
（４）「問題は、国家競争力の下落傾向が朴槿恵（パク・クネ）政権になってから固まっているということだ。
２０１１～２０１３年に３年連続で２２位を記録した後、
一昨年が２６位、昨年は２５位に落ちると、今年は反騰どころか最初から座り込んだのだ。
順位も順位だが、韓国経済が沈みゆくところだという事実を見せているようでさらに心配だ。
ＩＭＤは良質な雇用創出、規制緩和などで努力するべきであり特に企業と労働市場の構造改革を急ぐよう勧告した。
私たちが十分に分かっていて指摘してきた課題だ。なぜ構造改革をさらに先送りしてはいけないのかをＩＭＤ評価があからさまに見せたのだ」。
メディアの存在意義は、問題の本質を掘り下げて、解決に向けて執拗なまでに追求することだろう。
それには世論形成が不可欠である。
この社説では、「ＩＭＤは良質な雇用創出、規制緩和などで努力するべきであり特に企業と労働市場の構造改革を急ぐよう（韓国に）勧告した。
私たちが十分に分かっていて指摘してきた課題だ」と言う前に、メディアの努力不足も反省すべきだ。
この点は、国民性と深く関わっている。
「感情８割、理性２割」という韓国社会の価値判断尺度の歪みである。
課題を丹念に追求する仕事が、メディアの任務であろう。
私のごとき個人ブログでも、中国や韓国の問題点をトコトン追求している。
それによって、問題解決とはなり得ないが、広く世間に問題点の存在をアッピールできるのだ。
韓国メディアが、総じて経済問題に弱いのは事実である。
先ず、ここを改善しなければ、韓国経済は立ち直れまい。
ランキングに関わる騒ぎは、単なる一過性の問題で終わるに違いない。
（２０１６年６月９日）
