平成太平記

日常の出来事を書く

①韓国、「MERS」と「対中国外交」躓きの原因は根拠なき先入観

2015年07月02日 10時28分36秒 | Weblog

①韓国、「MERS」と「対中国外交」躓きの原因は根拠なき先入観

サムスン病院が元凶とは

SERS影響は尾を引く

勝又壽良の経済時評

 週刊東洋経済元編集長の勝又壽良

2015-07-02

韓国で、中東呼吸器症候群(MERS=マーズ)感染が広がっている。

米国は感染拡大防止策として、韓国を渡航警戒地域に指定した。

ここまで騒ぎが広がると、韓国経済にとって打撃は極めて大きくなる。

米国は、MERSに対してエボラ出血熱と同様に、政府が安全保障の観点から新薬やワクチン開発を支えるというのだ。

MERSは、ついにエボラ出血熱と同じレベルの高度警戒体制に入った。

誇り高き韓国が、途上国のアフリカと同じ扱いである。

さぞや口惜しいであろう。その悔しさを忘れてはなるまい。

韓国の混乱している段階で、日本から「もの申す」のは控えるべきかも知れない。

だが、防疫体制はほぼゼロ同然であった。

この点については、私もブログで取り上げている。

外交問題も同じである。

日本を批判して中国へ身を寄せる。

それが韓国の安全保障上、いかなる問題を引き起こすか。

単なる感情論で外交問題を扱っているのだ。

かくのごとく、物事全般に対して警戒姿勢が足りないことは否めない。

韓国は、中国に対して「親戚」とでも思っている。

そういう節が多々、見られるのだ。

日本については悪口雑言を並べ立てるが、中国に対しては寛容である。

朝鮮戦争では中国から100万人単位の「義勇軍」(最前線だけで20万人規模、後方待機も含めると100万人規模)が送り込まれて、

韓国領土を戦場にされた。

それについての批判は聞かれないのだ。

不思議な心情と言うべきだろう。

「儒教」で中韓は繋がっているにしても、被害者意識がないのだろうか。中国に対する善悪の判断基準が狂っているのだ。

韓国には、通常の感覚である善悪を超えた「先入観」が働いている。

サムスンへの絶対的な信頼という「先入観」によって、MERS騒動は予想外の拡大を招いた

つまり、サムスンが経営するサムスン・ソウル病院が、MERS伝染の感染源になるとは考えてもみなかったのだ。

外交面では中国への根拠不明な信頼感が存在する。

日本を批判しても、中国には従順な「朝貢国」として振る舞っている。

日本と中国の政治体制の違いなど眼中にない。

日本は「敵」であるが、中国は韓国の旧宗主国として保護してくれる。

そう言った錯覚を持っているとしか思えない行動を見せてきた。

MERSも中国問題も、両者は同じ過信という「先入観」に原因が求められる。

サムスン病院が元凶とは
『朝鮮日報』(6月15日付け)は、社説で次のように指摘している。

① 「韓国国内で最高の技術と設備を持つとされるサムスン・ソウル病院が、

今回の中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルスの感染拡大では最も多くの感染者を出す最悪の病院となった。

6月14日に感染が確認された138人目の患者はこの病院に勤務する医師で、

しかもこの病院の医師としては2人目の感染者だった。

この医師は隔離対象に指定されないまま、つい最近までずっと外来患者の診察を行ってきた。

この病院の救急病棟に勤務する137人目の患者も、

6月2日からMERSの自覚症状が出ていたが、

その後も6月10日まで9日間にわたり通常通りの勤務を行い、少なくとも76人の患者の対応に当たった」。

② 「このように病院に勤務する人間の無自覚かつ無責任な行動が原因で、

サムスン・ソウル病院を通じて感染した患者は全国各地に広がっている。

通常であれば、病院の建物の中では一般の肺炎患者もマスクを着用するよう指導されるはずだ。

MERSの感染が拡大する中、

サムスン・ソウル病院の救急病棟を訪れた14人目の患者は、

マスクも着用しない状態で病院内を歩き回り、ウイルスをばらまいた。

サムスン・ソウル病院はこの患者がやって来る1週間前の5月20日、韓国国内で初めてMERS感染者を確認したにもかかわらず、

別の感染者が再び病院にやって来る事態は全く想定していなかったのだ」。

サムスン・ソウル病院は、一種の「治外法権」的な存在であることが分かる。

別格扱いなのだ。

空気感染という伝染性の疾患に対し全くの無防備である。

ソウル大学医学部長が、

韓国には防疫専門家が片手程度しか存在しないと嘆いていたが、

まさにそれを地で行く話しである。

空気感染にもかかわらず、院内でマスクもつけないとは、ただただ呆れかえるだけである。

③ 「国もサムスン・ソウル病院を何か聖域でもあるかのように対応し、問題を大きくしてしまった。

保健福祉部(省に相当)の文亨杓(ムン・ヒョンピョ)長官は、6月2日『MERS患者が発生した病院に対しては、

病院そのものあるいは病棟全体を隔離する』との方針を示した。

この方針を受けソウル市内の病院は病院全体、あるいは一部の病棟が閉鎖、隔離された。

国はサムスン・ソウル病院に対してだけは独自の判断に委ねた」。

国の保健福祉部(省に相当)が、サムスン・ソウル病院に対して、腫れ物に触るような対応していることが不思議である。

病棟の閉鎖問題について、全国一律の病院通達でなく、サムスン・ソウル病院だけは自主判断を認めたのだ。

この理由については、次のパラグラフで説明されているが、韓国社会は近代化されていないという実感を強くする。

④ 「6月2日にサムスン・ソウル病院の35歳のある医師がMERSに感染していた事実が確認された。

これについても、国は2日後にやっと公表した。

サムスン・ソウル病院は、全国の病院が加盟する大韓病院協会に支払う会費が全国で2番目に多いため、非常に強い発言権を持っている。

この病院協会も、

『国民の間に広がる戸惑いや不安を解消しなければならない』とした上で、サムスン・ソウル病院を含むMERSを広めた病院リストを公表しようとしたが、

どういうわけか保健福祉部がこれに待ったをかけていた」。

韓国政府が、サムスン・ソウル病院を特別扱いした理由は次の点にあった。

「サムスン・ソウル病院は、全国の病院が加盟する大韓病院協会に支払う会費が全国で2番目に多い」という事実なのだ。

韓国が、「事大主義」であることはよく知られている

。規模が大きく権威を持っていれば、大きな権力を振るえる。

したがって、そういうところに身を寄せていれば安泰である。

まさに、儒教社会固有の「復古主義」的な振る舞いを、人々は納得しているという驚くべき後進性である。

韓国社会がいかに古い纒で身を包んでいるか。

それを証明する話しである。

一刻を争う伝染性疾患予防において、

サムスン・ソウル病院だけを特別扱いし、

全国一律の防疫体制から除外する。それが、

結果としてMERSの患者と犠牲者を増やしたのだ。

先にも少し触れたが、

韓国が中国を特別扱いする背景は、

サムスン・ソウル病院を別格扱いする心情とよく似ている

中国はあらゆる面で、朝鮮の隣国として時空を超えて影響を与え続けてきた。

それが韓国にとって、何とも不都合なことと感じなくなっている理由であろう。

むしろ、中国に依存していることで韓国は精神的な安堵感を得ているのかも知れない。

この「共依存」という関係が、韓国外交の幼児性を招いている原因であろう。

6月22日が日韓基本条約締結の50周年記念日であった。これに当たり、『朝鮮日報』社説の一部に次のような文言が出てくる。中韓一体論を自ら立証しているのだ。

⑤ 「韓国の貿易総額で日本が占める割合も一時は40%台を占めていたが、

今ではわずか7%にまで縮小した。

このような状況に危機感を覚えた日本は、社会が右傾化する傾向を帯び始めた。

日本国内の良識ある声は力を失い、中国警戒論や嫌韓といった異常な心理も広まりつつある。

そのような流れの中で成立した安倍政権は、

長期政権を目指すと同時に日本を『戦争ができる国』へと少しずつつくり替えようとしている」。


②韓国、「MERS」と「対中国外交」躓きの原因は根拠なき先入観

2015年07月02日 10時15分23秒 | Weblog

②韓国、「MERS」と「対中国外交」躓きの原因は根拠なき先入観

サムスン病院が元凶とは

SERS影響は尾を引く

勝又壽良の経済時評

週刊東洋経済元編集長の勝又壽良

韓国の貿易総額に占める日本の比率は、一時の40%から今は7%までに落ちていると言っている。

これが、日本の経済的な力が低下した証拠と見ているのだ。

その結果、日本は危機感を覚えて社会全体が右傾化している。

こう即断している。

韓国との貿易総額に占める日本の比率低下は、

日本企業が現地進出して生産しているほかに、

韓国以外の国々との貿易を増やしている結果でもある。

それを顧みず、一刀両断で「日本経済斜陽化」と決めつけているのだ。

驚くなかれ、

日本は危機感を覚えて右傾化して、

「戦争ができる国」になる、としている。

国力が衰えた国が他国と戦争できる経済力を持てるはずはない。

この矛盾に気づかない論法に呆れるのだ。

さらに、日本経済斜陽化が「中国警戒論」と「嫌韓論」に繋がっていると断じている。

私がこの一文を取り上げたのは、

日本からの「中国警戒論」がアジア安保に重要な影響を与えるからだ。

そういう認識が、韓国にはゼロである、

韓国は中国への過信から、

自国の安保に無関係としている。

この点が、米国から批判されているのだ。

中韓が一体となって日本と政治的対峙する。

韓国は、半ば「得意気」の気持ちを表している。

まさに、韓国の中国への「共依存」をはっきりしている。

一体、韓国は民主主義国なのか中国の衛生国家なのか。

どちらの認識であるかが問われている。

米国が最近、韓国に突きつけたのはこの点である。

韓国は、日本を批判して中国へ身を寄せる。

その韓国が安保では米国の傘に入っている。

日米は軍事同盟で守りを固めているが、その対象国は中国である。

韓国は、その中国と「誼(よしみ)」通じている。

こうした韓国の「二股外交」は、日米韓三カ国の関係を滅茶苦茶にする破壊因子なのだ。

米国が苛立つのは当然であろう。

朝鮮日報は、韓国外交が小児的であることを自覚していない。

だから、平気で日本を批判し、中国を持ち上げる言動を取っているのであろう。

韓国は、眼前に起こっている事態を深刻に考えないのだ。

「事大主義」に囚われて、復古主義的な思考方法で乗り切ろうとする。

MERS問題ではサムスン・ソウル病院を特別扱いする。

外交では、対中国には親和的な態度で一貫する。

極めて底の浅い考えで臨んでいると言うほかない。

MERSは空気感染するから防疫体制を固める。

対中国外交では、中国固有の「合従連衡」にはめ込まれる。

そのリスクを忘れてはいけないのだ。

北朝鮮に対しては不倶戴天の意識であり、中国には融和的な外交である。

共産主義に対して一貫しないのだ。

外交問題では、

既述の通り米国からの冷たい視線に慌てており、

日韓外交で歩み寄りを見せている。

MERSでは、これから被害が本格化する見通しである。

SERS影響は尾を引く
『朝鮮日報』(6月18日付け)は、次のように伝えた。

⑥ 「韓国で中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルスの感染が拡大しているが、

それを上回るスピードで人々の間に恐怖心が広がり、消費が急速に冷え込んでいる。

デパートや大型スーパー、飲食店、居酒屋など、あらゆる業態の店で客足が途絶えた。

外国人観光客が一気に減り、

明洞や江南のショップや免税店はもちろん、

在来市場さえも売り上げが急減した。

遊園地、映画館、博物館などは入場客が5~8割ほど減少した」。

MERSは空気感染の疾患である。

見えない「敵」だけに、人々の警戒心は募るばかりであろう。

外国人の韓国訪問が減っているだけでない。

海外からは、韓国人の訪問を控えてくれるようにという要請まで受けている。

韓国は完全に世界の「孤島」となった。

「遊園地、映画館、博物館などは入場客が5~8割ほど減少した」というが、

空気感染だけに人の集まる場所は警戒される。

⑦ 「このままでは『微弱ながらも回復傾向を続けていた』(李柱烈〈イ・ジュヨル〉韓国銀行総裁)韓国経済が、

再び先行きの見えない不況の沼にはまり込んでしまうとの懸念が広がっている。

専門家らは、政府と地方自治体、医療機関が力を合わせて遠からずMERSの流行を終息させることができたとしても、

消費心理がこれほど過度に萎縮してしまっていては景気回復への道のりは一層険しくなるとの見方を示している。

本紙がMERS流行に伴う大手流通企業の売上高の変化を分析したところ、

2009年の新型インフルエンザの流行時や昨年4月の旅客船セウォル号沈没事故のときよりも打撃がはるかに大きいことが分かった」。

MERSは収束しても、消費心理は萎縮したままという予想である。

回復まではかなりの時間がかかると見られる。

朝鮮日報による大手流通企業の影響調査では、最近の事故に比べて最大の打撃が予想されるという。

それは、MERSへの初動対応が遅れてしまい、気づいたときは韓国全土へ広がったからだ。

慢心と防疫体制不備が招いた「人災」である。

日本では2年前から今年の流行を見込んでマニュアル作りなどの対応策を進めてきたという。

日韓関係が冷却化していなければ、日本が連絡する方法もあったであろう。

朴大統領は、「天狗」になりすぎて「日本謝罪」にこだわった結果とも言える。

⑧ 「最大の打撃を受けたのは観光業界だ。

韓国観光公社によると、MERSを理由に韓国旅行をキャンセルした外国人観光客数は6月17日までに11万7810人を数えた。

免税店は今年に入り売上高が前年同期比20~30%ずつ増加したが、MERSの流行後は販売が同じだけ落ち込んだ。

中小企業庁が6月9日から13日にかけ全国の小規模商工業者1403人を調査したところ、

在来市場の訪問客と売上高はそれぞれ50~80%減少したことが分かった」。

訪韓観光客はガタ減りである。

免税店の売上げは今年に入って毎月、前年比2~3割の増え方であったという。

MERS以来、逆に2~3割の減少だという。

韓国の観光業界は、MERS騒動のほかに、日本観光客も激減しておりダブルパンチを受けている。

日本人観光客の減少は、日韓関係悪化を反映してリピート客がソッポを向いた影響である。

今回、日韓外相会談が開かれたものの、これで日本の訪韓客が増える保証はどこにもない。

観光業の「朴不況」はいつ終わるのか、誰にも分からないのだ。

(2015年7月7月2日)


(27.7.1) 愚者二人  パク・クネ大統領とチプラス首相

2015年07月02日 09時43分49秒 | Weblog

(27.7.1) 愚者二人  パク・クネ大統領とチプラス首相

 おゆみ野四季の道  新

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(友達のブログ「ちば公園のベンチから」に掲載されている利根川の夜明け。

 このブログの主催者はほぼ毎日利根川の夜明けの写真を撮影している)

東西の二人の愚者が今国家を倒産させようとしている。
 
東の愚者は韓国の大統領パク・クネ氏で西の愚者はギリシャの首相チプラス氏である。

国家の指導者が愚者だとどうなるかの具体的な事例研究としてこの二人ほど適切な人はいない。

韓国のパク・クネ氏が愚者であることはこのブログで何回もとりあげているからいささか耳ダコだろうけれど、
 
簡単に整理すると従軍慰安婦という存在もしなかった亡霊を呼び覚まし、
 
ただひたすら日本を呪うという言霊政治を続けてきたことにある。

その結果従軍慰安婦問題以外は完全に無視されたから、
 
韓国の経済はがたがたに崩壊し、政治は何も決められず、
 
セオゥル号が沈没して300名あまりの死者が出たときは大統領は7時間も密会をしていた。

それを指摘されると産経新聞の支局長を拘束し韓国から出られないようにし、
 
さらにMERSの拡大の時はサムスンソウル病院の名前を秘匿したため患者がこの病院を中心に拡大してしまった。

ただひたすら日本を呪い、
 
日本が明治の産業遺産をユネスコに登録しようとすれば、
 
韓国とは何ら関係ないのにもかかわらずケチをつけて引きずりおろさせようとした。

パブロフの犬とおなじで「日本」と聞くと「妨害せよ」と命令していただけだ。

しかしこれでは国家の指導者としては落第だ。
 
今や韓国の日刊紙は崩壊過程の政治・経済の現状に悲鳴を上げているが、
 
言霊政治のパク・クネ氏の耳にははいらない。
「朝日の神よ、朝日の神よ、日本を呪うのじゃ、呪うのじゃ!!!! 1000年の業火に焼かれてしまえ」

注)韓国経済が海面に衝突しそうなことは前に記載した。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat44234699/index.html←リンク

パク・クネ氏の政治は相当非道なものだと思っていたら、西のギリシャにパク・クネ氏とブービー争いをするような政治家が現れた。
 
ギリシャのチプラス氏である。
もともとEUからの借入はすべて踏み倒すのが公約で首相になったのだから、
 
意気揚々と踏み倒し交渉できると思ったらしいが、
 
世の中には契約やら約束やら条約やらがあって一筋縄ではいかない。

あまりの複雑さに嫌気をさしてアレクサンダー大王の故事を思い出した。
 
こうしたときはアレクサンダー大王にならって「ゴルディアスの結び目を一刀両断に切断するのがいい。
 
金は返さん、一銭も返さん、文句があるか!!!」

6月末のIMFに対する返済金の約2200億円をとりあえず踏み倒し、
 
その後のECBへの返済も踏み倒すことにし、「あとは野となれ山となれ、俺の知ったことじゃない」と居直った。

注)ギリシャの債務の総計は約40兆円でこの償還期限が次々に迫ってくる。


国家の首相としては相当荒っぽい対応で、おかげでギリシャの銀行は資金が底をつきそうになったのでとりあえず休業になった。
金は下ろせない(正確に言うと60ユーロまでは下ろせるが紙幣切れになっている場合が多い)、
 
送金はできない、
 
決済機能はなくなってしまって、
 
ギリシャ経済は19世紀に一気に逆戻りだ。

経済なんてもはやあろうはずはなく、観光客もATMから金を下ろせないので観光に訪れることもできない。

 チプラス氏がEUの提案をけったのは年金の受給開始年齢を61歳から段階的に2020年までに67歳にするように要請されたからである

この67歳という年齢はヨーロッパ諸国の標準的な支給年齢だからそれに合わせるように言われたのだが、何しろギリシャ人は働くのが何より嫌いだ。

「駄目だ、61歳で定年退職して余生を過ごす、これがギリシャ的生き方だ。働くのはドイツ人だけでいい」

自己主張はすさまじいが、しかしその財源はないのでEUから調達することにしている。

「ギリシャ国債を発行するからこれをECBが買い取れ。それを年金財源に充てる」

もちろん最初から踏み倒しのつもりだからいくらでも国債を発行するつもりでいる。

チプラス氏の問題は妥協ということをしないことで、一国の首相としては信じられないような資質だが、チプラス氏が運動家で政治家でないことがその原因だ。
政治とは妥協の技術であり相手のあることだからぎりぎりの妥協点を探って落としどころを見つけるのだが、それを一切しない。

ギリシャの年金支給年齢はヨーロッパの標準からするとあまりに若すぎ、しかも財源が全くないにもかかわらず引き上げには一切応じないという。

「駄目だ、駄目だ、一切駄目だ、ギリシャ人に働かせるなんてオリンポスの神が許さない。
 
働くのはドイツ人で金があるのだからそれをギリシャに回すのが神の意志だ」

はたから見ていると何を言っているのかさっぱり理解できないがギリシャ人には受けがいい。

「そうよ、そうよ、働くのはドイツ、遊ぶのはギリシャ、ソクラテスの昔から奴隷が働いていたわ・・・・・・・・」

運動家が国政を運営すると国家が滅ぶ典型的な例がギリシャになりそうだ。

こうして東西の愚者が今二つの国家を倒産させようとしている。


 


5月の韓国経常黒字は64.4億ドル、8カ月ぶり低水準

2015年07月02日 09時23分59秒 | Weblog

5月の韓国経常黒字は64.4億ドル、8カ月ぶり低水準

2015年 07月 2日 09:09 JST
 
 
韓国銀行(中央銀行)が2日発表した5月の経常収支(季節調整済み)は64億4000万ドルの黒字だった。
 
輸出の減少を受けて、黒字額は4月の104億1000万ドルから縮小、8カ月ぶり低水準となった。

5月の輸出は前月比8.8%減の443億ドルで、輸入は前月比2.0%増の364億9000万ドルだった。

モノの貿易収支は78億1000万ドルの黒字となり、黒字額は4月の128億ドルから縮小した。

また、5月の金融収支は、季節調整前ベースで88億1000万ドルの流出超となった。

4月は100億6000万ドルの流出超だった。

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