韓国の製造業が“凋落”の危機にひんしている。
韓国銀行が１６日発表した２０１３年の企業経営分析によると、韓国製造業者の売上高増加率は前年比でわずか０．５％にとどまった。
通貨危機直後の１９９８年の０．７％より低く、統計を取り始めた６１年以来、最も低いという。
中央日報電子版によると、徐英京（ソ・ヨンギョン）韓銀副総裁は「まだ予断するのは難しいが、今年の製造業の売上高増加率は過去初めてマイナスになる可能性がある」とコメント、さらに業績が悪化する可能性を示唆した。
業績反転のきっかけをつかめずにいる韓国製造業。
日本の製造業を追い詰めたかつての勢いは完全に失われている。
■売上高わずか０．５％増
１０月１６日、韓国の産業界に衝撃が走った。現代重工業グループが造船３社の現代重工業、現代尾浦造船、現代三湖重工業の全役員２６２人の３１％に相当する８１人を退任させる電撃人事を発表したのだ。
これほど大幅な役員削減は通貨危機以降、韓国の大企業では例がないという。朝鮮日報電子版が伝えた。
日本の経済団体連合会（経団連）にあたる韓国の全国経済人連合会（全経連）の業績分析によると、１２年に前年比２．１％増だった韓国造船業の売上高伸び率は、１３年が１．３％、今年上期は前年同期比でマイナス０．９％と減少に転じた。
営業利益率に至っては１３年が２．０だったが、今年上期はマイナス３．６％と大幅に悪化した。
現代重工業の営業赤字は、今年上期だけで１兆３０００億ウォン（約１３１０億円）に達した。
朝鮮日報電子版によると、今回の人事は「世界一流の造船所」の業績悪化の責任を問う性格が強い。
韓国は９月の国別船舶受注量で中国、日本に次ぐ３位に転落した。
世界首位だった韓国の造船業の栄華は終焉（しゅうえん）を迎えているのではないかとの懸念も聞かれるという。
■５大産業相次ぎ急落
中央日報電子版によると、全経連の業績分析で造船のほか韓国経済を支えていた携帯電話端末、石油化学、自動車、テレビなどの５大産業の１３年の売上高や営業利益率がいずれも急落した。
また、韓国貿易協会の調査として韓国１０大輸出品目のうち、鉄鋼板、ディスプレー、造船、石油製品の４品目がマイナス成長になったと伝えている。
韓国製造業の凋落は、内需不振が長期化する中、グローバル景気の低迷で頼みの輸出も失速していることが大きい。
朝鮮日報電子版はこうした要因に加え「経済が復活する日本と躍進する中国に挟まれた『サンドイッチ効果』なども原因」と報じた。
さらに、１１年以降は３０大企業グループ入りを果たす中堅企業がなく、経済的な躍動性が低下していることも影響しているという。
■通貨危機当時より厳しい局面
通貨危機当時よりも韓国製造業が厳しい局面に立たされているのは疑いようもない。
世界景気の低迷や円安など外部要因だけでなく、製品の競争力低下など内部要因に負うところも大きいとの指摘もある。
今後も浮上に向けた“次の一手”が見つからず、このまま下降曲線をたどるとの見方も出ている。
中央日報電子版は「韓国製造業、危機乗り越える成長動力探さなければ」との社説を掲載。
この中で「大企業もこれまでの経営方式に安住することなく、自ら再飛躍のための転機を積極的に用意するときだ。
かつてケインズは、不確実性を甘受しても投資を決める企業家の直感を野性的衝動（アニマルスピリッツ）と表現した。今こそ、野性的衝動が必要なときだ」と論じている。
