韓国、景気低迷と資金流出のジレンマ
日経
2014/10/19
韓国の経済成長の減速が目立っています。
輸出に依存する経済構造ですから、世界の経済成長率の低下や、最大の輸出先である中国の成長鈍化の影響を強く受けます。
一方、高齢化の急速な進展などで国内消費も構造的な低迷が続いています。
バブル景気が崩壊した後の日本の「失われた20年」のようなデフレの懸念も広がっている韓国の経済状況を、いろんな側面から見てみましょう。
■「有事の低金利」でも株価下落
韓国の中央銀行である韓国銀行は15日、政策金利を0.25％引き下げて2.0％にしました。
今年８月に続く追加利下げです。2.0％という政策金利は、リーマン・ショック後の2009年と同じ過去最低の水準で、「有事の低金利」「通貨の輸血」と評した韓国メディアもあります。
リーマン・ショックで世界経済が冷え込んだ後、韓国の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は10年に6.5％まで回復しましたが、その後は11年が3.7％、12年が2.3％、13年が3.0％にとどまりました。
世界同時好況といわれたリーマン・ショック前の06年、07年ごろには５％超の成長が当たり前とみなされていたわけですから、景気の減速感は強く、昨年から「低成長は北朝鮮の核兵器よりも深刻な脅威」という声まで聞かれるようになりました。
今年の実質成長率について、韓国銀行は４月の時点では4.0％と見込んでいましたが、７月に3.8％、さらに10月15日には3.5％に下方修正しました。来年の見通しも、これまでの4.0％から3.8％に引き下げています。
利下げによる景気刺激は株式市場で歓迎されるのが普通です。
ところが、追加利下げのあった15日に株価は下げ、その後も株価の下落傾向は続いています。
世界経済の先行きに警戒感が広がって、最近、株価が下がっているのは各国共通ともいえますが、韓国の場合は外国から流入していた投資資金が、利下げ、主要先進国との金利差の縮小に伴って流出する懸念が強いことに留意すべきでしょう。
米国の中央銀行にあたる連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、これまで続けてきた金融の量的緩和政策を10月で打ち止めにします。
さらに来年には米国が金利引き上げに向かい、世界の投資資金が新興国から流出する展開を国際金融市場は予期しています。
国際通貨基金（ＩＭＦ）や韓国政府はこれまで「トルコ、ブラジル、インドネシアなどと比べて、韓国は急激な資金流出のリスクは小さい」との見解を示していました。
しかし、足元では資金流出が加速する兆しが表れています。
韓国の金融監督院の統計によると、４月から８月まで買い越しが続いていた外国投資家による韓国株式投資が９月から売り越しに転じ、10月は14日までの２週間で約２兆ウォン（約2050億円）の大幅売り越しになりました。
債券市場でも同じ期間に約１兆9000億ウォン（約1950億円）の売り越しになっています。
株式も債券も売られる展開で、合わせて4000億円規模の投資資金が２週間で流出した計算になります。
韓国紙ハンギョレ新聞の日本語電子版によると、金融監督院の当局者は、株式では米国、英国系のファンドの資金が流出しており、債券では満期を迎えて元本が償還された後に再投資せず清算する現象が見られる、と説明しています。
■投資資金の流出促した「サムスン・ショック」
債券の場合、外国投資家の売り越しが一気に膨らんだのは10月７日でした。
この日は、サムスン電子が「７～９月期の連結営業利益が前年同期に比べ60％減った」と発表した日です。
投資資金流出の主因の１つとして、「サムスン・ショック」も指摘できるでしょう。株式のほうは、17日まで11日連続で外国投資家による売り越しが続いています。
韓国政府は「年初からの累計では、株式も債券もなお買い越しだ」と強調して、パニック的な反応を抑えようとしています。
それでも、国内のメディアに「これまでは外国からの投機的な資金の流入抑制が必要だった。
これからは資金流出を抑制することが重要になる」といった解説が登場するようになりました。
資金流出のリスクを考えると、利下げを続けて景気を刺激すると簡単に割り切るわけにもいかないでしょう。
韓国政府は、金利引き下げによる景気回復の後押しに期待を示していますが、景気低迷には多くの構造的な要因があるので、金融緩和で景気回復の展望が開けると言いにくい面もあります。
人口が5000万人強で、国内市場があまり大きくない韓国は、輸出額がＧＤＰの約５割に達するほど輸出に頼る経済構造になっています。
ですから、この数年の世界の経済成長率の低下と貿易量の伸び悩みは韓国の経済成長を制約する要因になります。
2011年まで年平均で２ケタの伸び率を記録していた韓国の輸出額（ドルベース）は、昨年2.1％増にとどまりました。
韓国紙、朝鮮日報は、「ウォン建てに換算すると昨年の輸出額は前年比0.7％減になり、今年１～９月もウォンベースでは輸出が３％減っている」と報じています。
日本の輸出企業がドル高・円安になってもドル建ての輸出価格を下げず、輸出の採算と収益の改善を進めているのとは対照的に、
韓国の多くの輸出企業はウォン高に伴って輸出の採算と収益が悪化していると考えられます。
■頼みの対中輸出が頭打ちに
この十数年の韓国の輸出動向を見ると、中国向けが著しく増えています。
2000年に対米輸出、対日輸出より少なかった対中輸出額が、13年には00年の7.9倍に増え、対米の2.4倍、対日の4.2倍に達しました。
こうして中国市場への依存度が高まったところで、中国の経済成長が減速し、対中輸出が頭打ちになったのは、韓国にとって大きな誤算かもしれません。
韓国の対中輸出では消費財が少なく、中間財や部品が中心です。
ところが、中国で石油化学製品などの中間財や部品の生産が増え、一部の素材で供給過剰が問題になるほどの状況になっています。
その結果、韓国からの輸出にブレーキがかかり、今年は合成繊維の原料などで輸出額が前年同期を１割以上も下回る品目もあるようです。
中国で鋼材などの過剰生産が続いて周辺国への輸出が増え、これが価格の下押し要因になって韓国のメーカーの収益が悪化する例も相次いでいます。
サムスン電子はベトナムで組み立てたスマートフォン（スマホ）を巨大な中国市場で売って稼ぐのが収益の柱でした。
日本から多くの基幹部品などを購入し、韓国の国外で製品にするビジネスモデルですから、同社にとってウォン高・円安は必ずしもマイナスとは言えません。
それよりも、低価格品を中心に中国メーカーにシェアを奪われつつあるのが、同社の利益減少の大きな要因です。
エレクトロニクスの分野で日本企業を大きく上回る世界シェアを占めるようになった韓国企業が、中国企業のキャッチアップに直面するようになった構造変化にも、注目する必要があるでしょう。
韓国の成長鈍化の、もう１つの構造要因は、国内需要の低迷です。
４月に起きた旅客船沈没事件後の消費の落ち込みが強調されることが多いのですが、内需低迷の背景には、家計の債務の重さや、高齢化の急速な進展などの構造的な問題があり、一時的な現象とは言えません。
韓国は９月まで32カ月連続で貿易収支が黒字になっていますが、その一因はウォン高でも輸入が増えない内需の低迷にあります。
韓国の家計の特徴は、住宅ローンの返済と子供の教育費の負担が重く、消費や貯蓄の余裕が乏しいことです。
韓国では老後の支えとして借金をしてもマンションを買うのが一般的でしたが、不動産価格の右肩上がりの神話は崩れ、７年前をピークに住宅相場が下落に転じました。
担保となる住宅の価値が下がってローンの元本の繰り上げ返済を求められるなど債務の負担は増し、逆資産効果や老後の不安などもあって、消費の低迷が慢性化しています。
韓国は出生率が日本よりも低く、住宅価格下落の背景には、少子高齢化に伴う住宅需要の減退もあります。
朝鮮戦争（1950～53年）後に生まれた韓国の団塊の世代のリタイアに伴って現役で働く人口が減っていき、これから社会の高齢化は急速に進みます。
韓国では公的年金制度の歴史が浅く、年金支給額が少ないほか、多くの人が年金の受給資格を持っていないという問題もあります。
掲載者コメント 韓国の年金額は２万円前後で加入者も３割前後である。物価水準はに日本と変わらず膨大な貧困層存在しており、自殺者はＯＥＣＤ諸国で８年連続トップ、若者は仕事がなく朴槿恵選挙でも高齢者は朴槿恵、それ以外以外の年代は野党支持である。
アジア開発銀行は「高齢者のうち貧困層の比率が急速に上昇し、70歳以上の国民の半分以上は貧困状態」と指摘しています。
企業を退職した後に生活の支えとして、多くの人が零細規模の飲食業、運送業、小売業などを始めます。
これが、サービス産業の生産性の低さという別の大きな構造問題につながっています。
韓国政府は不動産バブル抑制に重点を置いたこれまでの政策を改め、
住宅への投資の規制を緩和して住宅価格を下支えしようとしたり、ローンの担保率を見直して家計の債務の負担を軽くしようとしたりするなど、
対応を進めていますが、消費はなかなか上向きません。
■強まるデフレ懸念
朴槿恵（パク・クネ）政権は大企業の内部留保の積み増しを抑え、国内での設備投資や賃金の引き上げを促す税制の導入も進めようとしています。
サムスン電子が国内に半導体工場を新設する計画を発表したのは、こうした政府の動きをにらんだものとも考えられます。
足元では９月の消費者物価指数の上昇率が前年同月比で1.1％にとどまり、韓国銀行が目標とする2.5～3.5％の上昇率をはるかに下回り、
下方修正した今年の見通しである1.4％よりも下の水準で、デフレの懸念も強まっています。
韓国紙、中央日報が９月に行った経済専門家30人アンケートでは、６割にあたる18人が「デフレに陥る可能性がある」と答え、そのうち６人はデフレの可能性が大きいと指摘しています。
再び高めの経済成長に持って行くためには、中国の消費市場拡大に対応した消費財やサービスを中心とする対中輸出戦略や、国内のサービス業の付加価値を高めていく戦略、労働市場の改革なども欠かせないでしょう。
韓国もいま、金融政策だけでなく、規制緩和による構造改革や新たな成長戦略が、重要な課題になっているわけです。
掲載者コメント
朴槿恵常は日本を貶める悪意の外交を政権発足当初から進め外遊先で日本非難をしてきた。
政権発足時から悪意の外交を進めるのは外交政策として稚拙で世界を眺めてもない。
日本人は戦後営々と善隣外交を進め資金援助もしてきたから、ここにきて嫌韓感情が爆発した。
日本は中国には侵略と戦争をしてきたが、韓国人は法的には日韓併合で日本人と同等の地位を与え多大な財政援助をした。
石橋泰山は韓国併合をしなければ多大な財政支出の必要がなく、日本は豊かな小国を築きあげた言い続けてきた。
その結末が現在である。
朴槿恵常は先の読める政治家ではない。
貧弱な公的年金では暮らせない高齢者、失業者の多い働き盛の年代と世代間の対立が深刻で
高齢者の支持者の多い朴槿恵はわずか３％の票差で当選した。
公約の福祉政策を進めるにも財源がない。
韓国自体が老後破産する。
サムスンをはじめ大企業の株主は外国資本であり、韓国が勝手に使わせないだろう。単に法人税が安いから本社を韓国置いているのだから・・・