八ッ場ダム問題 創られた“地元民の反発” 民主党の対応に対する憂い/ＣＭＬ から 他

「八ッ場あしたの会」事務局長の渡辺洋子さんが八ッ場ダム問題に関してマスメディアが垂れ流す
“地元民の反発”は「国土交通省と自民党の自作自演」である旨指摘されています（川辺川ＭＬ）。

上記の渡辺洋子さんのご指摘のとおり、マスメディアはこのところ連日「国土交通省と自民党の自
作自演によるダム中止への“地元民の反発”」（注１）なるものを無批判、あるいは産経新聞の報道
がとりわけそうであるようにその報道にさらに意図的な演出を施して「垂れ流」し続けています（注２）。
一方でこれらの報道は、それがメディアによる意図的な演出ならば「さもありなん」と否定的に肯定
せざるを得ないのですが、その意図的に演出された“地元民の反発”なるものには旧政権政党に
つながるダム推進勢力がダム問題に関わる「すべての責任」を「新政権に転嫁」しようとする意図が
隠されていることには決して触れようとしません。

注１：“地元民の反発”を代表する体の「八ッ場ダム推進吾妻住民協議会」は民主党の「八ッ場ダム
中止」公約潰しのためにこの９月１０日に発足されたばかりのにわか部隊。報道によれば、同協議
会の発起人には旧政権政党内閣の少子化担当相で地元選挙区選出の小渕優子氏、同県議の南
波和憲、萩原渉両氏。高山欣也長野原町長ら吾妻郡の７町村長などが名を連ねています。同協議
会会長に選出された八ッ場ダム水没関係５地区連合対策委員会委員長の萩原昭朗氏（78）も地元
長野原町の保守系元町議。“地元民の反発”を装うためににわかづくりされた旧政権政党議員中心
の偽装「地元住民団体」であることは明らかです。

注２：たとえば下記の産経新聞記事（2009年9月23日付）を参照されたい。産経は上記注１で述べた
類の旧政権政党議員中心の偽装「地元住民団体」にすぎないものを何の疑いも挟まず「地元住民」
と呼号し、さらに地元の数人の個人名を列挙してもっともらしく“地元民の反発”なるものを演出して
います。もちろん、数人の個人にすぎない人たちが地元を代表するわけもなく、まして偽装「地元住
民団体」といってよい捏造された住民組織が地元を代表するはずもありません。

■【八ツ場ダム】不発に終わった住民交渉（産経新聞　2009年9月23日）
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090923/stt0909232113007-n1.htm

そうしたデマ報道の類が連日大量に「垂れ流」される中で、下記の毎日新聞社説は（2009年9月23
日付）報道の良心の一端を示すものとして評価できます。

■社説：八ッ場ダム中止　時代錯誤正す「象徴」に（毎日新聞　2009年9月23日）
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090923k0000m070101000c.html

しかし、それでも同社説には八ッ場ダム問題の本質をよく捉えきれていない、それゆえの基礎学力
不足による記述の誤りが見られます。すなわち、「中止の場合は、自治体の負担金約２０００億円
の返還を迫られ」「単純に考えれば、このまま工事を進めた方が得である。」という同社説の記述の
誤りです。この毎日新聞社説記事の誤りについて利根川流域市民委員会共同代表の嶋津暉之さん
が具体的数字を示して明確な反論記事を書いていらっしゃいます。ご参照ください。

■毎日新聞 9/23社説の金額の間違い（嶋津暉之　2009年9月23日）
http://yambasaitama.blog38.fc2.com/blog-entry-98.html

また、“地元民の反発”なるものを代表する大沢正明群馬県知事のその主張の詭弁性について、
ジャーナリストのまさのあつこさんが「ダム日記２」でこれまでの群馬県政の約束違反を具体的に示
して明白にしています。これもご参照いただければ幸いです。

■群馬県の大沢知事の発言に対して（まさのあつこ　2009年9月24日）
http://yambasaitama.blog38.fc2.com/blog-entry-99.html

それにしても気がかりなのは前原国交相が２３日の大沢群馬県知事ら地元自治体関係者との懇談
で述べたという「配慮を欠いた」という陳謝発言と「本体工事は中止しても、道路や代替地の工事は
継続したい」という意志表明です（東京新聞　2009年9月24日）。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009092402000091.html

民主党は「八ッ場ダムの建設中止」を選挙公約に掲げて選挙で大勝し、かつ政権を獲得したわけ
ですから、その公約を実行することは国民との約束を守る当然の義務です。そういう意味で、私は
「配慮を欠いた」という陳謝発言は不適当だと思いますが、それでも地元勢へのリップサービスとし
てその発言は理解できないことはありません。

問題なのは前原国交相が「本体工事は中止しても、道路や代替地の工事は継続したい」と地元勢
に意志表明した点です。民主党が「ムダな公共事業」として指弾していた公共事業にはダム本体工
事だけでなく、付替国道、付替県道、付替鉄道などのダム関連事業も当然含まれていました。地元
のダム推進派の企業の多くはこのダム関連事業の利権をこそ目当てにダム推進を掲げてきました。
そこには「利権のための公共事業」の思想しかありません。だから民主党もダム関連事業を「ムダ
な公共事業」の筆頭のひとつとしてこれまで位置づけしてきたのでもあったはずです。「付替国道、
付替県道、付替鉄道、代替地造成の平成２０年度末の完成部分の割合はそれぞれ６％、２％、７５
％、１０％であり、まだまだ多くの工事が残されている」といわれます。
http://yamba-net.org/modules/problem/index.php?content_id=22#02

私は民主党、また前原国交相のダム推進勢力に対するなし崩し的な妥協、すなわち結果としての
「ダム建設中止」の公約違反の危険性、その可能性を憂えます。上記の前原国交相発言はその
ダム推進勢力に対するなし崩し的な妥協の端緒を示しているように思います。有権者として民主党
を厳しい目で監視し続ける必要があるように思います。

東本高志＠大分
taka.h77@basil.ocn.ne.jp

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八ッ場あしたの会

　きっこの日記、
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2009/09/post-39f8.html
　保坂展人さんのブログ、
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/7eaba4bbf3409d6bf7151d9501304ff2
　大野ひろみ議員のブログ、
http://kenken55chiba.blog54.fc2.com/blog-entry-67.html

八ツ場ダム建設中止に怒る地元民の怪しい声
ウラでは受注業者に国交省職員１７６人が天下り/ゲンダイ的考察日記　から
これは“やらせ”じゃないのか。怪しいにおいがプンプンする。前原国交相が表明した八ツ場ダム建設中止に対する地元民の反発だ。２３日に行なわれた大臣視察では地元民が対話をボイコット。テーブルについた県知事、町長、県議らは口々に前原の方針転換を攻め立てた。大マスコミが騒ぎ立てて、前原はいきなり、悪者になっていたが、会場の外では「前原頑張れ」の声も飛んでいたのだ。

群馬県といえば、町議から代議士、知事まで「政治家は自民党にあらずんば人にあらず」というお国柄だ。

町長や県議、知事が前原批判をしても、額面通り、「地元の声」とは受け取れない。
さらにこんな怪しい話もあるのだ。
「八ツ場ダムの地元には川原湯温泉がある。そこの観光協会会長は今年７月の朝日新聞のインタビューで『大事なのは時間。生活再建の道筋が早くつくほうが正解なんです。ダム建設はやめてもかまわない』と明言した。これが大方の声ですよ。ところが、総選挙以降、この観光協会会長は態度を一変させて、ダム建設推進派に変った。裏で仕掛けている人がいるとしか思えない」（地元関係者）

反前原の地元民は「地元に一言も相談せずに中止方針をぶち上げた」と怒っているが、民主党は八ツ場ダム建設中止を堂々とマニフェストにうたっているのだから、「挨拶がねえぞ」と怒るヤクザのイチャモンみたいだ。こんな屁理屈を知事や町長、地元民代表らがいっせいに口にし、ゴネている。

さて、黒幕は誰なのか。手がかりになるのが別表だ。国交省の職員がダム建設を落札している企業３７社に５２人も天下りしているのだ。さらに７つの公益法人に２５人。随意契約業者へもワンサカ天下っていて、こちらは５７社に９９人。合計１７６人がダムを食い物にしてきたのである。

こうしたダム受注企業の中には自民党に献金しているところもある。地元民の反発という形で、前原を立ち往生させれば、ダムは存続するし、民主党政権にも打撃になり、一石二鳥。怪しい思惑が見え隠れする。

こんな芝居に前原はひるんではダメだ。地元民にきっちり生活再建の道筋をつけてやり、明日でもダム建設はやめればいい。

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「八ツ場ダム中止しろ！」　町役場に抗議殺到
抗議の電話、メールが殺到――。
群馬県長野原町の「八ツ場ダム」建設中止方針を表明した前原国交相に、高山欣也町長らが反対していることに対し、町役場に「早く中止しろ」といった怒りの声が殺到している。
町総務課によると、前原国交相がダム中止を明言して以降、「ダムは中止するべき」との電話が寄せられ、一日中鳴りっぱなしの状態という。
２４日夕方から２５日朝にかけては、抗議などのメールが約５００本あり、「パンク状態」（町担当者）

一方、一連の騒動で注目を浴びたせいか、八ツ場ダムの広報センター「やんば館」も観光客が殺到。連休中は１日の入館者が１０００人を超えた日もあったという。

（日刊ゲンダイ　2009/09/25 掲載）
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【「日刊ゲンダイ」（2009年9月28日付、発売日同26日）】（記事抜粋）
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　群馬県は総理大臣を４人も出した保守王国だし、長野原町には古くから地元のドンもいる。テレビに
出て、ダム中止に怒りをあらわにする住民は、「群馬を牛耳ってきた自民党の関係筋ばかり」（事情通）
だという。そうでない地元民は、「おかしいと思っても口には出せない。あからさまにダム建設の中止を
訴えれば、あとで何をされるか分らない」と語る。しっぺ返しを恐れているから、反対の声が聞こえてこ
ないわけである。ダム中止反対は、いわば「つくられた民意」（前出の事情通）というから変な話しだ。

　もうひとつ、彼らを”推進派”に押しやっているのが「補償金」だ。これまでほとんど報じられていないが、
この問題が地元民を縛っている。

「補償金問題は表に出ず、ブラックボックスになっているのが現実です。」

　こう指摘するのは、「八ッ場ダム・足で歩いた現地ルポ」の著者で、ジャーナリストの鈴木郁子氏だ。
水没する世帯や田畑の所有者に対する具体的な説得は１９８０年代から始まった。しかし、ハッキリし
ないことばかりだ。

「立ち退きのための補償金については個々の家の資産によってマチマチで、どこも言いたがりません
し、情報公開を取っても非開示なのです」（前出の鈴木郁子氏）

　本誌の取材では最高の家で１０億円近いが、確たる話ではない。自公政権時代の国交省は地元説
明会でさえ、下流都県から契約済みの家に支払われる感謝のお金に関する資料は配布しなかったと
いう。一説には一戸当たり８００万円くらいとされていたようだが、よほど公表されたくない金額なのか
と勘ぐられても仕方ない。

　移転を決意した人にとって、こうした補償制度が見直されたり、元に戻ることが怖い。それで「ダム建
設を計画通りに進めてほしい」の合唱になるわけだ。すでにダム建設予定地周辺には、道路建設費も
含めて３２１７億円の税金が投じられている。ダム本体建設にはさらに１４００億円が予定され、そうい
った工事をアテにしている地元民も多い。地元観光協会や旅館関係者はダム完成後の新しい観光地
に期待している。ここで中止は死活問題というのもうなずける。

　しかし、民主党は生活再建を支援するための特別措置法を準備し、何も過去の補償金を召し上げる
つもりもない。国が買い上げた田畑をもう一度借りて農業を続ける方法だってある。

　世間は水没住民に同情する人ばかりではない。騒動拡大以来、長野原町の役場には全国から「ダ
ム建設中止は当然だ」「地元だけの損得で反対するな」という抗議の電話が殺到している。

　政権交代の意味を深く考えない民放テレビのワイドショーや大新聞は「地元民がかわいそう」の論調
でやっているが、この調子だと「地元のエゴじゃないのか」の大反発をくらいかねない情勢だ。
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上記のの日刊ゲンダイの記事中、「テレビに出て、ダム中止に怒りをあらわにする住民は、『群馬を
牛耳ってきた自民党の関係筋ばかり』という事情通さんの指摘がありましたが、その「自民党関係
筋」のひとりの正体がわかりました。

この「自民党関係筋」のひとりは「建設推進派の長野原町議会議員でダム特別委員会副委員長の
星河由起子」という女性のようです。法政大学の五十嵐仁さんが下記の記事で書いています。

■現場に足を運び国民の声に耳を傾ける閣僚たち（五十嵐仁の転成仁語　2009年9月26日）
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2009-09-26

五十嵐さんは次のように書いています。

「報道を見ていたら、驚くような情報がウェッブに出ていました。最近よくテレビで目にする女性は、
どうも一般の「住民」というわけではないというのです。／この女性は、建設推進派の長野原町議
会議員でダム特別委員会副委員長の星河由起子さんという方だというではありませんか。なるほ
ど、威勢がよいはずです。／　もし、それが本当だとすれば、批判は免れません。一般の住民を
装って建設推進派の町議を登場させ、その意見だけを一方的に放映するのは報道の公平性を
疑わせることになり、テレビ報道としては自殺行為に等しいものではないでしょうか」

　【保坂展人のどこどこ日記】 八ッ場ダムが「災害」を増幅する危険性


　「八ツ場ダム―新政権の力量を見せよ」 ― 朝日新聞社説の脆弱性について/東本高志＠大分


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