ＮＨＫ、ＮＨＫエンタープライズ、ドキュメンタリージャパンが打ちそろって「取材の自由を脅かす」としているところに、日本のメディアがあいかわらず「言論表現の自由」と「営業の自由」を混同していることがわかる。
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米国海軍の最新鋭航空母艦「ロナルド・レーガン」(CVN-76)が日本の横須賀港に向かって27日(現地時間)、米国サンディエゴ港を出発した。米海軍は、『「ロナルド・レーガン」が韓半島をはじめとして西太平洋を管轄する第７艦隊に配属されて任務を遂行するようになる』と28日明らかにした。
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柳沢伯夫厚生労働相が「女性は産む機械」と発言した問題で３１日午前、自民党内に自発的辞任論が強まった。安倍晋三首相は参院本会議で「柳沢氏は全身全霊を傾けて職務を全うしてほしい」と改めて辞任の必要性はないと強調したが、参院自民党幹部は「辞めるなら早く辞めた方がいい」と、早期の事態収拾を求めた。
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シーア派イラク人の２つの部族（アル・カザイル部族とアル・ハワチン部族）がアシュラの祝祭に参加しようとナジャフにむかっていたとき、部族指導者の１人が身体が不自由なために妻と一緒に車に乗っていた。ナジャフは外出禁止令が出ていたことから、ナジャフ市の入り口にある警察の検問がその一団に発砲し、部族指導者と妻を殺害した。
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石原都知事が29日、公務そっちのけで政治資金パーティーを催した。都政の私物化で風当たりの強い時期に金集めとは、たまげた神経だ。ＪＡＬやテレ東の大株主で知られる糸山英太郎元衆院議員が都知事のタニマチであるのは有名。しかし、昨年暮れに政界工作脱税で捕まった水谷建設会長が出席しての「2000万円宴会疑惑」が浮上してからは、さすがの糸山氏も都知事選は支援しにくい。そこで背に腹は代えられぬと金集めパーティ . . . 本文を読む
敗戦後に中国東北部（旧満州）に取り残された日本人孤児が、速やかな帰国措置や永住後の自立支援義務を怠ったなどとして、国に１人あたり３３００万円の賠償を求めた中国残留孤児国家賠償東京訴訟（１次）の判決が３０日、東京地裁であった。加藤謙一裁判長は「国は早期帰国を実現する法的義務や、法的な自立支援義務を負うと認められない」「原告の損害は、戦争から生じた損害とみるべきだ」と述べ、原告側の請求をすべて棄却した。
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解釈改憲を進めた勢力は憲法に反する現実をあくまで『憲法に反しない』と説明してきた。解釈改憲はいまも拡大傾向にある。このままいくと、国民投票が実施されるときには実質的な憲法改正が実現し、国民投票はそれを正当化するだけのものになる危険がある（大東文化大・井口秀作） . . . 本文を読む
ネイティヴ・アメリカンの聖地ビッグマウンテンのあるアリゾナの砂漠地帯ブラックメサから採掘された石炭の多くは、東京電力など日本の火力発電所で使われています。
さらに採掘企業は、石炭をパイプラインを使い長距離輸送していますが、砂漠の地下にある貴重な地下水を汲み上げ、水圧を使って輸送しています。そして、長年聖地を守ってきたネイティヴたちは強制移住させられ、企業は永久採掘権をアメリカ政府に求めています。
いまだに開拓史時代と変わらない一方的な収奪が繰り広げられています。
ちなみに強制移住を強いられているこのおばあちゃん達は、今でも電気水道のない、羊を飼った昔ながらの伝統的な暮らしを営んでいます。今でもアメリカで伝統的な暮らしをしているインディアンのおばあちゃん達がいるというのは、奇跡といってもいいと思います。
さらに、この地域から採掘されたウランも広島の原爆に使われ、その後の冷戦時代には盛んにウラン採掘がされ、多くのインディアンが今でも被爆に苦しんでいます。
この問題には、私たちの暮らしぶりも密接に関係しています。そして日本人とは、とても縁が深いです。ぜひ無関心にならず、ご支援いただければ幸いです。よろしくお願いいたします。
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日本経団連は、景気拡大のなかでも「一律のベースアップはありえない」と人件費抑制の姿勢を鮮明にしている。どうやら、正社員の給料が上がらないどころか、下がっていく時代がやってきそうだ。サラリーマンはもっと政府や財界に怒りの声を上げるべきではないだろうか。 . . . 本文を読む
（29日）、バウネットの皆さんのNHK裁判控訴審判決の勝利報告集会に行って来ました。まだ判決全文を読んでいませんが、集会での報告を聞けば聞くほど、画期的な内容であったこと、安倍内閣に対する反撃の重要な武器となることをあらためて確認できました。ところで、東北アジアの平和を目指して、７団体による緊急呼びかけで安倍内閣に対する共同声明への賛同（団体・個人）をお願いすることになりました。
ぜひご協力ください。
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2007年1月27日、普天間飛行場の移設問題に関し、沖縄県知事あてに意見書を提
出しました。
昨年11月の県知事選以後、政府と地元による協議会がこれまで2回開かれ、移設
に向けた折衝が本格的にはじまっています。
しかし、これまでのNACS-Jの調査から、移設計画の自然環境保全上の問題点が確
認され、また、そもそも辺野古海域のサンゴ礁上に計画していること自体が、根
本的な問題であると考えます。
このため、たとえ沖縄県や名護市が求めている『Ｖ字形滑走路案』の修正を行っ
ても、辺野古海域のサンゴ礁生態系への影響は免れません。
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