◆第１部第３章 日本の大陸拡張政策と中国国民革命運動
◇日本側
第一次世界大戦勃発（ぼっぱつ）に際し駐日英国大使は中国近海のドイツ仮装巡洋艦を攻撃するため日本に支援を求めた。日本海軍は膠州湾を封鎖した。日本は中国に対して２１カ条の要求を行った。力点は満蒙に置かれ、既得権益の存続に対して条約的根拠を与えることにあった。
１９２２年に山東懸案細目協定や鉄道細目協定を結んだ。中国では国権回収運動が高まりつつあった。日本は中国に対し「対支文化事業」という文化的アプローチを打ち出していた。中国側の意向をかなり反映し、名称も「東方文化事業」と改められた。にもかかわらず東方文化事業は文化的侵略だとの批判が中国側から相次ぎ、済南事件以後、中国の委員が脱退するに至った。
田中義一内閣が発足し、居留民保護のため山東出兵を行った。田中内閣は東方会議を開催し、「対支政策綱領」を訓示した。田中にとって理想的なのは、反共的傾向にある蒋介石や張作霖が中国の南北を分割して統治することだった。
東方会議に関連して、「田中上奏文」と呼ばれる怪文書がある。田中首相が昭和天皇に上奏したとされるものである。内容は東方会議に依拠した中国への侵略計画であった。だが「田中上奏文」は実際の東方会議とは大きく離反していた（注釈＝重光葵駐華臨時代理公使らが国民政府外交部に「田中上奏文」の根本的誤りを説いており、満州事変前の中国は日本の取り締まり要請にある程度応じていた。このため国民政府外交部は「田中上奏文」を偽書と知っていた可能性が少なくないと思われる）。
関東軍の謀略によって発生した張作霖爆殺事件は、田中首相の構想を葬り去るものであった。田中内閣は、対満州政策の柱と位置付けてきた張作霖を失った。
日本は対華２１カ条要求という過大な要求を突きつける失策を犯した。とはいえ、日本が一貫して大陸への膨張に突き進んだわけではない。重要なのは、２１カ条要求の経験に学ぼうとしたことであろう。ワシントン会議の精神のもとで幣原外交は統一へと向かう中国に理解を示した。だが国内では「軟弱外交」という批判が高まった。田中外交もワシントン体制を脱しようとするものではなかったが、田中の意図に反して関東軍が張作霖爆殺事件を引き起こしてしまった。
◇中国側
第一次世界大戦が勃発し、日本は列強が東洋を顧みる余裕がないことに乗じ、中国に対する優越的地位を獲得することを決定した。日本の標的は、対独戦勝利を獲得するだけでなく、中国そのものであった。近代以来、列強が中国に新たな特権を要求したのは、そのほとんどがある戦争あるいはある事件が起きた後、その善後策としてあるいは懲罰としてだった。しかし日本が提出した「対華２１カ条要求」は全く異なり、日中間に衝突が発生しておらず、ことさら理不尽であることは明白だった。
１９２７年４月、田中義一内閣が発足した。田中は積極的な大陸拡張主義者だった。満蒙は中国本土と違い、日本は特殊な利害を有すると見ていた。新たな対中国政策を制定するため、「東方会議」を開催した。日本が武力をもって南方勢力の東三省進入を阻止して、中国東北部を日本の武力の保護下に置こうとしたことを意味した（注釈＝東方会議の後、「田中上奏文」が伝わった。文書の真偽に関し、学界では多くの議論があった。文書がどのように生まれたかはまだ不明なところがある。しかし、後の日本の拡張路線は正にこの文書の記述通りに展開された。重光葵も「その後、東亜で発生した事態及び後に日本がとった行動は、田中上奏文を教科書にして行った様子を呈している。この文書に対する外国の疑問を解消することは困難」と述べた）。
日本の山東出兵は、国民革命軍の北伐を阻止することができず、張作霖軍の失敗は予測しうるものとなっていた。日本はいかに張作霖に対処するか、満州でどのような行動をとるか考え始めた。張作霖は東三省に撤退しようとしたところ、専用列車が事前に設置されていたダイナマイトの爆発によって転覆し、死去した。事件は関東軍高級参謀、河本大作大佐が画策したものだった。張作霖をまだ利用しようとした田中政権は、本当に張作霖を謀殺すると思っていなかったため、直ちに中国東北部を奪取する準備ができていなかった。
◆第２部第１章 満州事変から日中戦争まで
◇日本側
１９３１年９月１８日夜、奉天郊外の柳条湖で満鉄の線路が爆破された。関東軍の石原莞爾と板垣征四郎を首謀者とする謀略によるものであった。関東軍は中国軍の仕業とし、自衛のためと称して奉天を制圧した。
陸軍では課長レベルで、在満権益に重大な侵害が加えられた場合には武力発動する、というコンセンサスが成立していた。ただし、石原や板垣にとって、武力発動は単なる自衛や権益擁護のためだけではなかった。北満も含む満州全土を領有するつもりであった。満州での武力発動は、政府や陸軍指導部の基本方針に反する行動として開始された。
東京の若槻内閣は事態不拡大の方針を決めた。しかし、朝鮮軍は陸軍指導部が許可を得るのに戸惑っていることにしびれを切らして、独断で国境を越えた。若槻内閣は朝鮮軍増派を追認せざるを得なかった。この後、現地軍の一部が突出し、東京の陸軍指導部と政府が追随し出先軍の行動を追認していくパターンが繰り返されることになる。
満州では満州国建国が宣言された。国際連盟調査団が現地入りする前に既成事実が作られた。犬養首相は満州国の国家承認に否定的だったが、テロで暗殺されてしまう。国際連盟のリットン報告書で提案されたのは、中国の主権と領土保全の原則を前提としながら、軍閥を排し、満州における日本の権益と歴史的かかわりを考慮した自治的地方政府を形成することであった。事変前なら日本でもそれなりの評価を得たであろう。しかしほとんど見向きもされなかった。
満州国居留民の中には理想的な国家を造ることに情熱を燃やす者もあった。むろん積極的に新国家建設に参加する住民は少なかった。平頂山事件のようにゲリラに通じたとされる住民の虐殺に至るケースもあった。
日本の国防方針において、中国は仮想敵国の一つだった。陸軍は毎年、中国と開戦した場合の作戦計画を作成した。１９３６年９月、日本軍と中国軍兵士との間に小競り合いが生じた。日本軍が中国軍に武装解除を要求しなかったのは中国軍第２９軍を恐れたからだとうわさが広まり、憤慨した連隊長、牟田口廉也は、類似の事件が起きたら抗日観念に一撃を加えねばならぬと訓示したという。類似の事件は盧溝橋（ろこうきょう）で起こる。中国の「増長」を憎み、対中強硬論者は、中国に「一撃」を加えることをちゅうちょしなかった。
◇中国側
１９３１年９月１８日夜、日本の関東軍は奉天近郊の柳条湖で南満州鉄道の線路爆破を企て、中国軍の仕業だとして東北軍の駐屯地北大営と奉天を攻撃し、中国東北地区侵略の「満州事変」を発動した。満州事変は日本の大陸政策の実践である「満蒙政策」の必然的産物である。日本の駐奉天総領事は外相に電報を送り、関東軍の「既に決定した満鉄沿線各地から一斉に積極的行動を起こす方針」であり、「この事件はまさしく計画的行為である」とした。
日本政府は「事態不拡大」の方針を表明したが、実質的には次第に拡大する軍部の中国侵略行動に追随した。犬養内閣が発足、軍部の「皇道派」新リーダー支持の下、日本軍は遼寧省西部地区を攻撃し、錦州を占領。昭和天皇は関東軍の行動を褒めたたえる「勅語」を下した。
満州事変後の１９３２年１月４日、関東軍は「満蒙中央政府」を成立させる方案を決定した。偽満州国が成立して間もなく、「執政」溥儀と関東軍司令官、本庄繁の間で「秘密裏の文書交換」方式で「日満協約」が調印された。日本が作り出した満傀儡（かいらい）政権に対し、中国政府は徹底的に反対した。
満州事変後、国際連盟は調査団派遣を決定した。国際連盟は「日中紛争に関する報告書」を採択し、中国の東北における主権と偽満州国不承認の立場を堅持。日本は国際連盟脱退を通告した。日本が満州事変を発動し、満州国を作り出した必然的帰結である。
日本軍は東北陥落区で多くの戦争犯罪を起こした。撫順の平頂山で三千余人を虐殺、関東軍７３１部隊及び第１００部隊は中国人を利用して人体実験を行い、生体解剖まで行った。
満州事変以降、日本が全面的に中国侵略を速めたことは、中国政局を分裂状態から急速に統一へと向かわせる外的要因となった。日本は盧溝橋事件後、急速に中国全面侵略戦争へと向かっていった。
◆第２部第２章 日中戦争－日本軍の侵略と中国の抗戦
◇日本側
１９３７年７月７日、支那駐留軍は盧溝橋畔での夜間演習中、２度の銃撃を受け、部隊を出動させた。前進する中隊と中国軍の戦闘が始まると、８日午前５時半に大隊長が総攻撃を命じた。銃撃直後から兵士１名が行方不明になり、まもなく帰隊したが、かなり後まで大隊本部に報告されず事態を緊迫させる一因となった。
最初の発砲事件は「偶発的」で、現地で局地的解決の努力がなされた。しかし衝突事件を好機と見た支那駐留軍や関東軍は、蒋介石政権の打倒と華北占領という構想を圧倒的な軍事力によって実行した。国民政府軍に一撃を加え一挙に日中問題を解決する「一撃論」は、陸軍部内の「不拡大派」を圧倒した。近衛文麿内閣も事態の拡大を抑制するより、事件を行き詰まっていた中国政策の打開の好機ととらえ、容認した。
１２月１０日、日本軍は南京総攻撃を開始。最初の部隊は１２日から城内に侵入し、１３日に占領した。この間、中国政府高官は南京を離れ、住民の多くも戦渦を逃れ市内の南京国際安全区（「難民区」）に避難し、日本軍に利用されないために多くの建物が中国軍によって焼き払われた。
首都衛戍司令官の唐生智は、１１日に蒋介石から撤退の指示を受けると、１２日に各所の防衛司令官に包囲突破による退却を命じた（注釈＝唐司令官は陣地の死守を命じ揚子江の無断の渡河を厳禁し、違反者は武力で制圧したため、同士打ちが始まり、多くの兵士が徒死するにいたった）。
中支那方面軍は「軍紀風紀を特に厳粛にし」と通達したが、日本軍による捕虜、敗残兵、便衣兵、一部の市民に対して集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦（ごうかん）、略奪や放火も頻発した。
日本軍による虐殺行為の犠牲者数は、４７年の南京戦犯軍事法廷で３０万人以上とされ、中国の見解はこれに依拠する。一方、極東国際軍事裁判の判決では２０万人以上（松井石根司令官に対する判決文では１０万人以上）とされた。日本側の研究は２０万人を上限とし、４万人、２万人などがある。諸説ある背景には、「虐殺」の定義、対象とする地域・期間、埋葬記録、人口統計などの資料に対する検証の相違が存在している。
◇中国側
１９３７年７月７日、日本軍は盧溝橋北部の宛平城付近で夜間演習を行った。夜１０時４０分ごろ、演習陣地より銃声が聞こえ、日本軍は１名の兵士が失踪（しっそう）したと称した。失踪兵士は帰隊したにもかかわらず、日本側は宛平城に入り兵士を捜索することを要求。８日午前５時半、日本軍が城内に向け発砲し、日中全面戦争の幕を開いた。日本の駐留軍が合法的な駐在地でない豊台から来たことは、事変発生と日本の中国侵略政策の深い関係を裏づけ、必然性をも帯びている。
３６年８月に参謀本部が作成した３７年度の対中国作戦計画に上海や南京の占領が盛り込まれ、盧溝橋事変後、日本軍はこの計画に従って行動した。日本軍の上海占領後、国民政府は首都を南京から重慶に移した。唐生智を南京守護部隊司令長官に任命し、１５万余の兵力で防衛にあたらせた。１２月３日、日本軍は１０万人余の兵力で南京包囲作戦を実施。中国軍は勇敢に抵抗したが、１２日に日本軍の強力な砲撃を受けてやむを得ず包囲網の突破作戦を実施し、１３日に南京は陥落した。
日本の海軍が揚子江を封鎖した後、中国部隊は包囲網を突破できずほとんど捕虜になった。日本軍は後方支援の準備が不十分で、捕虜の数が多すぎることによる安全面の憂慮があった。南京攻略後も、日本軍は捕虜を虐殺し続けた。退路がなく、中国の一部将兵は武器を捨てて難民区に逃れた。日本軍は「敗残兵」を捜査し、多くの民間人が軍人と誤認され殺害された。
日本軍は、はばかりなく中国の婦女を強姦した。強姦で伝染病が伝播（でんぱ）し戦闘力が低下することを恐れ、南京占領後、慰安所を設置し始め中国人女性を強制的に日本軍の性奴隷にあてた。
日本軍の南京における放火、虐殺、強姦、略奪は国際法に著しく違反していた。第二次大戦終結後、連合国は東京で、中国は南京で軍事法廷を設けた。極東国際軍事裁判所の判決書によれば、「虐殺された人は２０万人を超える」。南京国防部軍事裁判所は、被害者総数は三十余万人と認定した。
◆第２部第３章 日中戦争と太平洋戦争
◇日本側
日本軍は華北の抗日根拠地を基盤とする共産軍の実力を脅威と認識し、共産軍対策が重点目標となった。４１年３月から４２年末にかけて、北支那方面軍は華北の抗日根拠地に対して組織的な「掃蕩（そうとう）」作戦を展開。農作物の収奪や没収、強制買い上げなど規模は大きくなった。物資と食糧の確保に手段を選ばない討伐作戦は、中国側が「三光作戦」と呼ぶ非違行為の背景となっていた。また満州や日本への労働力の提供のため、２００万人を超える労働者が華北から満州・蒙疆に提供され、日本本土への強制連行は４３年９月から試行的に始まり、４５年５月までに約３万９０００人が移送された。
４３年１１月、日本のアジア占領地に樹立された「独立国」の代表（満州国、汪兆銘政府など）が東京に参集し、大東亜会議が開催された。共同宣言の立案を担った外務官僚と重光葵外相は、「大東亜共栄圏」といった排他的で日本の盟主的地位を強調した戦争目的に代わり、自主独立、平等互恵、人種差別撤廃、資源の開放といった普遍的な国際理念を盛り込み、戦後世界の発言力確保を狙った。しかし陸軍省や参謀本部の反対で実現せず、修正された。大東亜会議に日本が託した重要な狙いの一つは、重慶国民政府を連合国陣営から切り離すことだったが、蒋介石や中国人民を引きつけることはできなかった。
蒋介石が参加した英米中のカイロ会談は、日本の占領地からの撤退を前提に、戦後アジアにおける国際秩序の基本的枠組みを議論。カイロ宣言で台湾返還、朝鮮の独立など日本領土の処分に開戦後、初めて言及した。日本政府は、カイロ宣言の狙いは「抗戦の名目」を失いつつある蒋政権の連合国陣営からの離脱を防ぐためとみて、国際的な意義を重視することはなかった。
非戦闘員の犠牲の多さや日本軍による「非違行為」は、戦後の日中両国民の中に、新しい関係構築を妨げる深い傷跡を残した。国交回復した７２年の日中共同声明において、中国政府が「戦争賠償の請求を放棄する宣言」を明記したにもかかわらず、細菌ガス使用、戦場における慰安婦、遺棄兵器、強制連行や強制労働の問題など、日本軍による戦争犯罪を問い、戦後補償を求める運動が世代を超えて展開され、日本政府を相手とした裁判が今日まで続いているのは、そのことを物語っている。
◇中国側
太平洋戦争が勃発して以来、日本は「戦争で戦争を養う」方針をとり、華北を「兵站（へいたん）基地」にしようと、対中侵略軍を集中した。抗日拠点に対して、焼き尽くす、殺し尽くす、奪い尽くすという「三光政策」を実行し、度々毒ガスも使用した。日本軍は傀儡政権を樹立し、農村における抗日秩序を破壊しようとした。
日本が占領区で行った経済略奪の最も重要な行為は、経済統制機関にあたる国策会社を設立し、日本の侵略戦争の手助けをさせることだった。日本の原料生産と軍需工業製品の基地となり、重要な戦略物資が日本に運ばれた。労働資源も経済略奪の重要な対象で、華北地域だけでも日本のために働いたもの、その家族は９６０万人余、うち３万８９００人余の労働者が日本に連れていかれた。
米英中のカイロ会議は、大戦期間中に中国指導者が参加した唯一の連合国首脳会議であり、国民政府は非常に重視した。カイロ宣言は「日本が中国から盗み取った領土を中国に返還させる」と宣告した。中国人民の失地を回収する神聖なる使命が国際的保障を獲得した。４４年２月から米英ソは新たな国際組織の役割について協議を始めた。国連の創設メンバー国と安保理の常任理事国として中国は重要な貢献をした。
日本の中国侵略戦争は中国人民に甚大な災難をもたらし、不完全な統計によれば３５００万人余りが死傷した。中国国民党と中国共産党の指導する抗日軍隊は、共同で侵略者に対抗する戦略的態勢を取った。日中戦争は中国における民族の覚醒（かくせい）を掻（か）き立て、国内の勢力図を塗り替えた。抗日戦争の勝利からわずか数年で中国人民は革命の勝利を勝ち取り、民族の独立を成し遂げた。
戦争は日本の歴史の転換点でもあった。日本人民は自らに甚大な災難をもたらした軍国主義を排除し、平和発展の道を歩み出した。戦争の終結は、両国に新たな平等関係を樹立する可能性を与えたのである。
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◇議論３年、計６部１５章
３年の議論を経てまとまった初の日中歴史共同研究の報告書は、「古代・中近世史」計３部６章と、「近現代史」計３部９章から構成される。両国の有識者が各章の論文をそれぞれ執筆したが、「近現代史」のうち歴史認識の差が大きい第二次大戦後の章（「近現代史」第３部第３章）が、中国側の要請で非公表とされた。
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■日中歴史共同研究委員会のメンバー
◆日本側・近現代史分科会
北岡伸一・東大大学院教授（日本側座長）
小島朋之・慶大教授（故人）
波多野澄雄・筑波大大学院教授
坂元一哉・大阪大大学院教授
庄司潤一郎・防衛研究所戦史部第１戦史研究室長
◆日本側・中近世史分科会
山内昌之・東大大学院教授
川本芳昭・九大大学院教授
鶴間和幸・学習院大教授
菊池秀明・国際基督教大教授
小島毅・東大大学院准教授
◆中国側・近現代史分科会
歩平・社会科学院近代史研究所長（中国側座長）
王建朗・同研究所副所長
栄維木・同研究所「抗日戦争研究」編集部執行編集長
陶文〓・中国社会科学院米国研究所教授
徐勇・北京大学歴史系教授
臧運〓・北京大学歴史系副教授
◆中国側・古代・中近世史分科会
蒋立峰・社会科学院日本研究所所長
湯重南・社会科学院世界史研究所教授
王暁秋・北京大学歴史系教授
王新生・北京大学歴史系教授
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100201ddm010010012000c.html
日中歴史共同研究の報告書要旨＜１＞…満州事変まで /讀賣
日中歴史共同研究の報告書要旨＜２＞…南京事件など/讀賣
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日中歴史共同研究・目次・序（ＰＤＦ１１ページ）
日中歴史共同研究・日本語論文（ＰＤＦ３０５ページ）
日中歴史共同研究・中国語論文（ＰＤＦ２１６ページ）
＊報告書の入手方法は
日中歴史共同研究 日本側事務局
事務局長 若山 喬一
電話：03-3503-7795
e-mail：k.wakayama@jiia.or.jp
事務局長補佐 畑野 勇
電話：03-3503-7802（内線233）
e-mail：hatano@jiia.or.jp
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【日中共同歴史研究報告書】南京事件犠牲者数一致せず 戦後史は見送り
日中歴史共同研究：内容報道のＮＨＫ放送 中国国内で遮断/毎日新聞
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◇日本側
第一次世界大戦勃発（ぼっぱつ）に際し駐日英国大使は中国近海のドイツ仮装巡洋艦を攻撃するため日本に支援を求めた。日本海軍は膠州湾を封鎖した。日本は中国に対して２１カ条の要求を行った。力点は満蒙に置かれ、既得権益の存続に対して条約的根拠を与えることにあった。
１９２２年に山東懸案細目協定や鉄道細目協定を結んだ。中国では国権回収運動が高まりつつあった。日本は中国に対し「対支文化事業」という文化的アプローチを打ち出していた。中国側の意向をかなり反映し、名称も「東方文化事業」と改められた。にもかかわらず東方文化事業は文化的侵略だとの批判が中国側から相次ぎ、済南事件以後、中国の委員が脱退するに至った。
田中義一内閣が発足し、居留民保護のため山東出兵を行った。田中内閣は東方会議を開催し、「対支政策綱領」を訓示した。田中にとって理想的なのは、反共的傾向にある蒋介石や張作霖が中国の南北を分割して統治することだった。
東方会議に関連して、「田中上奏文」と呼ばれる怪文書がある。田中首相が昭和天皇に上奏したとされるものである。内容は東方会議に依拠した中国への侵略計画であった。だが「田中上奏文」は実際の東方会議とは大きく離反していた（注釈＝重光葵駐華臨時代理公使らが国民政府外交部に「田中上奏文」の根本的誤りを説いており、満州事変前の中国は日本の取り締まり要請にある程度応じていた。このため国民政府外交部は「田中上奏文」を偽書と知っていた可能性が少なくないと思われる）。
関東軍の謀略によって発生した張作霖爆殺事件は、田中首相の構想を葬り去るものであった。田中内閣は、対満州政策の柱と位置付けてきた張作霖を失った。
日本は対華２１カ条要求という過大な要求を突きつける失策を犯した。とはいえ、日本が一貫して大陸への膨張に突き進んだわけではない。重要なのは、２１カ条要求の経験に学ぼうとしたことであろう。ワシントン会議の精神のもとで幣原外交は統一へと向かう中国に理解を示した。だが国内では「軟弱外交」という批判が高まった。田中外交もワシントン体制を脱しようとするものではなかったが、田中の意図に反して関東軍が張作霖爆殺事件を引き起こしてしまった。
◇中国側
第一次世界大戦が勃発し、日本は列強が東洋を顧みる余裕がないことに乗じ、中国に対する優越的地位を獲得することを決定した。日本の標的は、対独戦勝利を獲得するだけでなく、中国そのものであった。近代以来、列強が中国に新たな特権を要求したのは、そのほとんどがある戦争あるいはある事件が起きた後、その善後策としてあるいは懲罰としてだった。しかし日本が提出した「対華２１カ条要求」は全く異なり、日中間に衝突が発生しておらず、ことさら理不尽であることは明白だった。
１９２７年４月、田中義一内閣が発足した。田中は積極的な大陸拡張主義者だった。満蒙は中国本土と違い、日本は特殊な利害を有すると見ていた。新たな対中国政策を制定するため、「東方会議」を開催した。日本が武力をもって南方勢力の東三省進入を阻止して、中国東北部を日本の武力の保護下に置こうとしたことを意味した（注釈＝東方会議の後、「田中上奏文」が伝わった。文書の真偽に関し、学界では多くの議論があった。文書がどのように生まれたかはまだ不明なところがある。しかし、後の日本の拡張路線は正にこの文書の記述通りに展開された。重光葵も「その後、東亜で発生した事態及び後に日本がとった行動は、田中上奏文を教科書にして行った様子を呈している。この文書に対する外国の疑問を解消することは困難」と述べた）。
日本の山東出兵は、国民革命軍の北伐を阻止することができず、張作霖軍の失敗は予測しうるものとなっていた。日本はいかに張作霖に対処するか、満州でどのような行動をとるか考え始めた。張作霖は東三省に撤退しようとしたところ、専用列車が事前に設置されていたダイナマイトの爆発によって転覆し、死去した。事件は関東軍高級参謀、河本大作大佐が画策したものだった。張作霖をまだ利用しようとした田中政権は、本当に張作霖を謀殺すると思っていなかったため、直ちに中国東北部を奪取する準備ができていなかった。
◆第２部第１章 満州事変から日中戦争まで
◇日本側
１９３１年９月１８日夜、奉天郊外の柳条湖で満鉄の線路が爆破された。関東軍の石原莞爾と板垣征四郎を首謀者とする謀略によるものであった。関東軍は中国軍の仕業とし、自衛のためと称して奉天を制圧した。
陸軍では課長レベルで、在満権益に重大な侵害が加えられた場合には武力発動する、というコンセンサスが成立していた。ただし、石原や板垣にとって、武力発動は単なる自衛や権益擁護のためだけではなかった。北満も含む満州全土を領有するつもりであった。満州での武力発動は、政府や陸軍指導部の基本方針に反する行動として開始された。
東京の若槻内閣は事態不拡大の方針を決めた。しかし、朝鮮軍は陸軍指導部が許可を得るのに戸惑っていることにしびれを切らして、独断で国境を越えた。若槻内閣は朝鮮軍増派を追認せざるを得なかった。この後、現地軍の一部が突出し、東京の陸軍指導部と政府が追随し出先軍の行動を追認していくパターンが繰り返されることになる。
満州では満州国建国が宣言された。国際連盟調査団が現地入りする前に既成事実が作られた。犬養首相は満州国の国家承認に否定的だったが、テロで暗殺されてしまう。国際連盟のリットン報告書で提案されたのは、中国の主権と領土保全の原則を前提としながら、軍閥を排し、満州における日本の権益と歴史的かかわりを考慮した自治的地方政府を形成することであった。事変前なら日本でもそれなりの評価を得たであろう。しかしほとんど見向きもされなかった。
満州国居留民の中には理想的な国家を造ることに情熱を燃やす者もあった。むろん積極的に新国家建設に参加する住民は少なかった。平頂山事件のようにゲリラに通じたとされる住民の虐殺に至るケースもあった。
日本の国防方針において、中国は仮想敵国の一つだった。陸軍は毎年、中国と開戦した場合の作戦計画を作成した。１９３６年９月、日本軍と中国軍兵士との間に小競り合いが生じた。日本軍が中国軍に武装解除を要求しなかったのは中国軍第２９軍を恐れたからだとうわさが広まり、憤慨した連隊長、牟田口廉也は、類似の事件が起きたら抗日観念に一撃を加えねばならぬと訓示したという。類似の事件は盧溝橋（ろこうきょう）で起こる。中国の「増長」を憎み、対中強硬論者は、中国に「一撃」を加えることをちゅうちょしなかった。
◇中国側
１９３１年９月１８日夜、日本の関東軍は奉天近郊の柳条湖で南満州鉄道の線路爆破を企て、中国軍の仕業だとして東北軍の駐屯地北大営と奉天を攻撃し、中国東北地区侵略の「満州事変」を発動した。満州事変は日本の大陸政策の実践である「満蒙政策」の必然的産物である。日本の駐奉天総領事は外相に電報を送り、関東軍の「既に決定した満鉄沿線各地から一斉に積極的行動を起こす方針」であり、「この事件はまさしく計画的行為である」とした。
日本政府は「事態不拡大」の方針を表明したが、実質的には次第に拡大する軍部の中国侵略行動に追随した。犬養内閣が発足、軍部の「皇道派」新リーダー支持の下、日本軍は遼寧省西部地区を攻撃し、錦州を占領。昭和天皇は関東軍の行動を褒めたたえる「勅語」を下した。
満州事変後の１９３２年１月４日、関東軍は「満蒙中央政府」を成立させる方案を決定した。偽満州国が成立して間もなく、「執政」溥儀と関東軍司令官、本庄繁の間で「秘密裏の文書交換」方式で「日満協約」が調印された。日本が作り出した満傀儡（かいらい）政権に対し、中国政府は徹底的に反対した。
満州事変後、国際連盟は調査団派遣を決定した。国際連盟は「日中紛争に関する報告書」を採択し、中国の東北における主権と偽満州国不承認の立場を堅持。日本は国際連盟脱退を通告した。日本が満州事変を発動し、満州国を作り出した必然的帰結である。
日本軍は東北陥落区で多くの戦争犯罪を起こした。撫順の平頂山で三千余人を虐殺、関東軍７３１部隊及び第１００部隊は中国人を利用して人体実験を行い、生体解剖まで行った。
満州事変以降、日本が全面的に中国侵略を速めたことは、中国政局を分裂状態から急速に統一へと向かわせる外的要因となった。日本は盧溝橋事件後、急速に中国全面侵略戦争へと向かっていった。
◆第２部第２章 日中戦争－日本軍の侵略と中国の抗戦
◇日本側
１９３７年７月７日、支那駐留軍は盧溝橋畔での夜間演習中、２度の銃撃を受け、部隊を出動させた。前進する中隊と中国軍の戦闘が始まると、８日午前５時半に大隊長が総攻撃を命じた。銃撃直後から兵士１名が行方不明になり、まもなく帰隊したが、かなり後まで大隊本部に報告されず事態を緊迫させる一因となった。
最初の発砲事件は「偶発的」で、現地で局地的解決の努力がなされた。しかし衝突事件を好機と見た支那駐留軍や関東軍は、蒋介石政権の打倒と華北占領という構想を圧倒的な軍事力によって実行した。国民政府軍に一撃を加え一挙に日中問題を解決する「一撃論」は、陸軍部内の「不拡大派」を圧倒した。近衛文麿内閣も事態の拡大を抑制するより、事件を行き詰まっていた中国政策の打開の好機ととらえ、容認した。
１２月１０日、日本軍は南京総攻撃を開始。最初の部隊は１２日から城内に侵入し、１３日に占領した。この間、中国政府高官は南京を離れ、住民の多くも戦渦を逃れ市内の南京国際安全区（「難民区」）に避難し、日本軍に利用されないために多くの建物が中国軍によって焼き払われた。
首都衛戍司令官の唐生智は、１１日に蒋介石から撤退の指示を受けると、１２日に各所の防衛司令官に包囲突破による退却を命じた（注釈＝唐司令官は陣地の死守を命じ揚子江の無断の渡河を厳禁し、違反者は武力で制圧したため、同士打ちが始まり、多くの兵士が徒死するにいたった）。
中支那方面軍は「軍紀風紀を特に厳粛にし」と通達したが、日本軍による捕虜、敗残兵、便衣兵、一部の市民に対して集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦（ごうかん）、略奪や放火も頻発した。
日本軍による虐殺行為の犠牲者数は、４７年の南京戦犯軍事法廷で３０万人以上とされ、中国の見解はこれに依拠する。一方、極東国際軍事裁判の判決では２０万人以上（松井石根司令官に対する判決文では１０万人以上）とされた。日本側の研究は２０万人を上限とし、４万人、２万人などがある。諸説ある背景には、「虐殺」の定義、対象とする地域・期間、埋葬記録、人口統計などの資料に対する検証の相違が存在している。
◇中国側
１９３７年７月７日、日本軍は盧溝橋北部の宛平城付近で夜間演習を行った。夜１０時４０分ごろ、演習陣地より銃声が聞こえ、日本軍は１名の兵士が失踪（しっそう）したと称した。失踪兵士は帰隊したにもかかわらず、日本側は宛平城に入り兵士を捜索することを要求。８日午前５時半、日本軍が城内に向け発砲し、日中全面戦争の幕を開いた。日本の駐留軍が合法的な駐在地でない豊台から来たことは、事変発生と日本の中国侵略政策の深い関係を裏づけ、必然性をも帯びている。
３６年８月に参謀本部が作成した３７年度の対中国作戦計画に上海や南京の占領が盛り込まれ、盧溝橋事変後、日本軍はこの計画に従って行動した。日本軍の上海占領後、国民政府は首都を南京から重慶に移した。唐生智を南京守護部隊司令長官に任命し、１５万余の兵力で防衛にあたらせた。１２月３日、日本軍は１０万人余の兵力で南京包囲作戦を実施。中国軍は勇敢に抵抗したが、１２日に日本軍の強力な砲撃を受けてやむを得ず包囲網の突破作戦を実施し、１３日に南京は陥落した。
日本の海軍が揚子江を封鎖した後、中国部隊は包囲網を突破できずほとんど捕虜になった。日本軍は後方支援の準備が不十分で、捕虜の数が多すぎることによる安全面の憂慮があった。南京攻略後も、日本軍は捕虜を虐殺し続けた。退路がなく、中国の一部将兵は武器を捨てて難民区に逃れた。日本軍は「敗残兵」を捜査し、多くの民間人が軍人と誤認され殺害された。
日本軍は、はばかりなく中国の婦女を強姦した。強姦で伝染病が伝播（でんぱ）し戦闘力が低下することを恐れ、南京占領後、慰安所を設置し始め中国人女性を強制的に日本軍の性奴隷にあてた。
日本軍の南京における放火、虐殺、強姦、略奪は国際法に著しく違反していた。第二次大戦終結後、連合国は東京で、中国は南京で軍事法廷を設けた。極東国際軍事裁判所の判決書によれば、「虐殺された人は２０万人を超える」。南京国防部軍事裁判所は、被害者総数は三十余万人と認定した。
◆第２部第３章 日中戦争と太平洋戦争
◇日本側
日本軍は華北の抗日根拠地を基盤とする共産軍の実力を脅威と認識し、共産軍対策が重点目標となった。４１年３月から４２年末にかけて、北支那方面軍は華北の抗日根拠地に対して組織的な「掃蕩（そうとう）」作戦を展開。農作物の収奪や没収、強制買い上げなど規模は大きくなった。物資と食糧の確保に手段を選ばない討伐作戦は、中国側が「三光作戦」と呼ぶ非違行為の背景となっていた。また満州や日本への労働力の提供のため、２００万人を超える労働者が華北から満州・蒙疆に提供され、日本本土への強制連行は４３年９月から試行的に始まり、４５年５月までに約３万９０００人が移送された。
４３年１１月、日本のアジア占領地に樹立された「独立国」の代表（満州国、汪兆銘政府など）が東京に参集し、大東亜会議が開催された。共同宣言の立案を担った外務官僚と重光葵外相は、「大東亜共栄圏」といった排他的で日本の盟主的地位を強調した戦争目的に代わり、自主独立、平等互恵、人種差別撤廃、資源の開放といった普遍的な国際理念を盛り込み、戦後世界の発言力確保を狙った。しかし陸軍省や参謀本部の反対で実現せず、修正された。大東亜会議に日本が託した重要な狙いの一つは、重慶国民政府を連合国陣営から切り離すことだったが、蒋介石や中国人民を引きつけることはできなかった。
蒋介石が参加した英米中のカイロ会談は、日本の占領地からの撤退を前提に、戦後アジアにおける国際秩序の基本的枠組みを議論。カイロ宣言で台湾返還、朝鮮の独立など日本領土の処分に開戦後、初めて言及した。日本政府は、カイロ宣言の狙いは「抗戦の名目」を失いつつある蒋政権の連合国陣営からの離脱を防ぐためとみて、国際的な意義を重視することはなかった。
非戦闘員の犠牲の多さや日本軍による「非違行為」は、戦後の日中両国民の中に、新しい関係構築を妨げる深い傷跡を残した。国交回復した７２年の日中共同声明において、中国政府が「戦争賠償の請求を放棄する宣言」を明記したにもかかわらず、細菌ガス使用、戦場における慰安婦、遺棄兵器、強制連行や強制労働の問題など、日本軍による戦争犯罪を問い、戦後補償を求める運動が世代を超えて展開され、日本政府を相手とした裁判が今日まで続いているのは、そのことを物語っている。
◇中国側
太平洋戦争が勃発して以来、日本は「戦争で戦争を養う」方針をとり、華北を「兵站（へいたん）基地」にしようと、対中侵略軍を集中した。抗日拠点に対して、焼き尽くす、殺し尽くす、奪い尽くすという「三光政策」を実行し、度々毒ガスも使用した。日本軍は傀儡政権を樹立し、農村における抗日秩序を破壊しようとした。
日本が占領区で行った経済略奪の最も重要な行為は、経済統制機関にあたる国策会社を設立し、日本の侵略戦争の手助けをさせることだった。日本の原料生産と軍需工業製品の基地となり、重要な戦略物資が日本に運ばれた。労働資源も経済略奪の重要な対象で、華北地域だけでも日本のために働いたもの、その家族は９６０万人余、うち３万８９００人余の労働者が日本に連れていかれた。
米英中のカイロ会議は、大戦期間中に中国指導者が参加した唯一の連合国首脳会議であり、国民政府は非常に重視した。カイロ宣言は「日本が中国から盗み取った領土を中国に返還させる」と宣告した。中国人民の失地を回収する神聖なる使命が国際的保障を獲得した。４４年２月から米英ソは新たな国際組織の役割について協議を始めた。国連の創設メンバー国と安保理の常任理事国として中国は重要な貢献をした。
日本の中国侵略戦争は中国人民に甚大な災難をもたらし、不完全な統計によれば３５００万人余りが死傷した。中国国民党と中国共産党の指導する抗日軍隊は、共同で侵略者に対抗する戦略的態勢を取った。日中戦争は中国における民族の覚醒（かくせい）を掻（か）き立て、国内の勢力図を塗り替えた。抗日戦争の勝利からわずか数年で中国人民は革命の勝利を勝ち取り、民族の独立を成し遂げた。
戦争は日本の歴史の転換点でもあった。日本人民は自らに甚大な災難をもたらした軍国主義を排除し、平和発展の道を歩み出した。戦争の終結は、両国に新たな平等関係を樹立する可能性を与えたのである。
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◇議論３年、計６部１５章
３年の議論を経てまとまった初の日中歴史共同研究の報告書は、「古代・中近世史」計３部６章と、「近現代史」計３部９章から構成される。両国の有識者が各章の論文をそれぞれ執筆したが、「近現代史」のうち歴史認識の差が大きい第二次大戦後の章（「近現代史」第３部第３章）が、中国側の要請で非公表とされた。
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■日中歴史共同研究委員会のメンバー
◆日本側・近現代史分科会
北岡伸一・東大大学院教授（日本側座長）
小島朋之・慶大教授（故人）
波多野澄雄・筑波大大学院教授
坂元一哉・大阪大大学院教授
庄司潤一郎・防衛研究所戦史部第１戦史研究室長
◆日本側・中近世史分科会
山内昌之・東大大学院教授
川本芳昭・九大大学院教授
鶴間和幸・学習院大教授
菊池秀明・国際基督教大教授
小島毅・東大大学院准教授
◆中国側・近現代史分科会
歩平・社会科学院近代史研究所長（中国側座長）
王建朗・同研究所副所長
栄維木・同研究所「抗日戦争研究」編集部執行編集長
陶文〓・中国社会科学院米国研究所教授
徐勇・北京大学歴史系教授
臧運〓・北京大学歴史系副教授
◆中国側・古代・中近世史分科会
蒋立峰・社会科学院日本研究所所長
湯重南・社会科学院世界史研究所教授
王暁秋・北京大学歴史系教授
王新生・北京大学歴史系教授
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100201ddm010010012000c.html
日中歴史共同研究の報告書要旨＜１＞…満州事変まで /讀賣
日中歴史共同研究の報告書要旨＜２＞…南京事件など/讀賣
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日中歴史共同研究・目次・序（ＰＤＦ１１ページ）
日中歴史共同研究・日本語論文（ＰＤＦ３０５ページ）
日中歴史共同研究・中国語論文（ＰＤＦ２１６ページ）
＊報告書の入手方法は
日中歴史共同研究 日本側事務局
事務局長 若山 喬一
電話：03-3503-7795
e-mail：k.wakayama@jiia.or.jp
事務局長補佐 畑野 勇
電話：03-3503-7802（内線233）
e-mail：hatano@jiia.or.jp
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【日中共同歴史研究報告書】南京事件犠牲者数一致せず 戦後史は見送り
日中歴史共同研究：内容報道のＮＨＫ放送 中国国内で遮断/毎日新聞
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