【堺からのアピール：教育基本条例を撤回せよ】
ブログに以下の記事を掲載しました。活用して賛同を広げて下さい。
「戦争犯罪の弁護人・大阪ハシズム」
http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaiappeal/archives/15289425.html
「橋下市長の『慰安婦』問題発言に対する抗議文」
http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaiappeal/archives/15291399.html
「全国で見直しの動き『学校選択制』災害対策の問題」
http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaiappeal/archives/14896253.html
「8/31 大阪市音楽団 たそがれコンサート」
http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaiappeal/archives/15063675.html
「橋下『維新』国政への野望：巧みなマスコミ操作術」
http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaiappeal/archives/14480561.html
--------------------
（大阪教育大学教授の山田正行さんの論考をご紹介します）
戦争犯罪の弁護人・大阪ハシズム
橋下市長は、８月21日、「慰安婦という人たちが軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられたという証拠はない。もしそういうものがあったというなら、韓国の皆さんにも出してもらいたい」と述べた（各紙報道）。これは安倍晋三内閣の見解を踏まえているとメディアでは解説されている（当人の発言は見あたらないが）。
安倍内閣の見解について振りかえると、2007年３月１日、河野談話に関する記者の質問に対する「旧日本軍の強制性を裏付ける証言は存在していない」という回答、2007年３月16日、辻元清美議員の質問主意書に対する「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」という閣議の答弁書がある。ここで、意味を確認すると、特に閣議答弁書の場合「政府が発見した資料の中には」と条件が付いている。つまり、安倍内閣は「証拠はなかった」と主張したのではなく、政府が収集したとする資料に「強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」と主張しただけである(絶対に外部に漏らさず、深く秘匿している資料の可能性があることを認識しているが、議論が広がるので控える)。
つまり、「政府が発見した資料の中には」という条件内では安倍内閣も基本的には河野談話を引き継いでいるが、しかし、その条件の重みを軽減させれば、強制連行の証拠はなかったという意味あい（きちんとした意味ではない）を強められる。
これは論理的な議論というよりも、レトリック、修辞である。言わば、境界線上で、表現を工夫しながら、責任回避、罪責の軽減にあくせくしている。橋下市長は弁護士だったはずだが、このような弁護は低劣で、逆効果になる。
また、河野談話は、実際に被害を受けたと広く認定された者たちから証言を聞き取り、その結論として強制性が認めらるとした。このような証言は、証拠にならないと思う弁護士がいるとは、情けない。
さらに、時あたかも、以下のような報道がある。
「李大統領は偏狭、韓国の国益犠牲にした」米識者が批判（2012.8.24 産経新聞）
「ジョージタウン大学のバルビーナ・ファン客員教授（国際関係論）は「目先の政治的な得点を挙げるため、（大衆迎合的な李大統領の）ポピュリズムと国内のナショナリストが手を組んだ。これが今の韓国だ」と指摘した。
橋下市長は「他山の石」とすべきだろう。逆に、彼に弁護を頼み、戦争犯罪を軽減させようとする者は、下手な弁護で逆効果になるばかりだと理解した方がいい。
山田拝
--------------
橋下市長の「慰安婦」問題での発言（８月２１日）に対する抗議文
（ｗｅｂサイト『若者達と考える「慰安婦問題」フォーラム』から転載させていただきました）
橋下市長の「慰安婦」問題での発言（８月２１日）に対する抗議文
http://nanumu.blog59.fc2.com/blog-entry-278.html
以下は、橋下市長の「慰安婦」問題での発言（８月２１日）に対する、私たち「『慰安婦』問題の解決に向けた意見書可決をすすめる会」の抗議文です。
本日（８月２４日）付でマスコミ各社に公表し、橋下市長にも送付いたします。
------------------------------------------------------------------------------------
２０１２年８月２４日
大阪市長
橋下 徹 様
「慰安婦」問題の解決に向けた意見書可決をすすめる会
（共同代表）安達克郎（茨木診療所所長）
石川康宏（神戸女学院大学教授）
西欣也（甲南大学教授）
橋下市長の「慰安婦」問題での発言（８月２１日）に対する抗議文
日本軍による性的暴行の被害者である元「慰安婦」を侮辱し、この国の進路を危うくするものであるとの理由から、８月２１日の記者会見で橋下市長が行った「慰安婦」問題での発言に強く抗議し、あわせて発言の撤回と謝罪を求めます。
新聞報道によると、市長は「（慰安婦の）強制連行の事実があったのか、確たる証拠はないというのが日本の考え方で、僕はその見解に立っている」「慰安所はあったのかもわからないけど、慰安婦が軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられたという証拠はない。あるなら韓国にも出してもらいたい」と述べられました。
しかし、ここで市長がいう「日本の考え方」とは一体誰の考え方のことでしょう。
外務省が、世界に公開しているホームページには「加藤官房長官談話（９２年７月）」「河野官房長官談話（９３年８月）」が掲載されており、それは「慰安婦の募集について」「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった」（河野談話）と、強制連行の事実をはっきり認めるものになっています。
河野談話は、日本政府自身が、警察庁・防衛庁・法務省等々の政府機関の他、国立公文書館や国会図書館、米国国立公文書館などを調査し、さらに元軍人、元朝鮮総督府関係者等をふくむ広範な当事者への聞き取りも行ってまとめられたものです。
日本政府のこの判断が「日本の考え方」と異なる誤りだとするのであれば、その「証拠」を日本政府に向けて提出する責務を負うべきは、市長ご自身ではないでしょうか。市長はどのような「証拠」をお持ちでしょう。ぜひ、お示し下さい。
あわせて市長は「慰安婦制度はいまから考えると非常に倫理的に問題のある制度なのかもしれないが当時の時代背景において、どういうものだったのかということを真正面から議論しなければいけない」ともいわれています。
しかし、これも長く調査、研究が重ねられてきた事柄です。
当時の国際法のもと、日本政府も遵守すべきであった奴隷的な強制労働や非戦闘員への虐待の禁止など「当時の時代背景」に照らしても、「慰安婦」制度が許されるものでないことはすでに明らかです。これについて、市長はどのような反証の根拠をもって、今回のような発言をされたのでしょう。
市長もご承知ではありましょうが、「慰安婦」問題をめぐり、「河野談話」にとどまらない誠実な謝罪や事実の究明と公開、賠償などを日本政府と社会に求めているのは、「韓国」政府だけではありません。
２００７年にはアメリカ下院、オランダ下院、カナダ下院、欧州議会（加盟２７ケ国）、０８年にはフィリピン国会、韓国国会、台湾立法院などで、それぞれ日本政府に問題の解決を求める正式の決議が成されています。
さらに今年アメリカのクリントン国務長官が、「慰安婦」ではなく「強制的な性奴隷」と呼ぶべきだと発言した（７月９日報道）ことも、多くの国際的な注目をあびました。
こうした動きの背後にあるのは、現代における戦時性暴力の廃止に向けて、これまでの「不処罰の連鎖」を断ち切ることの必要が、国際社会の広い合意となっている事実です。
「慰安婦」問題を検討の埒外においた日韓基本条約をもって、「請求権問題は解決済」とする一部の議論も、国際社会ではまったく通用するものではありません。
橋下市長が就任される前の２０１０年１０月に、多くの大阪市民からの要請を受け、大阪市会は「日本軍『慰安
婦』問題の早期解決に関する意見書」を可決しました。それは今も大阪市会のホームページに掲載されています。
その最後の一文は次のようになっています。
「国におかれては、河野談話に矛盾しないよう慰安婦問題の真相究明を行い、被害者の尊厳回復とともに、今日なお存在する女性への暴力・人権侵害の解決に向け、誠実に対応されるよう強く要望する」。
これこそが大阪市民の良識の声であり、市会議員のみなさんの見識の表れではないでしょうか。市長はこの意見書をどのように考えておられるのでしょう。
以上、何ら新たな「証拠」も根拠も示すことなく、「慰安婦」被害者を侮辱し、国際社会における日本の進路を危うくさせる今回の市長の発言に、強く抗議し、ただちにこれを撤回し、謝罪していただくことを求めます。
くわえて日本の政治家の責務として、橋下市長には「慰安婦」問題の歴史と関連する戦後政治史の事実、さらには戦時性暴力の克服をめざす現代国際社会の努力を、広く、しっかり学んでいただくことを要望するものです。
---------------------
全国で見直しの動き広がる「学校選択制」
災害対策の問題指摘も
2012/08/20 13:00 Benesse 教育情報サイト
http://benesse.jp/news/kyouiku/trend/20120820130011.html
橋下徹・大阪市長が、2014年度の導入を目指しているのが、通学する公立小・中学校を子どもや保護者が選べる「学校選択制」。大阪市では、保護者や地域住民、学校関係者らによる「熟議」も始まったが、その一方でほかの自治体では、すでに導入した学校選択制を見直す動きが少しずつだが広がっている。
内閣府の調査によると2008年度、小学校では12.9％、中学校では14.2％の市区町村が学校選択制を導入している。ただし前年度に比べると、それぞれ1.3ポイント、2.4ポイントの減少。「導入を検討中」との回答は減少し、「検討もしていない」が増える傾向にある。
東京都杉並区教育委員会は2002年度から実施してきた学校選択制（学校希望制度）を2015年度限りで廃止し、2016年度からは希望があった場合にその意思を尊重して就学指定校を変更する方針だ。また、既に2012年4月から、長崎市が学校選択制から一定範囲内で指定校を変更できる制度へと見直し。群馬県前橋市は2010年度を最後に、学校選択制を廃止している。
この背景には何があるのだろうか。教育ジャーナリストの渡辺敦司氏はこう分析する。
「これらの自治体は2000年代前半に導入したところが多く、『地域に開かれた学校づくり』『学校運営の活性化』など当初の目的は一定の成果を得たとしています。一方で杉並区のように、各学校の特色を比べて、というよりも、自宅からの距離や友達と同じ学校など個人的な事情で選ぶことが多いばかりか、『あの学校は荒れている』といった風評や口コミに左右され、学校運営に支障が出ることさえあるといいます。また近年ではただでさえ少子化が進んでおり、そのうえに学校選択制で児童・生徒数が偏ってしまっては、将来的な学校存続の見通しが立てにくくなる、という事情もあります」
さらに地域との関係も大きな理由だという。渡辺氏は続ける。
「前橋市では『地域との関係の希薄化』が見直し理由の一つでしたが、杉並区では東日本大震災を契機に、災害時の対策にも関心が高まったといいます。多摩市も学校選択制の課題の一つとして、緊急時の安全確保を挙げていました」
出典：学校選択制は曲がり角？ - Benesse(ベネッセ)教育情報サイト
--------------
大阪市音楽団 たそがれコンサート２０１２
８月３１日（金曜日）１８時３０分開演（２０時終演予定） １８時開場
料金 入場無料(荒天中止）
会場 大阪市立大阪城音楽堂
大阪市中央区大阪城3-11（大阪城公園内）
出演：大阪市立東我孫子・住吉・大領・三稜・墨江丘中学校吹奏楽部合同演奏
大阪市音楽団 ～大好き！アニメ音楽～
今回のスペシャル企画は『未来の指揮者大募集！』と題して、最終日8月31日に抽選で選ばれた小学生1名による指揮で、大阪市音楽団が”宇宙戦艦ヤマト”を演奏します。
応募方法は、たそがれコンサートの会場で、小学生の希望者にお名前をご記帳いただきます。
応募締め切りは最終日8月31日の午後7時で、その後コンサートのステージ上で公開抽選をします。
応募回数が多いほど当選確率は上がります。
----------------
堺からのアピール：教育基本条例を撤回せよ
よろしければ、下のマークをクリックして！
よろしければ、もう一回！
ブログに以下の記事を掲載しました。活用して賛同を広げて下さい。
「戦争犯罪の弁護人・大阪ハシズム」
http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaiappeal/archives/15289425.html
「橋下市長の『慰安婦』問題発言に対する抗議文」
http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaiappeal/archives/15291399.html
「全国で見直しの動き『学校選択制』災害対策の問題」
http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaiappeal/archives/14896253.html
「8/31 大阪市音楽団 たそがれコンサート」
http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaiappeal/archives/15063675.html
「橋下『維新』国政への野望：巧みなマスコミ操作術」
http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaiappeal/archives/14480561.html
--------------------
（大阪教育大学教授の山田正行さんの論考をご紹介します）
戦争犯罪の弁護人・大阪ハシズム
橋下市長は、８月21日、「慰安婦という人たちが軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられたという証拠はない。もしそういうものがあったというなら、韓国の皆さんにも出してもらいたい」と述べた（各紙報道）。これは安倍晋三内閣の見解を踏まえているとメディアでは解説されている（当人の発言は見あたらないが）。
安倍内閣の見解について振りかえると、2007年３月１日、河野談話に関する記者の質問に対する「旧日本軍の強制性を裏付ける証言は存在していない」という回答、2007年３月16日、辻元清美議員の質問主意書に対する「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」という閣議の答弁書がある。ここで、意味を確認すると、特に閣議答弁書の場合「政府が発見した資料の中には」と条件が付いている。つまり、安倍内閣は「証拠はなかった」と主張したのではなく、政府が収集したとする資料に「強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」と主張しただけである(絶対に外部に漏らさず、深く秘匿している資料の可能性があることを認識しているが、議論が広がるので控える)。
つまり、「政府が発見した資料の中には」という条件内では安倍内閣も基本的には河野談話を引き継いでいるが、しかし、その条件の重みを軽減させれば、強制連行の証拠はなかったという意味あい（きちんとした意味ではない）を強められる。
これは論理的な議論というよりも、レトリック、修辞である。言わば、境界線上で、表現を工夫しながら、責任回避、罪責の軽減にあくせくしている。橋下市長は弁護士だったはずだが、このような弁護は低劣で、逆効果になる。
また、河野談話は、実際に被害を受けたと広く認定された者たちから証言を聞き取り、その結論として強制性が認めらるとした。このような証言は、証拠にならないと思う弁護士がいるとは、情けない。
さらに、時あたかも、以下のような報道がある。
「李大統領は偏狭、韓国の国益犠牲にした」米識者が批判（2012.8.24 産経新聞）
「ジョージタウン大学のバルビーナ・ファン客員教授（国際関係論）は「目先の政治的な得点を挙げるため、（大衆迎合的な李大統領の）ポピュリズムと国内のナショナリストが手を組んだ。これが今の韓国だ」と指摘した。
橋下市長は「他山の石」とすべきだろう。逆に、彼に弁護を頼み、戦争犯罪を軽減させようとする者は、下手な弁護で逆効果になるばかりだと理解した方がいい。
山田拝
--------------
橋下市長の「慰安婦」問題での発言（８月２１日）に対する抗議文
（ｗｅｂサイト『若者達と考える「慰安婦問題」フォーラム』から転載させていただきました）
橋下市長の「慰安婦」問題での発言（８月２１日）に対する抗議文
http://nanumu.blog59.fc2.com/blog-entry-278.html
以下は、橋下市長の「慰安婦」問題での発言（８月２１日）に対する、私たち「『慰安婦』問題の解決に向けた意見書可決をすすめる会」の抗議文です。
本日（８月２４日）付でマスコミ各社に公表し、橋下市長にも送付いたします。
------------------------------------------------------------------------------------
２０１２年８月２４日
大阪市長
橋下 徹 様
「慰安婦」問題の解決に向けた意見書可決をすすめる会
（共同代表）安達克郎（茨木診療所所長）
石川康宏（神戸女学院大学教授）
西欣也（甲南大学教授）
橋下市長の「慰安婦」問題での発言（８月２１日）に対する抗議文
日本軍による性的暴行の被害者である元「慰安婦」を侮辱し、この国の進路を危うくするものであるとの理由から、８月２１日の記者会見で橋下市長が行った「慰安婦」問題での発言に強く抗議し、あわせて発言の撤回と謝罪を求めます。
新聞報道によると、市長は「（慰安婦の）強制連行の事実があったのか、確たる証拠はないというのが日本の考え方で、僕はその見解に立っている」「慰安所はあったのかもわからないけど、慰安婦が軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられたという証拠はない。あるなら韓国にも出してもらいたい」と述べられました。
しかし、ここで市長がいう「日本の考え方」とは一体誰の考え方のことでしょう。
外務省が、世界に公開しているホームページには「加藤官房長官談話（９２年７月）」「河野官房長官談話（９３年８月）」が掲載されており、それは「慰安婦の募集について」「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった」（河野談話）と、強制連行の事実をはっきり認めるものになっています。
河野談話は、日本政府自身が、警察庁・防衛庁・法務省等々の政府機関の他、国立公文書館や国会図書館、米国国立公文書館などを調査し、さらに元軍人、元朝鮮総督府関係者等をふくむ広範な当事者への聞き取りも行ってまとめられたものです。
日本政府のこの判断が「日本の考え方」と異なる誤りだとするのであれば、その「証拠」を日本政府に向けて提出する責務を負うべきは、市長ご自身ではないでしょうか。市長はどのような「証拠」をお持ちでしょう。ぜひ、お示し下さい。
あわせて市長は「慰安婦制度はいまから考えると非常に倫理的に問題のある制度なのかもしれないが当時の時代背景において、どういうものだったのかということを真正面から議論しなければいけない」ともいわれています。
しかし、これも長く調査、研究が重ねられてきた事柄です。
当時の国際法のもと、日本政府も遵守すべきであった奴隷的な強制労働や非戦闘員への虐待の禁止など「当時の時代背景」に照らしても、「慰安婦」制度が許されるものでないことはすでに明らかです。これについて、市長はどのような反証の根拠をもって、今回のような発言をされたのでしょう。
市長もご承知ではありましょうが、「慰安婦」問題をめぐり、「河野談話」にとどまらない誠実な謝罪や事実の究明と公開、賠償などを日本政府と社会に求めているのは、「韓国」政府だけではありません。
２００７年にはアメリカ下院、オランダ下院、カナダ下院、欧州議会（加盟２７ケ国）、０８年にはフィリピン国会、韓国国会、台湾立法院などで、それぞれ日本政府に問題の解決を求める正式の決議が成されています。
さらに今年アメリカのクリントン国務長官が、「慰安婦」ではなく「強制的な性奴隷」と呼ぶべきだと発言した（７月９日報道）ことも、多くの国際的な注目をあびました。
こうした動きの背後にあるのは、現代における戦時性暴力の廃止に向けて、これまでの「不処罰の連鎖」を断ち切ることの必要が、国際社会の広い合意となっている事実です。
「慰安婦」問題を検討の埒外においた日韓基本条約をもって、「請求権問題は解決済」とする一部の議論も、国際社会ではまったく通用するものではありません。
橋下市長が就任される前の２０１０年１０月に、多くの大阪市民からの要請を受け、大阪市会は「日本軍『慰安
婦』問題の早期解決に関する意見書」を可決しました。それは今も大阪市会のホームページに掲載されています。
その最後の一文は次のようになっています。
「国におかれては、河野談話に矛盾しないよう慰安婦問題の真相究明を行い、被害者の尊厳回復とともに、今日なお存在する女性への暴力・人権侵害の解決に向け、誠実に対応されるよう強く要望する」。
これこそが大阪市民の良識の声であり、市会議員のみなさんの見識の表れではないでしょうか。市長はこの意見書をどのように考えておられるのでしょう。
以上、何ら新たな「証拠」も根拠も示すことなく、「慰安婦」被害者を侮辱し、国際社会における日本の進路を危うくさせる今回の市長の発言に、強く抗議し、ただちにこれを撤回し、謝罪していただくことを求めます。
くわえて日本の政治家の責務として、橋下市長には「慰安婦」問題の歴史と関連する戦後政治史の事実、さらには戦時性暴力の克服をめざす現代国際社会の努力を、広く、しっかり学んでいただくことを要望するものです。
---------------------
全国で見直しの動き広がる「学校選択制」
災害対策の問題指摘も
2012/08/20 13:00 Benesse 教育情報サイト
http://benesse.jp/news/kyouiku/trend/20120820130011.html
橋下徹・大阪市長が、2014年度の導入を目指しているのが、通学する公立小・中学校を子どもや保護者が選べる「学校選択制」。大阪市では、保護者や地域住民、学校関係者らによる「熟議」も始まったが、その一方でほかの自治体では、すでに導入した学校選択制を見直す動きが少しずつだが広がっている。
内閣府の調査によると2008年度、小学校では12.9％、中学校では14.2％の市区町村が学校選択制を導入している。ただし前年度に比べると、それぞれ1.3ポイント、2.4ポイントの減少。「導入を検討中」との回答は減少し、「検討もしていない」が増える傾向にある。
東京都杉並区教育委員会は2002年度から実施してきた学校選択制（学校希望制度）を2015年度限りで廃止し、2016年度からは希望があった場合にその意思を尊重して就学指定校を変更する方針だ。また、既に2012年4月から、長崎市が学校選択制から一定範囲内で指定校を変更できる制度へと見直し。群馬県前橋市は2010年度を最後に、学校選択制を廃止している。
この背景には何があるのだろうか。教育ジャーナリストの渡辺敦司氏はこう分析する。
「これらの自治体は2000年代前半に導入したところが多く、『地域に開かれた学校づくり』『学校運営の活性化』など当初の目的は一定の成果を得たとしています。一方で杉並区のように、各学校の特色を比べて、というよりも、自宅からの距離や友達と同じ学校など個人的な事情で選ぶことが多いばかりか、『あの学校は荒れている』といった風評や口コミに左右され、学校運営に支障が出ることさえあるといいます。また近年ではただでさえ少子化が進んでおり、そのうえに学校選択制で児童・生徒数が偏ってしまっては、将来的な学校存続の見通しが立てにくくなる、という事情もあります」
さらに地域との関係も大きな理由だという。渡辺氏は続ける。
「前橋市では『地域との関係の希薄化』が見直し理由の一つでしたが、杉並区では東日本大震災を契機に、災害時の対策にも関心が高まったといいます。多摩市も学校選択制の課題の一つとして、緊急時の安全確保を挙げていました」
出典：学校選択制は曲がり角？ - Benesse(ベネッセ)教育情報サイト
--------------
大阪市音楽団 たそがれコンサート２０１２
８月３１日（金曜日）１８時３０分開演（２０時終演予定） １８時開場
料金 入場無料(荒天中止）
会場 大阪市立大阪城音楽堂
大阪市中央区大阪城3-11（大阪城公園内）
出演：大阪市立東我孫子・住吉・大領・三稜・墨江丘中学校吹奏楽部合同演奏
大阪市音楽団 ～大好き！アニメ音楽～
今回のスペシャル企画は『未来の指揮者大募集！』と題して、最終日8月31日に抽選で選ばれた小学生1名による指揮で、大阪市音楽団が”宇宙戦艦ヤマト”を演奏します。
応募方法は、たそがれコンサートの会場で、小学生の希望者にお名前をご記帳いただきます。
応募締め切りは最終日8月31日の午後7時で、その後コンサートのステージ上で公開抽選をします。
応募回数が多いほど当選確率は上がります。
----------------
堺からのアピール：教育基本条例を撤回せよ
よろしければ、下のマークをクリックして！
よろしければ、もう一回！
