山下俊一の「闘争宣言」を嗤う/杉原浩司

杉原浩司です。これは一人でも多くの人たちに伝えざるを得ないと
思い発信します。福島県民を被ばくから守るのではなく、被ばくを強いて
いる山下俊一教授（福島県放射線リスクアドバイザー）が遂に「闘争宣言」
を発しました。地元紙において、県民に対して。

子どもを被ばくから守ろうとする親を「利己的」とののしり、「子どもには、
海図のない放射能の海に出て、ストレスの中で自己判断する苦労をさせ
よ」と県民に説教する姿に戦慄を覚えます。

山下教授が地元紙で県民に向かってここまで語るのは、県民の分断を先
鋭化させることで自己防衛を図る戦略なのでしょうか。一刻も早くこの恐る
べき人物を福島県から永久追放し、加害責任を取らせなければならないと
決意を固めました。「我慢比べ」するゆとりはありません。

以下は、地元紙『福島民友』6月20日付のインタビュー記事の後半の抜粋
です。「 」内が山下教授の発言部分です。ぜひご一読ください。

◆県放射線健康リスク管理アドバイザー 山下俊一氏に聞く
～収まらない放射線への不安～
自己判断の「覚悟」必要 「われわれは福島の応援団」

山下俊一氏（やました・しゅんいち）
長崎大卒。長崎大大学院医歯薬学総合研究科長、元原子力損害賠償紛争
審議会委員（6月初めに辞任）。内分泌学、環境影響評価・環境政策、分子
生物学。世界保健機関（ＷＨＯ）緊急被ばく医療協力研究センター長、日本
甲状腺学会理事長など歴任。4月から福島医大理事長付特命教授。58歳。

（略）

――20ミリシーベルトの基準について、どう考えているのか。
「100ミリシーベルトを受けた遺伝子（ＤＮＡ）の傷に比べ、20ミリシーベ
ルト、1ミリシーベルトを受けた時の遺伝子の傷は圧倒的に少ない。一
方、遺伝子は修復する力があり、傷が少なければ直してしまう。国際的
な政策論で被ばくは100ミリシーベルトを超えてはならない―とされている
が、これ以下で住民の安全をいかに確保するかというとき、20ミリシーベ
ルトは厳しいレベル。事故が収束していない段階では理にかなっている。
『平時は1ミリシーベルトだから』と言われるが、現実的に（放射性物質
が降下し）それは不可能で、文科省は段階的にしか下げられないし、今
後も根拠になる」

　山下氏は講演で「福島県民の覚悟が問われている」と発言しているが、
意図が県民に伝わっていない。アドバイザー選任に関しては県議会でも
質問があり、福島大の若手研究者有志は県に要望書を出すなどした。

――覚悟とは、何か。
「福島の人は原発事故と放射能汚染で、一人では背負いきれない大きな重
荷を負った。我慢の時に誰かが重荷を背負う取り組みが必要。将来がんに
なる恐怖に対し、リスクをどう判断するか、自分自身の覚悟が問われてい
る。去るのも、とどまるのも、覚悟が必要」

――専門家でない母子は判断できないのでは。
「自分の子だけがかわいいでいいのか、利己的では解決できない。心をオ
ープンにしないと共に重荷は背負えない。チェルノブイリでは政府が情報
公開せず、政府にだまされた。国が崩壊して突然情報があふれ、住民は
不安の中で逃げろと言われた。われわれは福島の応援団で『チェルノブイ
リにするな』『人心を荒廃させない』と考えている。福島で頑張ろうという
人がボランティアで、日本全体で支援するということを、県民も理解して
もらわないといけない」

――自己判断では、原発災害の補償対象にならないのではと不安になる。
「過保護を否定はしないが、子どもには苦労をさせるべきだ。ストレスの
中できちんと自己判断する苦労。○×の答えがないグレーゾーンでリスク
と便益を判断する。海図のない海に出るのが、覚悟の意味です」

　山下氏は「政府の御用学者」の批判に強く反発し、原子力政策や政府の
現状を批判する。ただ、放射能汚染下での教育、復興を担う人材育成を強
調する山下氏の理念は、自分の家族を今必死に守りたい県民の間に浸透
できるのか。山下氏は放射線の単位などが一応知られた被災３カ月以降、
医師らに協力を求め、放射線の理解を広めたい考えだ。

「僕と県民の我慢比べだね」

……………………………………………………………………………………

＜ぜひご協力ください！ 広めてください！＞

◆福島の子どもたちを守るための緊急署名
　～避難・疎開の促進と法定１ミリシーベルトの順守を～
（山下俊一教授のリスクアドバイザーなどからの解任も要求）
http://www.foejapan.org/infomation/news/110610.html

オンライン署名
http://goo.gl/Hbq3Z

紙版（以下からダウンロード）
http://dl.dropbox.com/u/23151586/kami_kodomosyomei.pdf

◆「山下俊一氏を福島県の放射線リスク・アドバイザーなどから解任する
ことを求める県民署名」（避難者を含む福島県民が対象）

オンライン署名
http://goo.gl/vh37x

紙版（以下からダウンロード）
http://fk-m.com/re-yama

◆福島大学准教授有志による要望書
http://dl.dropbox.com/u/23151586/fukudai_yushi_yobo.pdf

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市民社会フォーラムＭＬから
「放射性セシウム汚染で疾患は増えない」
チェルノブイリ事故調査結果を基に長崎大の山下俊一教授が明言
http://www.nikkeibp.co.jp/article/reb/20110622/275142/?ST=rebuild

＜いまの日本人に放射性降下物の影響は起こり得ない」と断言＞

＜山下氏は講演の中で、1000mSv以上の被曝線量を一度に浴びると急性放射線障害を引き起こし、100～1000mSVだと中長期的な放射線障害を確定的に受け、線量依存性に発がんリスクが上昇することが広島・長崎の原爆被爆者の調査で証明されているとしたが、100mSv以下の低線量の影響についてはよく分かっていないと指摘。「その低線量領域でも危険だという人もいれば、証明できないのだから危険はないという立場の専門家もいて、まさに低線量やその慢性被爆の影響については専門家の間で議論が行われている領域だ」と述べた。＞

＜半減期30年の放射性セシウムはいまなお原発周辺地域の土壌などに残っている。地域住民は現在でも放射性セシウムに汚染されたキノコや野菜を摂取しており、彼らはいまだに500～5万Bqの内部被曝を受けている。にもかかわらず、放射性セシウム汚染地域での追跡調査の結果では、何ら疾患は増えていないという。「放射性セシウムについてわれわれは強い懸念はしていない」と語った。＞

　チェルノブイリの疫学調査を行った知見の上での「放射性セシウムについてわれわれは強い懸念はしていない」という主張なんでしょうが、
チェルノブイリの健康被害もいろいろな説があるので、断言されてもにわかに信じがたいけど。

日経ＢＰの別の記事には、

チェルノブイリの健康被害、最も深刻なのは精神面への影響
エビデンスありは小児の甲状腺癌のみ
2011/06/23
大西 淳子[医学ジャーナリスト]
http://www.nikkeibp.co.jp/article/reb/20110622/275166/?P=3&ST=rebuild
といのもありましたが。


◆福島大学准教授有志による要望書
http://dl.dropbox.com/u/23151586/fukudai_yushi_yobo.pdf
http://web.me.com/kumazawatoru1/kumatssite1/ESSAY_%26_DIARY/%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%BC/2011/6/6_6_6_%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%9C%8C%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%97%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E6%95%99%E5%93%A1%E6%9C%89%E5%BF%97%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E3%80%8C%E8%A6%81%E6%9C%9B%E6%9B%B8%E3%80%8D%E3%82%92%E6%8F%90%E5%87%BA%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F.html
にあるように、少なくともセカンド・オピニオンになるアドバイザーが必要かと思いますが。

【要望１】

　福島県は、低線量被ばくの健康影響に詳しい専門家として、次の二つの立場の学識者をそれぞれ放射線健康リスク管理アドバイザーとして招聘してください。

（１）被ばく量が少なくなればリスクは減るものの、どんな低線量でもリスクはゼロでないとする立場　


（２）内部被ばくのリスクを重視し、低線量であっても決してリスクは小さくないとする立場

　この二つの立場は、低線量被ばくの健康影響はほとんどないと主張する現アドバイザーの山下俊一氏、高村昇氏、神谷研二氏とは異なるものです。
低線量被ばくの健康影響についての様々な見解を県民に示すことは、県民をいたずらに不安にさせるという懸念があるかもしれません。
しかしながら、一面的な情報だけを流し、見せかけの「安心」を作り出しても、長い目でみれば、県民の健康を守ることにつながるとは思えません。
低線量被ばくの健康影響に関する専門家の見解は定まっていないという事実がある以上、県民ひとりひとりがその事実を受け止め、考え、議論していかなくてはなりません。
そのための下地を作ることは、県行政の重要な役割であるはずです。
医療現場におけるセカンド・オピニオンの重要性が指摘されているように、様々な立場のリスク管理アドバイザーに意見を求める機会を県民に与えることは、むしろ、県民の健康を守るうえで有効であると考えます。
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　蛇足ですが、こんな記事もありました。

香山リカ：「原発事故報道を見たくない」人が激増！　――心の防衛機構「解離」が指導者層にまで浸透している現状は「きわめて危険」
2011/06/23
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20110621/275006/?P=1&ST=rebuild

香山リカ：原発事故対応で官邸の無能がさらけ出されたのは、能力の問題だけではなく「過覚醒状態」に指導者が陥ったから
2011/06/09
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20110603/272553/?P=1&ST=rebuild

香山リカ：「日本は心をひとつにして頑張った」を美化し過ぎるのは「危険」
2011/05/26
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20110519/270551/?P=1&ST=rebuild

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●「6.11脱原発100万人アクション」での飯田哲也さんの動画と書き起こし。
http://blog.goo.ne.jp/banbiblog/e/14b39c9a593db3132f1be759e93940fa

●宮崎駿氏から首相へのメッセージ（2011.6．19）
http://twinavi.jp/article/detail/47014

●東電がツイッター開始（6月21日より）
http://www.tepco.co.jp/twitter/index-j.html


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