自民党と電通

政党が広報活動に広告代理店を利用するのは、選挙の時はありなのかもしれないけれど・・・
安倍さんのマスコミ露出の仕方のあざとさには、ちょっと辟易してしまう。
もしそこに、広告代理店が絡んでいたのなら、違和感を禁じ得ない。

新人タレントだって、所属事務所の力のあるところはお金をかけられるから、電通とつながることで大手企業のＣＭ各種タイアップなど、マスコミ露出度もまったく違ってくる。
でも、いい悪いは別にして、それは芸能界という特殊な場所だから、その体制に文句をいう筋合いもないけれど。

でも政治家は、タレントじゃないから。

「背が高くて、血筋が良くて、総理大臣のイメージキャラにはいいですよ。キャッチコピーは、『取り戻す』。連呼することで印象をより強く。照明の当て方、目線の落とし方、気配り目配り、清潔なイメージで、前向きな表情で。」
・・・・いったい、そこに本人のどんな中身があるのですか？

お金さえしっかり払ってくれるなら、社会や、人の心身にとって良くない商品であっても、ボッタクリのような商品であっても、イメージにくるんで別物にして宣伝する。それが電通。
そこには、国民の幸せなど念頭になく、クライアントが正義、お金の奴隷になっている会社の姿がある。

一般ピープルなんて、演出、広告次第で簡単にだませるよとばかり、国民を甘く見ている態度も見え見えなのに、やっぱり騙される人も多い。
内閣支持率だって、ほとんど代理店のイメージ戦略の結果みたいなものだ。

世界一大きな広告代理店、スポンサーである大企業各社の代理として大手マスコミにも影響力の強い電通。その電通と自民党をつなぐパイプは、やはり、かなり太くなっているようだ。
企業支援事業という政府の仕事でも、電通が事務方の部分を担っているという。


東京新聞6月13日「こちら特報部」より

電通が補助金審査!?　

政府の緊急経済対策の一環で、中小企業庁は創業補助金制度を設けている。これまで約540事業への補助金交付が決まったが、その審査を担う地域事務局の一つは大手広告代理店「電通」（本社・東京）だ。法的には問題がないというが、民間企業が補助金の行方を握ることに違和感が残る。（中山洋子）

政府の起業支援事業 東京事務局

　国が電通に任せているのは「地域需要創造型等起業・創業促進事業」の東京都事務局だ。
　この事業は安倍政権が昨年度の補正予算に盛り込み、総額は200億円。地域で起業を目指す女性や若者らに原則200万円を上限に補助する。後継者が新事業に進出する「第二創業」では上限500万円、海外市場を狙う場合は700万円となる。
　三月中旬からの第1回募集で、全国から応募があった649件のうち、539件に交付が決まった。ラーメン店の開業や結婚相談所など交付対象は幅広い。
　五月中旬から第2回募集も始まっている（6月28日締め切り）。
　交付の窓口は都道府県ごとに設けられた事務局で、書類審査を実施。その後に、独立行政法人中小企業基盤整備機構での全国審査会で決まる。
　事務局の大半は、中小企業総合支援センターなどの公益法人で、民間企業が担うのは東京都と奈良県（ダイワマネジメント）のみ。なぜ、東京は電通なのか。

中小企業庁 「公正性ある」

　事務局を公募で選んだ中小企業庁の担当者は「事務局の仕事をできるか否かで判断している。外部の有識者らの審査も経て任せている。全く問題はない」と説明する。
　補助金交付にあたっては、事務局ごとに外部有識者らによる審査委員会が判断していることから「それで公正性は担保できる」と強調する。電通の事務局担当者も「弊社が審査そのものに関与することはない」とコメントした。だが、審査委員を選ぶのは事務局だ。

自民党広報担う 「疑惑醸すだけで問題」

　元博報堂社員で「電通と原発報道」の著作がある本間龍氏は「テレビ広告などの売り上げが落ち込み、近年、大手広告代理店は公共事業を取りにいっている。復興事業にも相当食い込んでいる。たしかに能力的には下手な天下り団体よりは仕事ができる」と話す。

　だが、補助金交付の実務まで広告代理店に丸投げする国の姿勢に「営利企業が自らに都合よく運営すると疑われても仕方がない。何を考えているのか」とあきれる。違法でなくとも、世間常識では通りそうもない。
　電通は政権党である自民党の広報戦略を担ってきた企業だ。2011年分の同党の政治資金報告書でも電通への宣伝広報費は4億円を超える。「癒着ではないか」という疑いのまなざしはこうした関係からも注がれる。

　ジャーナリストの斎藤貴男氏は「中小企業は補助金をもらえるかどうかで必死。そうした人びとに制度の公正さを疑わせること自体が問題だ。実際の運用はともかく『補助金を受けるからには自民党を応援しなきゃ』と思い込む経営者だって出かねない」と、この発注の弊害を指摘する。
　「広告代理業務を全否定はしないが、近年、社会の前面に出過ぎていて極めて不快だ。カネを使った演出で、世論を動かすことが当たり前のような風潮がある。けれども、広告代理店は政治や行政の行為を安易に丸投げしてよい存在なのか。もっとけじめを大切にするべきだ」

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電通という会社の意識レベルは「欲望」。わかりやす過ぎますね（笑）
それにしても、2011年といえば、あの世紀の大震災と原発事故のあった大変な年だっていうのに。野党だった自民党は電通に4億円も支払って、一体、何のために何の広報活動を行なっていたのでしょうね？
『電通と原発報道』は未読ですが、気になるところです。


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●付記
広告といえば、このブログ記事の下にある広告も、よく出てくるキーワードに当てはまる広告が自動的に差し込まれている。こんなのも、一歩間違えれば、すごく気持ち悪いですよね。人の手帳に勝手に書き込まれているような嫌な感じ。