虹色オリハルコン

ネイチャースピリチュアルの視点から
ECOで原発のない世界を選ぶ
四国・伊方原発は即廃炉に!

「恐怖」は人心を利用し支配するのに有効

2017年04月25日 | パワーかフォースか

かつてアメリカで9.11が起こった直後、なんと90%のアメリカ国民が当時のブッシュ政権を支持した。
2つのビルに飛行機が突っ込む映像、間もなくしてビルが普通に倒れるではなく、まるで崩壊するかのようにだだだだっと崩れ落ちる映像、少し遅れて畳み掛けるかのように隣のビルも同じように崩れ落ちる映像。逃げようとしたビルの中の人々が紙くずのように宙を舞った。
そして、飛行機が突っ込んだわけでもなく、火災も起こらなかった第三のビルも、一部崩壊でもなく、傾くでもなく、きれいに、だだだだっと崩れ落ちた。前の2つのビルの崩壊の衝撃が強くて、その倒れ方に疑問を挟む余地もなかった。
特に米国人はこの映像を何度も何度も見せられて、心底、テロへの恐怖心を抱いただろう。

イラクは、ビン・ラディンとも9.11とも関わりなく、大量破壊兵器も持っていなかった。それは国連の査察団も認めていた。
しかし、圧倒的なアメリカの軍事力を前にしても、一党独裁の国民の手前、アメリカなんか怖くない、と虚勢を張リ続けるしかなかったサダム・フセイン。
アメリカは、ないものをあるとして「サダム・フセインこそが悪人である。テロとの戦いにおいて、この国に戦争を仕掛けるのは正しいことである」という論調がはびこり、日本では世界に先駆けて小泉政権が真っ先にそれを支持した。後に事実がわかっても後の祭り。
参照:言葉によるパワーとフォースとアル・ゴアの「理性の奪還」


結果はどうなったか。大量破壊兵器はなかった。サダム・フセインは処刑された。しかし、終わっていない、終わらない。大義なき戦争を仕掛けられ、理不尽に家族を殺された人々の怒り悲しみ憎しみ、イスラム国という鬼っ子が生まれ、この世界にテロと難民が増えたただけ。

あのときは、読売新聞は、「テロとの戦い」と言ってはイラク戦争を強く支持していたなあと思いだした。
(何の因果か、イラク戦争のときも3.11のときも読売新聞を取っていた我が家。読みながら、目がつり上がっているような文章に気分が悪くなった、3.11以降はどんな新聞勧誘にもめげ、読売新聞は絶対に取らないと決めた)

だから、きっとこのところの読売新聞は、煽りを書き連ねているのだろうと思って、恐る恐るウェブサイトを覗いてみた。
海自と米空母の共同訓練とかの、特集組んでるあたりが相変わらずだ。(9条がなし崩し的に壊されているのはお構いなしと言うより本意)・・なるほど、北関係の記事が多いなあ。
見出し見ているだけでも読売読者はさぞかし、気になるだろうなあ。今にもミサイルが飛んで来るかも、と焦っちゃうかも。
個人的には、軍事パレードがエンターテイメントの国だから、ミサイルだってハリボテの予感しかしませんけれど。

森友関連のニュースであれほど騒がれても、また現政権の支持率が上がってくる。
恐怖は、人心を煽り利用し、支配するのに有効な手段であると、デジャブのように思い出します。

フォースには必ず逆フォースが生まれる。金正恩にトランプ、プーチン、習近平、安倍晋三。ブラックホールのように、暗黒フォースへ誘うスターが出揃ってしまった。
しかし、信じられないかもしれないけれど、この時代にあって世界人類の意識レベルは少しずつ上がっているのです。
人々の良識によって見えない歯止めがかかること、それを祈るばかりです。

今となっては、世界はオバマ善大統領に甘えて、危うい均衡を保っていたんだなあと、改めて思う。

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巨大氷山と消えたポテチ

2017年04月24日 | 地球環境・温暖化・気候変動




15階建てビルと同じ高さの巨大氷山 カナダ東部に漂着
NHK4月22日 21時42分
カナダの東部にある島に、15階建てのビルと同じ高さの巨大な氷山が流れ着き、住民や観光客の間で話題になっています。
巨大な氷山が現れたのは、カナダ東部にあるニューファンドランド島です。この周辺の海域は「氷山通り」と呼ばれ、毎年春から夏にかけておよそ1000キロ離れたグリーンランドなどから氷山が流されてくることで知られていて、1912年に、氷山に衝突して沈没したタイタニック号の事故も起きています。

ことしも今月に入って氷山が確認されるようになり、島の東側にある小さな町のすぐ近くに、ひときわ大きな氷山が流れ着きました。青白い色をした氷山は切り立った崖のような形をしていて、地元メディアによりますと、海面に見えている部分だけで、高さが15階建てのビルに相当するおよそ46メートル、面積は競技場と同じくらいあるということです。

地元の人は「これまでに見た中で最も大きい」と話しているということで、観光客も訪れて話題になっています。

タイタニック号の事故を教訓に氷山の動きを監視している国際機関によりますと、この海域を含む北大西洋では、漂流する氷山の数が増える傾向にあり、背景について地元メディアは、地球温暖化が影響している可能性が高いと指摘する専門家の話を伝えています。

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カナダのこの町に氷山が流れてくるのは、季節の風物詩であるようですが、超特大の氷山に地元の人もびっくりとか。
よく例えとして、「氷山の一角」といいますが、文字通り。
上記ニュースによれば、海面に見えている部分だけで、高さが15階建てのビルに相当するおよそ46メートルと言いますから、その下の部分を思うとどんな状態なのかと。

 

日本でも気候変動の影響でしょうか。ポテチ入手困難の件。
農業は最もお天気と密接に関係する事柄です。そしてその影響は経済にも及びます。
ジャガイモの不作でポテチが作れなくなった件について、4月22日の東京新聞社説より

温暖化と私たち 風が吹けばポテチが
(東京新聞2017年4月22日社説)

 風が吹けば、ポテチが消える-。それはつまり、温暖化は台風に姿を変えて北海道に上陸し、その影響が私たちの暮らしの中に分け入ってきたということだ。気候変動は人ごとではないということだ。

 畑の異変は、暮らしに及ぶ。

 この春、ポテトチップスの販売の完全中止や一時休止が相次ぎ、商品の種類が激減した。
 原因は、気候変動、温暖化だと言っていい。

 ジャガイモの主産地、北海道十勝地方では昨年、六月に長雨が続き、八月だけで三つの台風が上陸し、畑の被害も相次いだ。
 近年まで、梅雨はなく、台風とも無縁に近かった北海道。気候は急変しつつある。国内産の八割を占める道産ジャガイモの出荷量は、前年に比べ約一割、減少した。

 ポテトチップスメーカーは、国産志向が強い。100%をうたう大手もある。輸入を増やすにも限りがある。五月から九月に収穫される原料の不足が反映されて、メーカー側は定番や売れ筋商品への絞り込みを余儀なくされた。
 大手ネットオークションサイトに、「入手困難」になった商品が、二十袋十二万円で出品された例もあるという。

 世界の年間平均気温は三年連続で最高を更新中だが、十勝でも夏場の高温による農業被害が近年目立つ。もともと寒冷地で強く高温に弱いジャガイモ、小麦は、それでなくても近年は減少傾向にあるという。一方で、サツマイモやワインブドウの適地になりつつある。激変だ。
 水産の分野でも、海水温の変化によるとみられるサケの不漁、ホタテの斃死(へいし)も深刻化しつつある。


 農産物は、天気のたまものだ。それだけに農業王国北海道では、温暖化の推移にも敏感だ。

 北海道開発局と道が先月まとめた「今後の水防災対策のあり方」に関する提言は、道内で毎時三〇ミリを超える大雨が三十年前の約二倍に増加と指摘して、今世紀末には最大日降水量が今の一・二四倍になるとの予測を提示。「気候変動の影響が現実のものになったと認識し、北海道から先導的に気候変動の適応策に取り組むべきだ」と訴える。

 “消えたポテチ”が、教えてくれている。
 温暖化はすでに北海道の主産業に大きな変化をもたらして、私たちの暮らしにも入り込んでいる。
 米大統領が方針を変えようと変えまいと、それは私たち自身の身近に迫った重要な課題なのだと。

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あと、余談ですが、昨今は室内で人工的に野菜を作ったりする実験工場もありますが、キネシオロジーテストでは、とてもエネルギーが少ない作物です。
太陽と自然栽培の土で作った作物の圧倒的なパワー、命に力を与えてくれる本来の食物に、到底及びません。(一生懸命研究されている皆様には、大変申し訳ない話ですが・・・)


大事なことに目をそらし、嘘を嘘と見抜けずに、疑心暗鬼でやってはいけないことに邁進する人間たち。マイナスの選択すればマイナスの答えが出る。
トランプ氏がなんと言おうと、自然は嘘をつかない。真実は今、目の前にあることです。



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辺野古工事に故郷の土使わせない

2017年04月23日 | 沖縄で起こっていること



本日4月23日の東京新聞1面トップ。こういう記事をトップに持ってくる東京新聞の心意気を評価したい。

辺野古工事 故郷の土使わせない 12府県の18団体が沖縄を支援
東京新聞 2017年4月23日

 沖縄県名護市辺野古(へのこ)での米軍新基地建設で、埋め立て区域の外枠を造る護岸工事が今週にも始まる見通しだ。工事を巡っては、埋め立て用の土砂の採取場所とされる西日本各地の市民団体が連携して、土砂の搬出に反対している。新基地が建設されれば、沖縄の負担が増すとして「一粒たりとも故郷の土を使わせない」と訴える。 (高山晶一)

 沖縄防衛局の資料によると、埋め立てに必要な土砂は約二千六十二万立方メートル。このうち約八割が「岩(がん)ズリ」と呼ばれる砕石を使う予定。沖縄県内二地区と、瀬戸内、門司、奄美大島など西日本六県七地区からの採取が想定されている。同局によると、採取場所は確定していない。

 

 二〇一三年春、瀬戸内海の環境保護団体「環瀬戸内海会議」の阿部悦子代表(67)は沖縄を訪れ、瀬戸内海の土が使われる可能性があると地元紙報道でたまたま知り、衝撃を受けた。
 奄美大島の「自然と文化を守る奄美会議」も地元での土砂採取計画を知り、阿部さんらと連絡をとって一緒に阻止を目指すことに。他地区にも呼び掛け、一五年五月、七団体で「辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会(辺野古土砂全協)」を立ち上げた。現在、加盟団体は十二府県十八団体に拡大している。採取計画の撤回を求める署名を集め、一五年十月と一六年十一月に計約九万四千人分を安倍晋三首相や防衛省などに提出した。今も署名を集めている。
 採取が想定される地元自治体に土砂採取反対を申し入れたり、世論を動かそうと学習会や講演会を開いたりしている。

 西日本には、南米原産で在来種を攻撃する恐れが指摘されるアルゼンチンアリなど、外来生物の生息が確認されている地域も。辺野古土砂全協は、沖縄に運ばれれば生態系を破壊すると強調する。

 辺野古土砂全協の共同代表を務める阿部さんは、沖縄に米軍基地負担が集中している現状に触れ「これ以上、本土の人間が沖縄への加害者になってはいけない。沖縄の基地化に自分たちの故郷の土を使われたら、戦争に加担することになる」と指摘する。



この記事を読んで、2つ思ったことがあります。埋立工事の実態がリアルに環境破壊をもたらすことを感じたのが一つ。

そしてもう一つは、現政権が成立を急ぐ共謀罪の件。テロというよりも反原発運動や沖縄の辺野古・高江の事が念頭にあるのじゃないかって常々感じていたのです。国民の大きなデモとか大きな反対運動は、今の安倍政権には耐えられないのではないかって感じるから。
国の方針に反する沖縄と市民の連携は、現政権にとっては本当につらいのだろうと思います。
だったら、どうするか。

政権にとって隠したいものには「臭いものに蓋」で秘密保護法、うるさいものを黙らせるのには共謀罪。
そんな法律が作られるのに、国民は見過ごす。知らなかったっていう。

為政者の意のまま、なんでも出来る国になったら、それは独裁国家です。
そんな国になっていいのでしょうか?無知は罪です。

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心にしみるチャップリンの「独裁者」ラストシーン

2017年04月21日 | パワーな人々・パワーな本
前にもクリップしましたが、今こそ見たい。何度でも見たい。


great dictator speech charlie chaplin



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籠池氏長男インタビュー「小学校を待望していたのは安倍首相」

2017年04月18日 | 憲法改悪、集団的自衛権反対
森友学園の話、あいまいなまま幕切れになってしまうなら、民主国家日本も終わります。長いけどメモのために全文掲載。
司法がジャーナリズムが野党が、オールジャパンで矜持を見せてくれますように。




「小学校を待望していたのは安倍首相だ!」 独占インタビュー 長男・佳茂氏が告白
(毎日新聞 2017年4月18日 Texts by サンデー毎日)

「悪いのは籠池だけ」という幕切れは許さない

 森友学園を巡る問題は、籠池泰典前理事長(64)が証人喚問で関係者の国会招致を訴えたが、政府・与党の拒否で進展していない。そんな中、籠池氏の長男佳茂氏(37)が本誌の取材に応じ、かつての「同志」への憤りをあらわにした。

 森友学園がつくろうとした小学校「瑞穂の国記念小学院」の完成を待ち望んでいたのは、ほかならぬ安倍晋三首相ですよ。結論を言うと、安倍先生は積極的には関与していない。政治家だから自らやれない部分について、妻の昭恵氏を通じて支援していただいたのだということです。

 昭恵氏は2014~15年、学園が運営する塚本幼稚園(大阪市淀川区)で3回、講演して学園の教育方針に賛意を表明している。15年9月5日の講演では、校名について前理事長の泰典氏が、「安倍晋三記念小学校」と提案したのに対し、次のような趣旨のことを二度にわたって述べている。

「主人が『総理大臣は時には批判にさらされることもある(中略)名前を付けていただけるのであれば、総理大臣を辞めてからにしていただきたい』ということで、ご理解いただいた」

 そして、この講演の際、昭恵氏が「安倍晋三からです」として、100万円の寄付金を差し出した、と泰典氏は証人喚問(3月23日)で証言している。

 12年には、幼稚園で安倍先生ご自身が講演される予定でしたが、先生が自民党総裁選に出馬されたため、キャンセルされました。安倍先生側とのつながりは、幼稚園のPTA関係者の紹介と聞いています。実は、12年夏ごろ、私の携帯電話に安倍先生から講演についての連絡がありました。

 仲介した人がなぜか、私の電話番号を伝えていたようです。安倍先生には「私は息子です」と言い、父の連絡先を伝えました。同じ年、総裁選の遊説が大阪であった際には、母(諄子氏)に言われて父の名代としてあいさつしました。大阪市のリーガロイヤルホテルで安倍先生に面会し、父の名刺を渡したのです。

 佳茂氏は、自身の結婚を巡って両親と疎遠になり、今回の問題が起きるまでの4年間、実家に帰っていなかった。

 学園は3月10日、突然、小学校の設置認可申請を取り下げた。世間では、「何らかの裏取引があったのでは」とささやかれたが、水面下では複雑な動きがあったのだという。

 問題発覚後も母と昭恵氏の間で、メールのやり取りが続いており、母や妹(現学園理事長の長女・町浪(ちなみ)氏)は「だまされているな」と直感し、「家族を支えないと」と思いました。小学校設置認可を取り下げた3月10日、塚本幼稚園で開いた記者会見に同席しましたが、その時、本当に久しぶりに父の横に座ったのです。

 取り下げの経緯は、父から聞いた話です。当時、学園の顧問弁護士だった酒井康生弁護士が3月8日、「もうこれ以上はあきません。上からも言われているので、辞任させてほしい」と、顔面蒼白(そうはく)で伝えてきたそうです。世間の批判も強くなり、「これ以上、森友学園にかかわるのはまずい」ということだったのでしょう。

 酒井弁護士は、父に「このままでは、小学校の建設業者が資金ショートし、倒産する」と言ったそうです。ところが、10日の記者会見の直前、酒井弁護士は私に「業者が倒れたら塚本が倒れる。しかし、業者は倒れないようだ」とまるで違う説明をしました。父母は「業者に迷惑がかかるのは気の毒だ」と考え、これが申請を取り下げる決断につながりました。

 国有地問題が盛んに報道されていた2月下旬でも、酒井弁護士は「いまは小学校の設置認可を得ることだけを考えましょう」という姿勢で、そういう趣旨のメールも残っている。それがなぜ、わずかの期間に、申請取り下げを勧め、辞任を申し出るようになったのか、理解できません。

 15日には、日本外国特派員協会で予定されていた父の記者会見を急きょ、キャンセルしましたが、これも酒井弁護士の助言によるものです。同じ15日、こちらは「今やめられると困る」とお願いしたにもかかわらず、酒井弁護士は辞任してしまいました。

8億円値引きの真相知る弁護士

 本誌の取材に対し、酒井弁護士は「守秘義務があり、答えられない」と話した。

 建設を請け負っていたのは大阪府吹田市の藤原工業。同協会での記者会見は、23日の証人喚問後に実施された。

 藤原工業は倒産どころか、未納の工事代金があるとして、同じ時期から幼稚園や実家の仮差し押さえを申し立て、認められたのは報道された通りです。

 藤原工業との接点ができたのは、「大阪維新の会」にいたこともある元大阪府議の紹介がきっかけです。小学校建設の際、4社ほどで入札を実施し、同社が落札しました。

 維新との関係で言えば、小学校の地鎮祭には、松井一郎・大阪府知事の名前で祝電が届いています。

 本誌の取材に対し、元府議は「籠池泰典氏とは以前からの知り合いで、小学校建設の話も聞いていた。維新だからというわけではなく、私個人を支援してくれていた藤原工業がさらに成長するきっかけになれば、と紹介したが、こんなことになったのは忸怩(じくじ)たる思いだ」と語った。

 藤原工業は取材に応じなかった。

 国有地の約8億円の値引きについても、父はどういう力が働いてああなったのかは詳しいことは何も分からないのです。

 昨春、くい打ち工事中に、新たなごみが出たという話を聞かされた時、真っ先に心配したのは「開校が延期になるのは困る」ということでした。元々、当初予定より1年延期になっていましたしね。

 新たなごみについての処理方法や、購入時の価格について、国との交渉を担当したのは、酒井弁護士です。

 安倍首相やその支持勢力が理想とする教育を実現するための小学校をつくろうとした泰典氏。彼の計画を称揚した「同志」たちが、一斉に手のひらを返した。潮目が変わったのは、2月24日の安倍首相の国会答弁だったと佳茂氏はみている。「私の考え方に非常に共鳴されている方」と共感していた泰典氏のことを「非常にしつこい」とこき下ろしたあの答弁だ。

 私は、幼稚園の運営の仕方に危惧を抱いていた部分はあったのです。退園者の保護者からのクレームや、政治的な主張への違和感、また虐待があるかのようにいわれるなど、今回の問題の初期にはこうしたことでたたかれました。

 両親の表現の仕方が誤解を招き、真意が伝わらない。こうしたボタンの掛け違えも一因かと思います。教育勅語の暗唱などは、否定する人もいる。教育勅語を取り入れた15年ほど前から、いわば爆弾を抱え続けてきたわけです。

 その中で、父は「教育はこのままではいけない」との思いから、「出るくいは打たれる」のを覚悟で、理想の教育に取り組んできました。

 小学校建設は、理想の具体化でした。計画した当初は、「それはいいことだ」と日本会議関係者ら、さまざまな人が賛意を示され、父はそれに乗せられた部分もあったと思います。

 現に3月には、財界関係者が幼稚園の視察に訪れるはずでしたが、キャンセルされました。また、日本会議は「6年前から会費を払っていないので、既に籠池とは関係ない」という姿勢です。


国よりも首相を守る「保守勢力」

 私自身のことでいうと、04年の参院選の時、山谷えり子先生(自民党参院議員)の選挙事務所のスタッフを務めました。きっかけは、日本会議関係者の紹介です。東京・平河町のマンションの一室にある事務所で数カ月、勤務しました。ですが、別の週刊誌の取材に対し、山谷事務所はスタッフとして在籍した事実を否定したそうです。

 取材に対し、日本会議事務総局は「籠池泰典氏は現在、会員ではない」と回答。山谷氏の事務所は「13年前の参議院選挙時に、3カ月程度ボランティアとしてお手伝いいただいたかと思います」としている。

 こうした手のひら返しのきっかけは、全て安倍先生の「非常にしつこい」発言だったと思います。

 この問題は、森友学園、弁護士、建設業者、設計事務所、財務省、国土交通省とさまざまな利害関係者が登場します。ここに昭恵氏が入ってくると、全ての構図が見えてくる。つまり、安倍先生への「忖度(そんたく)」が働いたことが分かるのです。

 そして、安倍先生の「非常にしつこい」発言を境に、今度は逆方向へ忖度が働いた。これまで、応援してくれていたはずの人々が、学園との関係を消し去るのに必死になっているのです。

 日本会議が主張するような社会にするために、父は学校をつくろうとしていたわけです。なぜ、籠池を助けようという運動が起きないのか。そんなことで憲法改正なんてできませんよ。

 補助金申請に不正があるとして、父が近々逮捕されるのではという話も聞こえてきます。私にしたら「何が国家や、何が国なんや」という話です。保守を語っている人たちが守りたいのは結局、国ではなくて、安倍晋三という政治家なのでしょう。

 この問題、父一人を悪者にして終わりにすれば、日本の社会にとってダークなものだけが残るのではないでしょうか。ますます「権力にモノ言うたらアカン」という空気が、はびこることになるでしょう。


(本誌・花牟礼紀仁)
(サンデー毎日4月30日号から)


日本会議の理念は、国民主権である日本国憲法を真っ向から否定するもので、全く共感できませんが、その理念のための教育を作ろうとした学校への特別な値引きがばれてしまった時点での、「保守」を語る人たち・・・安倍晋三夫妻はじめ、稲田朋美、鴻池祥肇、山谷えり子事務所、日本会議、大阪維新の会、彼らの手のひら返しは、驚くばかりです。
「彼らが守っているのは国ではなく、安倍晋三」とご長男さんは言いますが、そうではなく、彼らが守っているのは自分自身です。安倍さんがぽしゃると自分達もぽしゃる。自分自身がかわいいだけ、そこに「義」はありません。
失敗を消しゴムで消してなかったことにしたい、ごまかしたいっていう気持ちが、顔に、表に、出てきちゃってますよ。

誰が嘘をついているのか、誰が真実を語っているのか、それは藪の中ではありません。
真実起こったことは、一つしかないのですから。


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和解する力

2017年04月16日 | 心に残る言葉
「鳴かぬなら殺してしまえホトトギス」戦国時代のような反知性と暴力を肯定する昔に逆行させてはならないと、強く思います。
今こそ、内山節先生(今では「先生」とお呼びしたい)のコラムを読みたい、ご紹介したい。
東京新聞2月12日の「時代を読む」、2ヶ月ほど前の記事ですが、ご紹介します。





和を以て貴しとなす



「他者と和解できる」価値観
内山 節 (哲学者)      

 群馬県上野村にある私の家の天井裏に、ムササビがすみついたときがあった。ドタバタとうるさいだけでなく、たまっていた塵を集めて、天井板の隙間から私めがけて落としたりするから、結構たちの悪いいたずらをする。
 杉の葉などを集めてきて大きな巣をつくり、子どもを育てていたときもあった。これでは追い出すわけにもいかない。山のなかの家は、いろいろな生き物たちが忍び込んでくる場所でもあるのだから、それはそれでよいのである。

 村の暮らしで大事なことは何かと聞かれたら、私は「和解すること」と答えるだろう。自然とも、人々とも和解しながら暮らす。それが村の流儀だ。我慢して和解するのではなく、和解できる世界で生きていることを楽しむのである。

 そんな村で暮らしていると、いま私たちはいろいろなものと和解しなければならないときに、さしかかっていると思えてくる。自然を征服しようとした時代から、自然と和解する時代へ。人間同士も、対立ではなく和解が必要になっている。いろいろな考え方をもっている人たちが対立するのではなく、和解しながら世界を作っていくことが本当は必要だ。

 だが現在の世界は、対立を深める方向に向かっている。トランプ政権の成立は、その象徴だった。ヨーロッパでも国家主義政党が力を増し、アジアでも国々の対立が高まっている。

 なぜそういうことが起こってしまうのだろうか。その一番の理由は、現代世界が自分たちの利益に基づいて展開していることにある。経済活動は自分たちの利益を追求し、国家は自国の利益を拡大しようとする。経済活動も国家も、求めているのは自分たちの利益の最大化であり、他者との和解も、和解することによって自分たちに利益がもたらされるかぎりでしか成立しない。

 企業は自分たちの利益を最大化しようとして非正規雇用を増やし、ときには市場の拡大を狙って貿易戦争を仕掛けたりする。そして国もまた、つねに自国の利益の拡大をはかっている。現代世界は、そういう構造の下で展開している。

 だからトランプ大統領のいう米国ファースト、米国第一主義は、現代の世界のあり方を正直に表明したものにほかならない。ただし、それをむき出しのかたちで言わなければならないほどに、米国の凋落(ちょうらく)がすすんでいることの証明でもあるのだが。

 私たちはこれから、さまざまなものと和解できる暮らし方、和解できる経済活動のかたち、和解できる国のあり方を探っていかなければならないのである。その出発点には、自然との和解やコミュニティーや地域との和解がある。

 そして、経済活動は自分たちの利益のためにではなく、よりよき社会をつくるための道具であるということを再認識するところから、他者と和解できる経済のかたちを見つけ出していかなければならないだろう。もっともそれはソーシャルビジネスとして、すでに芽生え始めているものでもあるのだが。

 他者と和解できる国のかたちを含めて、そういうものを見つけ出していかないと、私たちはますます対立の中に投げ込まれてしまうだろう。現在の世界の動きは、不気味さを示している。つくり出さなければいけないのは、他者と和解できる社会のかたちである。
 
 


壊れつつあるもの、すでに壊れているのにごまかしているもの、そして次に生まれてくるもの、すでに次の時代のために芽生え育ち始めているもの。
私たちは、どちらの方向を目指すのか、どこを頼りにするのか、気づいて新しい船を作るのも、対立の中に流されていくのも、自分次第なのかもしれません。





★内山節氏の「時代を読む」

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研究を軍事に使わないという科学者の矜持

2017年04月11日 | パワーな人々・パワーな本
少し前になりますが、先週土曜日4月8日のTBS「報道特集」は、力が入っていた。この番組は、報道番組として権力を監視するというまっとうな姿勢があリ、見ごたえがある特集が多い。

現安倍政権(=日本会議=ネオ明治維新、戦前回帰、特権階級回復)の本音が露骨なまでに、わかりやすくなってきています。
8日の放送では、現行の戦争を放棄した日本国憲法とは全く相容れない、現政権の2つの特徴を示して、特集を組んでいた。

1・戦前回帰?教育を考える (2017/4/8 放送)
政府は教育勅語について、「教材として用いることまでは否定されない」との答弁書を閣議決定した。道徳が正式に教科になることも含め「戦前回帰」とも批判される教育政策を考える。

2・科学者と安全保障 (2017/4/8 放送)
戦後、「軍事研究はしない」という理念を守り続けてきた日本の科学者達。一方で「軍事に応用可能な」研究が防衛省の助成金で行われる現実がある。科学者と安全保障の関係を考える。



1の戦前回帰教育について。

明治維新の「富国強兵」政策の「強兵」の部分。これは「教育」によって、国家への忠誠を誓う兵士の育成を目的としていた。
戦前の体操(体育の前身)について言えば、規律に従順で集団への従属感をもった国民の形成をめざして「体操」という教科が誕生した、とある。
(http://soc.meijigakuin.ac.jp/uploads/2010/04/essay2007_s01.pdf)

明治の教育に習うかのように、学校教育に導入される銃剣道や、「愛国心」をことさら強調する道徳教育とその点数化も、戦前を彷彿とさせる。
(余談だが、義父も銃剣道を得意としていた。徴兵検査では甲種合格だったので、職業軍人ではないのに、支那事変、満州事変から太平洋戦争と6度も招集されたという。何度も地獄を見て生きて帰れたのは幸運以外の何物でもない。)


2の科学者と(軍事に応用可能な)研究について。

日本の学者たちが作る「日本学術会議」は、2月さまざまな葛藤を乗り越え、「軍事研究はしない」という理念を再び宣言した。
しかし、現実には資金不足などの面から、(軍事に応用可能であっても、そうではなくて)社会に役立つ技術革新という気持ちで、防衛省から資金提供を受けている研究もある。

軍事目的としてまず頭に浮かぶ日本のロボット技術は、どうであろうか。




日本のロボット開発の第一人者古田貴之さん。当ブログでは
パワーの方として何度かご紹介させていただいている。





人の入れない原発事故建屋の中を調査してきたロボット。開発してきた千葉工業大学の未来ロボット技術研究センター所長古田貴之氏の言葉がとても良かったので、ぜひご紹介したい。



(ナレーション)
こうした技術は世界中の軍関係者たちが、喉から手が出るほどほしい技術だ。
古田教授のもとには、日本の防衛省はじめ、アメリカ、ロシア、中国などの各国から開発の依頼が後をたたないという。


軍関係の多くは非常に額が大きい。
別にご褒美とかそういうものではなくて、その秘密は『買い取り』
なんです。

技術が一旦、軍のものになってしまったら、何にどう使おうと勝手ですよね。だからそういう金額です。
技術を作って何を使うかが、見え隠れすると、私は自分の責任のもと、やっぱりできません
ね」




一見普通の紙なのに、テーブルの上に置くと隠された情報が出てくるセンサー技術の研究



(ナレーション)
センサー技術の研究は、一昨年防衛省の研究助成金制度に応募したが、審査の途中で自ら辞退した。


「あの補助金は、何か納品するということではなかったはずなんです。まあ、リスクはないのかなという意識はありました。
でも、待てよ、と。
『できるということを示す』のも、それも一つの『技術』なんですよ。
実は、予算だてをしたり、企画を作ったりする側からすると、『できる』ということの確証があることが重要だということに気づきやめました。」


(ナレーション)
研究、技術には社会を変えてしまうほどの力がある。古田教授はその責任を強く感じている。


「科学者は『自分は技術だけ』と逃げて価値を他人に委ねてしまう。それは一番怖いこと。その技術がどのようなことに使われるのかを見定めなければならない。
極論すると、そういうことをするから核兵器の開発とか、自分のせいではなく政治のせいだ、ということが出てきてしまう。
生み出す人間として、その技術がどういう危険性を持って、どういう幸せをもたらすか、しっかり考えるべきだ
と思います」




古田さんのことは偶然だけど、当ブログでも何回か取り上げていた。
今一度、科学者は、かくあれ、と願う。

科学者はかくあれ・古田貴之氏インタビュー
生き方をもって遺言とする



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独、ネット上のフェイク・ヘイトを防ぐ法案を閣議決定

2017年04月06日 | 社会のニュースを考える

ドイツ うそのニュースに最大約60億円罰金の法案
NHK NEWSWEB 4月6日 7時10分

ドイツ政府は、うそのニュース、フェイクニュースなどがインターネット上で拡散するのを防ぐため、SNSなどの交流サイトを運営する企業に対し違法な内容を削除しなければ最大で60億円近い罰金を科す法律の制定を目指すことになりました。
うそのニュース、フェイクニュースは去年のアメリカ大統領選挙で有権者の投票行動に影響を及ぼしたとされていて、ドイツでも、ことし9月の連邦議会選挙を前に政府内で警戒感が強まっています。

ドイツ政府は、フェイクニュースや、ヘイトスピーチと呼ばれる差別的な発言がインターネット上で拡散するのを防ぐための法案を5日、閣議決定しました。

法案では、SNSなどの交流サイトを運営する企業に対し問題のある内容が掲載された場合、利用者からの通報を受け付ける仕組みを整えるよう義務づけ、明らかに違法な内容は24時間以内に削除することなどを求めています。
違反した企業には最大で5000万ユーロ(日本円で60億円)近い罰金が科されることになります。

マース法務相は記者会見で「町なかと同様、交流サイトでも人々をあおる違法な発言は許されない」と述べています。

法案は今後、議会で審議されますが、インターネット上の情報を誰がどのような基準で違法と判断するかなど、表現の自由が制限されることを懸念する声が出ており、政府がこうした懸念にどう答えるかが課題となっています。



本当にこれ、大事ですね。いくつか課題もあるけど、それでもドイツは英断だったと思います。
最大60億円の罰金なら、広告料目当ての過激なフェイクサイトも、さすがに引いてしまうでしょう。
フェイクニュースを真実と思った結果のアメリカ大統領選。アメリカが払った代償は本当に大きい…。
ネット上には、あまりに嘘、虚偽が満ち溢れているので、もう何も信じられない、と思ったこともあります。

ドイツは、パワーのメルケル首相の政権なので、このような法案が閣議決定されたのですが、
悲しいかな、今の日本では、むしろ、権力側が世論誘導や国民洗脳を行っているようなので、日本においては、このような法案の提出がされるのはもう少し先になるかもしれません。
同じ敗戦国として、過去を繰り返さないという決意を常に感じるドイツ、戦前回帰を目指す日本、この違いはどこにあるのでしょうか。

目先の経済政策にだまされて、国民は完全に油断していたと思います。
総理自身が世界に向かって「原発の汚染水をアンダーコントールしている」と嘘を言い放ったり、ヘイトスピーチサイトを引用するようなネットウヨっていう悲しき本質を見抜けなかったことに。
https://matome.naver.jp/odai/2141683775803784401



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今村復興相の逆ギレ

2017年04月05日 | パワーかフォースか
今村復興相、記者に「うるさい」 会見で質問に激高
岩手日報2017年4月5日
 【東京支社】今村雅弘復興相は4日午前の記者会見で、原発事故の自主避難者への住宅支援の在り方について質問した記者に対し「二度と来ないでください」「うるさい」などと発言し、同日夕、陳謝に回る一幕があった。  福島県は3月末で震災や福島第1原発事故で県内外に自主避難した人への住宅の無償提供を終了。支援継続を求める避難者対応について記者が質問した。  これに対し今村氏は「住宅問題も含め県民に一番身近な県を中心にやる方がいい。それを国としてもサポートしたい」と説明。自主避難者がどこで暮らすかは「国がどうだ、こうだというより基本的には本人が判断すること」と述べた。  その後、記者の「帰れない人は自己責任か」という指摘に対し今村氏は「基本はそうだと思う」と回答。その後やりとりを続ける中で激高し、記者に退席を求めるとともに自らも会見室を去った。  その約7時間後、復興庁に急きょ報道陣を集め「説明しても分かってもらえず感情的になった。おわびし、今後は冷静適切に対応したい」と丁重に述べた今村氏。森友学園問題や「共謀罪」などで政権への風当たりが強まる中、早期幕引きを図った格好だ。


今村復興相の会見見てましたが、本当に逆ギレしてましたねえ。この人も、意識の下降現象が起こっており、批判されたことに心が耐えられず我慢できなかった一人でしょう。
最近の私は、どこかに行って美味しいものを食べたり観光したり、なんていうことよりか、現実社会の観察が、興味深くて目が離せない感じです。
やっぱり、何か起こっている、と思わずにいられない今日このごろ。
今まで隠されていたものが、表に出てくるのは当然と思っていたものの、加速がかかっているのかもしれません。

こうなったら、第一次安倍政権のように途中で投げ出さず、すべて毒出しするまではやめないでほしい、完膚なきまでに毒出ししてほしいなと思うものです。
第一次安倍政権のときも、ダメダメで終わりましたが、それでもなお期待していた人は潜在的にいたのでしょう。
が、その期待すらしてはいけないものだったと誰でもがわかるまで、安倍政権はもう少し頑張って続けてほしい・・・とか、きょうは、逆説的に思ってしまいました。申し訳ありません。



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「教育勅語を否定しない」という閣議決定

2017年04月02日 | 憲法改悪、集団的自衛権反対

教材に教育勅語、否定せず 政府「憲法に反しない形で」
04月01日 00:43朝日新聞

 安倍内閣は31日、戦前・戦中に道徳や教育の基本方針とされた教育勅語(ちょくご)について、「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない」との答弁書を閣議決定した。だが、教育勅語は、過去に国会で排除・失効決議が出ており、答弁書との整合性や、教育現場でどのように使われるのかが問題になりそうだ。

 民進党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。

 教育勅語は、明治天皇が1890年に国民に授ける形で示した「教え」。両親への孝行など一般的な道徳を表す項目がある一方、国民は君主に支配される「臣民」とされ、国に「万一危急の大事が起こったならば、大義に基づいて勇気をふるい一身を捧げて皇室国家のためにつくせ」(旧文部省図書局の通釈)とも書かれている。

 だが、戦後の1948年、国会が「主権在君並びに神話的国体観に基づいている」ことから、「基本的人権を損」なうなどとして教育勅語の排除・失効の確認を決議。森戸辰男文部相(当時)は同年6月の衆院本会議で「教育上の指導原理たる性格を否定してきた」とし、憲法や教育基本法などの制定で「法制上明確にされた」と答弁した。

 今回の答弁書でも「勅語を我が国の教育の唯一の根本とするような指導」は「不適切」としている。松野博一文部科学相はこれまでの記者会見で、憲法や教育基本法に反しないような配慮があれば「教材として用いることは問題としない」と発言していた。

 一方、第1次安倍政権時の2006年の国会で、伊吹文明文科相(当時)は「戦中の教育に対する反省などから、天皇陛下のお言葉を基本に戦後の教育を作ることは、そぐわないということになり、教育基本法が作られ、衆参両院の議決によって教育勅語は実質的に廃止されたと理解している」と述べている。

 教育勅語は、学校法人「森友学園」が運営する幼稚園で園児が暗唱していたことが報道などで取り上げられるようになり、国会でも勅語をめぐる閣僚の認識が論点になった。(水沢健一)

■権威主義的な使い方されかねない

 島薗進・上智大教授(日本宗教史)の話 問題は「教育の唯一の根本」かどうかではない。臣下である国民に天皇の命ずる教えに従うことを強いたことが問題。権威に従う態度を強い、神聖な天皇に命を捧げるということまで含む。個々人の命が軽んじられた歴史を学ぶためなら必要かもしれないが、教育現場で一方的に教え込む権威主義的な使い方をされかねない。日本の未来に関わる判断であり、時の政府の都合で閣議決定などすべきものではない。



エイプリルフールの嘘かと思ったら、大真面目の閣議決定。
安倍政権は、今や隠すこともせず、その本体を表してきた。国民には、安倍政権の姿がわかりやすくなったから、ある意味よかったのか・・・。




画像は4月2日「サンデーモーニング」より。1948年、教育勅語は
「主権在君・神話的国体観に基づいている」と、国がはっきり否定した。




画像同:当時の森戸辰男文部大臣の言葉



憲法に反しない範囲って言いながら、「天皇は神の子孫であるから天皇の言葉に従いなさい」という教育勅語は、最初から憲法の基本的理念である「国民主権」を否定し「主権在君」とするもの。
安倍さんとともに、明治維新後に作られた国家神道カルトに牛耳られた日本会議のコアメンバーが閣僚なのだから、彼らにとって「教育勅語」は踏み絵みたいなものらしく、侵すべからず、さもありなんのわかりやすい閣議決定でした。
アメリカが、ブッシュ政権=石油メジャー(=キリスト教原理主義)に乗っ取られて、イラク戦争に突入したように、日本も今や、安倍政権=日本会議(=神権政治=ネオ明治維新=特権階級回復)に、乗っ取られてしまったかのようだ。


おまけです


東京新聞2017年3月16日「発言」より


いじめが、学校内のみならず社会問題化している昨今、弱者や他者に思いをいたすなど、心を養う環境は大切だと思う。ときには8歳の意見に学ぶこともある。
郷土愛を教えるために、パン屋じゃなく和菓子屋に・・・そんなことを言う大人の方が滑稽に思える。


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★追記
上記投書の「かわいそうなぞう」に関して「戦争で食べ物がなくなって」に付け加えますが。
戦争末期、空襲で動物園から猛獣が逃げてしまうことを恐れ、軍が、猛獣を毒殺処分せよ、と命令を下したのです。
そのせいで、ライオンなどの猛獣は毒入りの餌を食べさせられ、殺されてしまいました。
しかし、3頭のゾウたちは、それがわかっているように、毒入りの餌には、一切口をつけませんでした。
そこで、餓死させることにしたのです。
ゾウたちは、飼育員が来ると、やせ細った体で立ち上がり、芸をして見せました。
かつて芸をすると食べ物をもらえたからです。
そんな姿を見た飼育員は、どれほど辛かったろうと思います。それでもゾウたちは餌を与えられず、死にました。
これは戦時下、上野動物園で起こった実話を元にしたお話です。
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