IT時代の行政管理を

IT時代の行政管理を　　　　　　　　　（012.02.11.）

貧富の差による社会問題は、何時の時代もまた、どの国でも起こっている問題である。しかしここへきて、世界的な経済不況を迎え、しかもその影響が、夫々の地方の局部的な問題ではなく、短時間で、世界中に広がり、一国内では抑えられない事態に発展している。

この様な世の中の傾向は、どんな些細な情報でも一瞬にして世界中を巡る、IT情報化時代になったためである。言葉も、映像も、全てが、デジタル化した信号は、電波に乗って瞬時に世界を駆け巡る。将にIT革命の時代である。

昨年一年を振り返って見ても、一番驚かされるのは、中東各国の革命である。一国を牛耳っている王様、または独裁者が、権力を欲しいままにしていた事も、「フェイスブック」と言う手段によって国民同士の横のつながりが、“不満の渦”を巻き起こし、たちまちにして、住民のデモの蜂起に結びつけ、独裁国家を転覆させる“革命”が、中東一帯の国々に連鎖的に起こり得たのである。将にIT情報化時代が、起こした業であります。

株の取引にしても、ITを使えば瞬時に、手数料も殆ど只みたいな料金で、売り買い出来るから、僅かの価格変動でも利益が出ると言う仕組みを、一番早く採用したのが「松井証券」である。一軒の店舗も持たずに、取引金額では、野村証券を軽く上回る商売にした事は、時代の変化に素早く対応した、松井氏の手腕である。

今世界の先進国は、一国の行政管理もIT技術を取り入れて、遣っている所が、ほぼ常識になって来ている。その一つが国民番号制度である。
国民一人一人の所得が把握出来ることは、所得に応じた行政サービスも実施出来るし、税金の取立ても公平・公正で、誤魔化しや脱税の出来ない制度を確立している。
然るに、日本は、未だに先進国の中で「国民番号制」を遣って居ない唯一の国であります。

なぜ、日本は遣れなかったのか。それは、「脱税」や「所得の誤魔化し」が出来ない制度を嫌う反対勢力が居たからである。
やっと昨年、民主党政権で、6月に「マイナンバー」と言う名称で発足する事に決定を見たが、最も重要な事は、この番号制度を「流用」したり「悪用」したりすることを厳しく監視する制度が必要であり、「第三者機関の設置」する事であります。

従って、一番心配されるのは、各政党のエゴを許し妥協の産物で特例を許すような事が有れば、制度その物の意味をなさない事に繋がるからです。特に、自民・公明両党は美名に隠れて難癖を付けて来るでしょうが、妥協を許さず、早急に設定する事を望みます。
国民の不平・不満は「足らざるを憂うのではなく、等しからざるを憂うのであります」
（えびなたろう）

ロシアの大統領選は

ロシアの大統領選は　　　　　　　　　（012.02.10.）

ロシアの大統領選挙の投票は3月4日であり、後1か月を切った。本命はプーチンだと思うが、此のところプーチン人気が嫌われ、首都モスクワでの彼の強引な強硬姿勢が嫌われ、メドベージェフを推す、リベラル派が反発を強め、3万人を超すデモが行われている。

プーチン氏は2000年に大統領に当選し２期８年を務め、連続３選を禁止した憲法に従って、腹心のメドベージェフを大統領に推し、自分は首相に就任した。そして今度は憲法を一期６年に改定し、再び大統領に立候補した事は、当選すれば再び６年間は最高実力者として君臨する事が出来る。

此れには反発する民衆も多く、特に今まで、余り動きを見せなかった中間層の反発が顕著になって来ている。

プーチン氏は、昨年メドベージェフと話し合い、大統領と首相の交換を、裏で工作した事が一般に知られ、公正な選挙を妨害するものとして、国民から反発を買っている。と言うのもプーチン体制下で経済成長の恩恵をうけた人々が今度は公然と反旗を翻しているその背景に有るのは２００８年のリーマンショックの影響で資源輸出に偏重した経済の実態が露呈し経済成長も頭打ちになり、また、汚職は悪化の一途をたどり社会の閉塞感が充満している事である。

また、ロシアの政権は経済の近代化の目玉にIT産業を育成し、欧州に於いてはネット大国に成長している、ネットを主な情報源にする中間層は、ロシアの報道統制は既に形骸化しており。権力に従順なロシア人の政治意識をも劇的に変化しつつある。

この様な状況下でプーチン氏の狙いは、選挙に勝つために一回目の投票で勝利する事が必要で、其の為に今までの権力を利用して、下手に強硬な締め付け等を強化したりすれば、逆効果を招き、反政府デモは拡大するかもしれない。

その意味で、プーチンの出方が注目される所である。昨年の１２月、下院選挙では、与党によるさまざまな不正が発覚し、不正の現場がネットで流された事は国民の知る所であります。

　指導者の正当性は、得票の量だけでなく、公正さと、透明性が大きく問われる所であり、出方によっては、大きな国内問題に発展する可能性を秘めている。
（えびなたろう）

安全評価に信頼度がない！

安全評価に信頼度がない！　　　　　　（012.02.09.）

経済産業省原子力安全・保安院は昨日（8日）関西電力が提出した大飯原発３・４号機の再稼働に必要な安全評価（ストレステスト）に付いて「妥当」とする審査書を取りまとめた。

これにより内閣府の原子力安全委員会に提出、確認が得られれば地元説明に入る。と言う事である。これに対し地元住民、特に反対派の住民はこれだけでは充分納得がいかないと会場前に約100人の住民が「脱原発」掲げて抗議活動を行った。

この問題は、「脱原発」を掲げて居ても、当面の電力不足が社会的混乱を招くとなれば、取り敢えずは最も安全性の高い原発の稼働は已むを得ないのではないかと思われるのであるが、今回の原発事故で、「人災」と迄言われる操作の不手際が、最も問われている、安全保安院の「妥当」と言う言葉を「信頼せよ」と只、一方的に言われても「ハイ・OK」と言うわけには行かないのは当然の事ではないでしょうか。

それでなくても、原発再稼働に付いては、「賛成派」「反対派」が有る中で、「メルトダウン」事故を起こしている安全保安院への信頼は全く「素人の集団である」との酷評が原子炉設計者の中からも言われている。東電の事故対応に対しても、「操作手順報告書」の情報公開を黒塗りする事で拒み、安全保安院の説明書にも、「長期の電源喪失は有り得ないから、何も措置をする必要はない」と言った事で、今回の事故に対する最も重大な「メルトイダウン」事故を招いている。

この様な「人災」とも言われる事故を起こした保安院の「妥当だ！」と言う言葉は信頼出来るわけが有りません。無論住民は皆、原子力には何も解らない素人ではあるが、それだけに安全保安院は専門家集団で、安全性を任せる以外には無かったのであります、それが「素人の集団である」と他の原子炉設計者からの批判を受けている。

若し、政府が「ストレステストの正しい評価を求めるなら」少なくとも、第三者による専門家の審査委員の評価をえて、それによって、住民説明を行うのが本当ではないでしょうか。

「人災」事故をお越し、未だに原発推進しようとしている人達による再稼働説明会では、「先ず稼働ありきの説明会だ！」と言われても当然の事ではないでしょうか。

東電の電力値上げの事も、発送電分離の事も、今回の再稼働の問題と同じ事で、最終的には消費者、住民の立場に立って、自由な選択肢の中で、選べる、エネルギー利用の形体にする事が必要であると同時に、今回の事故に対する、保安院の責任と電力会社の国民に対する謙虚さが必要であると思います。
（えびなたろう）

拒否権はプーチン路線保持のため

拒否権はプーチン路線保持のため　　　　　　（012.02.08.）

シリアの反体制派への弾圧を抑制するための安全保障理事会の決議を、常任理事国の拒否権で否決させた事は、「拒否権発動は虐殺の容認に等しい」との欧米からの強い非難に対し、ロシアのラブロフ外相はシリアのアサド大統領との会談で、弾圧抑制の説得を試みた。

そして、ラブロス外相から、反体制派との対話を促す発言をしたが、アサド大統領は「世界では均衡が保たれるべきだ」と語り、ロシアの拒否権発動に評価する姿勢を示すだけで、政府軍・治安部隊を使って、住宅地砲撃を更に続け、シリア全土で市民21人兵士4人が死亡し、市内は狙撃手や戦車だらけで、食料の買い物にも行けない状況との事である。
反体制派の「シリア革命総合委員会」の発表ではシリア全土で、死者128人に負傷者は1500人以上と言われている。

反体制側も安保理での対シリア決議案を拒否した事から、政府側は、更に攻勢を強め多数の死者を出した事に態度を硬化し、ロシアからの「調停」を受け入れる姿勢おも示していない。

ロシアの拒否権発動に対しては、「プーチン路線」の影が濃厚で、ロシアに執っては武器輸出に対する上得意で、11年度ロシアの兵器総輸出量120億ドル中、9億6000万ドルをシリアに輸出している。先月には軍用練習機36機を5億5000万ドルでシリアに売却している。

昨年はメドベージェフ大統領の指示で、対リビアへの国連安保理決議を拒否せず、棄権に回った事を、今回は拒否権発動の方向に転換した。此の事は、プーチン氏の大統領復帰を前提にした「強いロシア」を掲げる行動の一つで、プーチン氏は旧ソ連のウクライナーやグルジアなどで起きた民主化を求める「カラー革命」を「欧米による、政権転覆」とみなしている。カダフィー政権の崩壊も北大西洋条約機構（NATO）の働き掛けと見ている。

この様な動きを総合的にみて、親NATO的であったメドベージェフ大統領からプーチン路線に変わる事は、冷戦時代の逆戻りの感はあるが、近代での民衆の考え方から、冷戦時代とは大きく変わっているだけに、ロシアの今後の動きに、大きな注目が注がれる所である。
その証拠にモスクワでも反プーチンのデモがまだ、力は無いにしても起こっている事が物語って居る様に思う。

中國もこの動きには相当に気を使っている。今年も民衆の動きと、独裁政権の動きの戦いが活発になるのではないでしょうか。
（えびなたろう）

シリア決議を拒否した大国のエゴ！

シリア決議を拒否した大国のエゴ！　　　　　　（012.02.06.）

国連安全保障理事会で反体制派への武力弾圧を続けるシリアのアサド政権を非難し、暴力停止を求める国連安保理事会の決議案が日露両国の拒否権により否決された。

15か国ある理事国の内中露を除く13か国が賛成を表明しているのに2国が反対を表明した事は、昨年10月に続き2度目である。両国ともシリアとは友好国で、特にロシアはシリアへは武器を輸出している関係からも、アサド政権を擁護する立場から拒否権を行使している。

今回、国連の安全保障理事会がアサド政権を非難したのは、「アラブの春」に触発されたシリア民衆の反体制デモに対し、これを鎮圧させるために政府軍が武力で介入し国連推計で5400人の死者を出している、この流血を止めるためにも、欧米やアラブ諸国が出した共同提案は、「アサド大統領に副大統領に権限移譲を求め、民衆に向けた弾圧をやめる様求めたもので」人権擁護の立場から出した国連安保理の決議である。

これに対しロシアは「シリアの『体制変革』を狙った不適切な偏見のある内容だ」と不満を示し、米国のライス国連大使は両国の拒否権行使を「不快」だと強い調子で非難している。

国連の中で、13対2と言う大勢に拒否権と言う事で、「否決」される事は将に、「大国のエゴ」と言わざるを得ない問題である。大国とは、国際的な秩序を保ち、世界の平和を維持し続ける、交通整理役を果たして、各国からの嘱望が得られるものである。

特に今回は、5000人を超える、民衆の生死にかかわる問題で、武力に頼って、一方的に制圧しようとすることは、人道的見地から、許す訳には、ゆかないのではないでしょうか。

話し合いの中では、「シリアでの暴力即時停止」を求める点では、中ロも一致していると報道されている、従って、両国とも、人道的には、大国としての良識的判断を持ち合わせて居る様に受け止め、一面安心したが、良く話し合いが充分尽くされて居なかったのかも知れない。

ロシアのラブロス外相は7日にアサド大統領と会談する予定だとのそうだが、良く話し合いを行い、流血に至らないような説得が必要であると思う。
（えびなたろう）

余傑氏、米国へ亡命！

余傑氏、米国へ亡命！　　　　　　（012.02.05.）

中国の著名な反体制作家余傑氏は昨年の夏に当局に渡米の申請をしたが、認められず、何回も要望を続けたところ、「政府を批判しない」と言う文書に署名する事を引き換えに出国の許可が得られた。

従って、先週出国した余氏は1月18日ワシントンで記者会見を行い、米政府に正式に亡命申請する事を明らかにした。余氏はこの日ポズナー米国務次官補と面会し亡命の意思を伝え次官補は支援を約束したと言う事です。

余氏は記者会見のなかで、「今の中国国内での人権問題は、1989年の天安門事件以降で最悪の状態になって居る」と強調し共産党指導部を厳しく批判した。そして「私は今、自由の国である米国に居る。暴力によって、署名を強要された文書はすべて無効だ」と述べて居る。そして、中国当局から「出版すれば投獄する」と警告されていた劉暁波（ノーベル平和賞受賞の人権活動家）の伝記を出版するのに続き、胡錦濤国家主席を批判する著作を6か月以内に発表する考えを明らかにした。

余氏は中国当局が公認していないキリスト教プロテスタントの信者で2010年、温家宝首相を批判する著書を香港で出版し当局から、出版も信仰も禁じられ、何回となく暴行を受けた事を話している。

16日に米公共放送に出演したゲーリー・ロック駐中国大使は中東全体で相次いでいる民衆蜂起を中国共産党指導層は脅威と感じており、中国の人権状況はさらに悪化していると述べている。そして、ビクトリア・ヌーランド国務省報道官は１８日、ロック大使の懸念は米政権全体で共有されているものであると述べている。

余氏は今年に最高指導者が交代する、「習近平国家副主席」に付いても政治改革は期待できないと指摘、今後は米国内にいて、中国の民主化活動を活発化させ「中国国内にいる多くの活動家らと協力し合って民主化の為に尽力したい」と述べている。
（えびなたろう）

大都市制度の議論

大都市制度の議論 　　　 (012.02.04.)

大阪の橋下徹大阪市長が「大阪都構想」をぶち上げ、知事の職から辞任し、大阪市長選挙に鞍替え選挙に出た、その結果彼の構想が大阪市民の心を捉えたのか、下馬評では民主・自民・公明と言う３大政党が推す平松市長が本命と思われていたが、見事にそれを撥ねのけ、当選を果たしたのである。

途端に「大阪都構想」が活況を呼び、橋下氏が提唱する「大阪維新の会」が全国民の注目を集める所となった。
これがきっかけになったのか、首相の諮問機関である「地方制度調査会」が今週から大都市制度の議論を始め出した。

大都市制度の議論は１９９０年代から国と地方の関係を見直す必要があると言う時代の要請が有り、また、２０１０年には相模原市で開かれた指定都市市長会議で「特別自治市構想」と言うのが作られ、共に都市が地域の住民に身近な施設の責任を果たすことが必要な事で、総合的な行政サービスを提供できる様に、自主財源を制度的に保証する事を含めた「自治市構想」を提案している。

大阪の橋下市長の「大阪都構想では」大阪市を複数の「特別区」に分割して産業政策などの広域行政は都が担い、住民サービスは区が受けつと言う案で、都と区の役割を明確にし、今までの県と市の重複したやり方を避けたいと言っている。そして、無駄をはぶいた効率の良いやり方に変えたいと言っている。

確かにこの考え方は、賛同する所が多く、既に３０年前から俎上に上っている問題であるが、自民党の長期政権が、口では必要と言いながら、中央集権政治の慣習から抜けられず、官僚主導に押され、「先送り・先送り」されて来たものである。

それが此処へ来て、橋下氏の大阪構想で脚光を浴びたのも、彼が言うと、実現性が身近に感じられるからである。彼は熱意を持って、実行する事を強調している。
これは、今迄に無い政治家で、口先だけで言っている政治家と違い、強烈な“意思の強さ”と、“熱意”が感じられる。そして彼は、今までの政治家には、最後まで「騙されない様、注意しなくてはならない」とも言っている。

大阪人が心を打たれたのも、彼の「熱意」と「用心深さ」で、今まで騙され続けてきた経験から「本物を見抜いた」という気持ちではないでしょうか。
日本の政界には、まだまだ“騙し”を得意とする、キツネやタヌキが多いから、願わくは、それに引っかからない様に願うばかりである。
（えびなたろう）

防衛局長の講和内容に問題はない！

防衛局長の講和内容に問題はない！ 　 (012.02.03.)

今朝の新聞に防衛庁が公表した真部局長の講和再現文書が掲載されていた。内容に付いて良く読み直してみたのだが、特に問題が有ると思うところも無く、今の時期だけに注意を喚起する意味で、次のように述べている。

「皆さんは、有権者で有るか、または有権者を親族に持つ公務員だ。公務員は、国民の権利である選挙の行使、すなわち投票に積極的であるべきだ。私は職員に『特定の候補者に投票しなさい』と言える立場ではない。来たるべき選挙には棄権を避け期日前投票を含め、ぜひ投票所に足を運ぶようにして頂きたい。機会があれば親戚にも投票所に行くよう話していただきたい。
一方公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。選挙に際しては、政治的中立性の確保が要求されている。関係法令に違反したり、違反していると思われないよう留意をお願いしたい。親戚と接する際にも気をつけて頂きたい。」

この内容を見て防衛局長として特に職員の注意を促すべき当然の事を言っているので、私は何等問題発言とは思いません。
防衛庁職員であるが、また、国民の一人でもあり、投票の権利もあるが、また、国民として投票の義務もある事を局長として促した事は当然の事であります。

宜野湾市市長選挙は普天間問題を抱え、賛成・反対が入り乱れている事は無論衆知の事であるが、この様な内容であれば、むしろ局長は職務上“当然の注意を職員に促した”と見るべきではないでしょうか。

むしろ、これに拘って、「公務員違反だ！」とか、「局長の更迭だ！」と騒いでいるのが、自民党・公明党だと聞くと、また現政権に対する「嫌がらせ」としか思えない所である。
また、立候補者の中でも、本命と目されない、泡沫候補者による「嫌がらせ」としか思えないと思います。

しかし、内閣にとっては、この問題で、時間を費やしてはまた、大事な事が先送りされる事を恐れ、局長の更迭に踏み切る事の様である。

この国は、「真理を通そう」とするのではなく、「事なかれ」を通そうとするばかりでは、組織の指揮は低下するばかりだと思います。だから、「妥協」「妥協」の積み重ねが全ての物に歪を与え、常識でも「おかしい」事が随所に現れ、国全体に「閉塞感」がみなぎっている現状を生み出している様に思います。
（えびなたろう）

沖縄の防衛局長が選挙に関わる背信行為か

沖縄の防衛局長が選挙に関わる背信行為か　　　　　　(012.02.02.)

米軍普天飛行場を抱える沖縄宜野湾市の市長選挙は、普天間基地の移設問題を抱えて、政府と地域住民との膠着状態が続居ている中では、市長選挙の行方は衆目の注視する所である。

その中にあって、沖縄防衛局長の真部郎局長が局の職員に宜野湾市に住む本人や親族のリストを作り、局長自らが「講和」を開いて、選挙に棄権し無いよう呼びかけたと言う事である。

防衛庁は本来官庁の中でも政治的な中立を厳しく保つことが云われている所で、局長自らが組織ぐるみで、政治にかかわる行動をしたことは、国会に於いて与野党間の大きな問題として取り上げられている。

国家公務員法では公務員の地位を利用した選挙運動を禁じた公職選挙法があり、公務員の「政治的行為」として違反行為とされている。今回の講和は局の総務部人事係りから電子メールで出され、勤務時間中に庁舎内で行われていると言う事である。

また、沖縄では、これまでも選挙のたびに、政府の介入が取りざたされて来ている。97年の名護市の選挙の時にも久間章防衛庁長官が沖縄出身の自衛官ら3000人に文書で協力を求めている。真部局長は一昨年の名護市の選挙でも「同様な事をしている」今回この様な事が問題視している事は、それだけ注目を集める選挙だからではあるが、これに似た行為は他にもあるのではないでしょうか。

自衛官と言えども国民の一人として、選挙権は有るのですから、棄権防止の呼びかけぐらいは当然有っても可笑しくないが、普天間問題は、日米関係を含めた渦中の問題で有るだけに、「李下に冠を糺さず」のことわざに従って、遣らない方がいいと思うが、本当に公務員法の違反に抵触する行為まで、至っているのか明確な判断が必要である。
（えびなたろう）

東電の料金圧縮に案示せず！

東電の料金圧縮に案示せず！ 　　　 (012.02.01.)

東電の不意打ち値上げに政府関係者から強い反対意見が出ている。古川国家戦略・経済財政担当相は、早速東電の西沢社長を呼び出し「値上げが経済に及ぼす影響をどう考えているのか」を問いただしたところ、西沢社長は「厳しい経済状況の中、苦渋の決断だ」と述べ値上げに理解を得るために顧客への説明を尽くすと強調している。

枝野幸男経済産業省も31日の記者会見で「『値上げは権利』と勘違いしている。電力の安定供給の主体として適切ではない」と企業体質を痛烈に批判している。枝野氏は東電が申請している賠償に対する追加支援の申請約6900億円の認定も、賠償の進展を確認するまで認定しない意向の様である。

これに対し東電幹部は、「政府の追加支援がなければ東電はただ、つぶれるだけだ！」と開き直った発言をしている。東電が立ち行かなくなれば、賠償や、廃炉に支障を来しかねない事になり、それを見込んでの東電の態度は、電力の安定供給と言う電力会社の使命感が微塵も感じられない態度である。

東電の傍若無人なこの様な態度は、今の民主党政権を「舐めきっている」。その一つは自民・公明の政党そのものが、現政権に反発し、何を置いても解散総選挙に追い込もうとしている事にも通ずるもので、政局を、行き詰まらせる事が唯一の目的にしているためではないかと思われる。

解散総選挙で、世の大勢が変われば、電力値上げは無論、「発送電分離」問題も無い物にする事ができるし、昔の様に、官僚主導で、自分たちの利権擁護に繋がる体制に戻れるからと思っているのではないでしょうか。
（えびなたろう）