電源構成4案とは

電源構成4案とは　　　　　　　（012.05.29．）

日本の電源の構成を将来に渡って、どの様な構成にするかで、資源エネルギー調査会が原発依存の度合いを０％、15%、25%、数値目標を設けない、の4つに分けて提案している。
この提案は、国民が、原子力に対する安全度が、完全な物であるか如何かで、決まるもので、完全に安全な物であれば、数値目標を決めないで、どんどん原発に依存すれば良い事であって、いま議論しているのは、原子力は危険な物で、近代科学を駆使しても、制御出来ない、物であるから、「脱原発」が叫ばれているのである。

従って、4案もあると言うのはおかしなことで、議論は原発を「遣る」のか、「脱原発」かの二つに一つの議論でなければ可笑しな話である。

昨年の福島原発の事故で、当時の総理大臣「菅直人総理」は原子力に頼らない事を宣言している。即ち「脱原発」で「０％」と言う事である。その理由は放射能によるリスク問題が挙げられ、今の人間業では完全処理が出来ず、地中深く埋め込むとか、目に付かない何処かへ隠すとかの程度で、完全に無くすことが出来ないと言う事が問題になって居るからである。

そしてその放射能が完全に消滅するのは数万年、数十万年以上も掛かると言う事は、殆ど無くすことは不可能に近いと言う事である。
煮ても、焼いても、燃やしても、科学反応の領域では消滅することが出来ず、原子力、電子力の域では、如何しても放射能による禍は、防ぐことが出来ない、と言うのが現状の人間業の限界である。

プルトニュウムが核分裂を起こして発生する膨大なエネルギーは、人間が行へる、焼いたり燃やしたりする科学反応の過程で得られエネルギーとは、桁違いな膨大な物で、それが安全な物であれば、大変良いのであるが、其れによって放出される、放射能は目に見えず、其れによる被害もまた、桁違いに膨大で、人間の能力範囲外の事象に手を付ける事は、破滅の道を行く事に等しい事であります。

ドイツは、世界の中で、いち早く「脱原発」を宣言し、2022年までは今ある原子炉は使うが、出来得る限り減らして行き、2022年でゼロにする事を宣言している。

日本も「原子力に頼らない社会にする」と言う素晴らしい目標を掲げた事は世界の注目を受けていたが、総理が変わると、マタゾロ変な“欲”がでて原発稼働に舵を切ろうとしている。
「勉強会」と称して、原子力推進派だけが秘密会議を開いて世論操作を仕様としている事が先日新聞紙上に暴露されている。福島原発の反省に逆行するものであります。ドイツを見習って、「脱原発」に向けてのエネルギー政策の基本計画を作る事を望みます。
（えびなたろう）

ドイツの脱原発を見習え！

ドイツの脱原発を見習え！　　　　　　（012.05.27．）

ドイツが昨年、日本が起こした、福島原発の事故から、国を挙げて、「脱原発」に舵を切った事から1年になる。
そして、その時、10年後の22年までに17基の原発を全て閉鎖する事も国として決定し産業界や、社会が一斉に動きだし、この1年で、新しい雇用やビジネスが誕生した事が報じられている。

其れに比べて、日本はどうであろうか、あれだけの事故を起こしておいて、まだ原発に頼ろうとする、推進派と、脱原発派に分かれ、政界・財界・マスコミ・地方自治体・学会等々が入り乱れて、右往・左往している。政府が決めても、反対派が足を引っ張り、一つの問題でも、必ず反対派がいて、何一つ決まらない、決められない、事態に成っている。

各政党間の問題も、詰まらない、どちらでも良い様な事を、取り上げ、審議もしないで、時間を浪費し、反対しても、その代案も示されない、示せない、と言う事で、明け暮れしている。その一番大きな原因は、「原子力利用推進派」と「脱原子力派」の対立があります。

「原子力の平和利用」と言う方向は、我々も大賛成であった、日本は原子力による唯一の被害国としての立場から、「原子力を平和の為に使う」と言う考え方は、素晴らしく、被害を受けた日本こそ、平和利用に力を注ぐことに戦争を否定した国として、遣り甲斐のある当然の手段と考えたのである。そして、日本の国策として、原子力発電に力を注いできたのである。

しかしながら、原子力には、人為的に、制御出来ない領域があって、現在の科学技術では克服出来ない、危険な物である事を国民には知らせる事をせず、国策の為に危険な情報は隠蔽され続けてきたのである。その危険な状態が、福島原発での「メルトダウン」と言う事故で、政府はそれを隠し通し、学術専門家もこの危険を克服しない限り、「平和利用は無理である」と言う説もあったのだが、この説を唱える学者やマスコミは金や、権力を持って封じ込みにかかったのである。

今回の福島原発事故は、現実の物として、その危険性を全国民の前に晒し出されたのである。
其れが、放射能汚染で、事故現場から30キロ圏内は規制の対象となり、土地・大気・河川の汚染は動植物の生存にも影響する大被害をもたらしたのである。

従って、あの昨年の3月11日の事態を境にドイツでは日本の現状をみて「脱原発」を国の方針にしたのである。然るに、事故の大元である日本に於いては「脱原発」に徹するのでは無く、推進派による稼働推進を唱え、ヤラセメールやヤラセ意見等々で、世論操作を行ったり、先日では「推進派」だけの「勉強会」と称する「秘密会議」を行い、原子力小委員会の内部資料の書き換えまでも遣っていた事実が判明している。

今、日本の国民は政府の言う事を全く信用していない、判断は専門家でないと分からない問題でも、信頼できない、委員会や機構が「大丈夫だ！」と言っても「信用出来ないからだめだ！」として、言う事を聞かない状態になって居る。
そうかと言って、野党の自民党も、元をただせば、「原子力安全神話」を吹聴したウソの元祖である。唯一信頼できるのは、元政府官僚から「冷や飯を食わされた人」や利権に関わらずに実直に生きてきた学者等々で、いまや、誰が言っても先ずは眉毛に唾を付けて聴く状態になって居る。

それだけ、政府に信頼が無い事を物語っている。
ドイツの様に首相の一言で、社会も産業界も一体になってその方向に取り組む姿勢に成ってない事は、国民にとって大変不幸な事であります。
（えびなたろう）

ギリシャ連立協議決裂

ギリシャ連立協議決裂　　　　　　（012.05.26．）

ギリシャのパプリアス大統領による主要政党党首による連立協議は15日決裂し、再選挙をする事が決まった。緊縮政策反対を唱える「急進左翼進歩連合」などが既存の2大政党との連立反対を貫き、話し合いが付かず、其の為に6月17日に再選挙が行われる事に決定した模様である。
情報によると、ギリシャ国内では預金の引き出しが盛んに行われ、14日までに7億ユーロ（約710億円）が引き出されたと報じている。

更に近隣の各国では、ギリシャのユーロ圏離脱を想定して対策を講じるて居る様である。
イタリアのグリリ経済次官はギリシャがユーロ圏に残留する事が最善であるが、離脱の場合も考えて、最善の準備も必要であると言う見解を示している。
ユーロ圏で無い国でも金融市場担当者は、万全の備えが必要と言っている。

先の選挙で、緊縮財政に反対していた「急進左翼進歩連合」は2位であったが、やり直し選挙で、若し第1党になれば、当然ユーロからの離脱が想定されるが、ギリシャ国民の世論調査では国民の大半が「残留」を希望していると言う事で、残留か離脱かが注目される所である。

残留の条件としては「緊縮財政」が前提として居るだけに、話し合いの決裂が選挙のやり直しに結び付いても、どの様な結論が出るかは、全く分からない状態である。

イギリスの紙幣印刷を請け負っている企業が、ギリシャの通貨である「ドラクマ」の印刷を目下始めているとも言われている。
もし、通貨がドラクマに戻れば、大暴落が予想され、予金の引き出しは「兆」単位に膨れ上がる事が予想されます。その様な事態になれば、国家の経済機能が停滞したりして予想できない、厳しい状況が想定されます。

しかし、ギリシャと言う国の過去の歴史を見ると他の国ではない、200年の間に100回もデフォルト（債務不履行）を経験している、最近の10年間、デフォルトが無かったことがむしろ不思議なくらいである。ギリシャ国民も過去の歴史から、ユーロ圏から離脱して、自国通貨を自由に発行できるようにして、それによる経済の立て直しを望んでいるのではないでしょうか。

無論「ドラクマ」の価値は暴落するが、その代りギリシャへの観光旅行客は昔の様に増えるだろうし、輸出も増えると予想される。生活は苦しくとも、雇用も今より増大する要因になるのではないでしょうか。韓国のウオン暴落の時も、国民は苦しみを我慢して、短期間で経済立て直しが出来た事をモデルにして考えては如何なものかとおもいます。
（えびなたろう）

「民主党」はおかしな政党だ。

「民主党」はおかしな政党だ。　　　　　　（012.05.25．）

民主党と言う政党はおかしな政党である。小沢一郎と言う「一兵卒」の党員が執行部が決めた「消費税増税法案」に反対し、党内小沢派を結集して造反しようとしている。党代表が「政治生命を掛ける」と意気込みを示しているのに反対行動を堂々と党内で遣っているのである。

「政治と金」の疑惑に纏わる、問題で鳩山内閣時代の幹事長を務め、4億円と言う政治資金を使って、不動産売買を遣っている、それだけでも、「政治家がなぜ不動産を買うのか」と言う疑問もあるが、4億円と言う資金の出所が不明であると言う疑惑がもたれ、帳簿記載の違反等で彼の秘書3人が逮捕されている。

その一連の疑惑の中核である最高責任者である小沢一郎氏は、国民に向かって何の説明もせず、ただ「私は何も知らない」の一点張りで、潔白だけを主張し検察も起訴しなかったのである。それを国民からの代表で造られた、「検察審査会」では、2度も「起訴相当」の審査結果を出し、その時点で、小沢氏は党内から「党員の資格停止」の処分を受けていた。

そして、先日の高裁で「無罪判決」が出たが、指定弁護士側から「控訴」の請求が提出となり現状では未だに「犯罪容疑者」の状態が続いている。
然るに党の幹事長は「控訴」の請求が出される以前に、早々と党員資格の停止を“解除”してしまった、無罪が確定していない者を解除する事は常識では考えられない事であります。

同一党内で、代表が「政治生命を掛けてやる」と言う事に反対している小沢氏に、野田代表が話し合う事にも、幹事長の仲介が無ければ会えないと言うのもまた可笑しなことで、それも、「会談が決裂すれば党は分裂する」とも言われているのです。

「民主党」と言う政党は本当に可笑しな政党で、党の方針に従わない者は除名するか、または党員資格停止処分にするのが当たり前で、小沢氏は最早「党内悪魔の」存在ではないでしょうか。
野田氏にいよいよ最後の決断が出来るのか、極限に立たされている問題である。
（えびなたろう）

まだ「原子力ムラ」は生きている

まだ「原子力ムラ」は生きている　　　　　　（012.05.24．）

内閣府の原子力委員会が使用済み核燃料の再処理政策を論議するために使われる原子力小委員会の評価書が書き換えられていた事が発覚した事だ。

4月24日経済産業省・資源エネルギー庁、電気事業者ら再処理推進派だけを集め「勉強会」と称する秘密会議を開いていた事が分かった。前日までに原子力小委員会で、「新大綱策定会議」の評価書として提出予定の原案をこの日「勉強会」と称して、核燃サイクルに関する推進派だけを集め参加者には全員にその原案が配られ、参加者の意見に沿って、有利な方向に評価書がゆがめられていた、という物である。

公共施設に事業者だけを集め意見を聞く原子力委員や内閣府、経済産業省・資源エネルギー庁職員に公務員としての自覚が問われる重大な問題である。

5月8日に開かれた小委員会の委員で東大の松村教授は「総合評価」の記載を見て、「なぜこんな偏った記述になってしまうのか。まったく分からない」と「秘密会議」の存在を知らない委員は、全く呆れて居る。

折角、公平な小委員会での評価も隠れた所で、「原子力ムラ」の人たちが画策する「秘密会議」で分からない様に書き換えられる事、は他にも沢山あるのでは無いかと思われる。

日本が未だに「脱原発」にあいまいな姿勢を示している事は、陰で画策する「原子力ムラ」の勢力が多種多様な面で、健全に生きているからである。其のためには早く「電力三法」による原子力に偏った、資金援助のみなもとを根絶しなくては、絶滅出来ないのではないでしょうか。
（えびなたろう）

「世界の工場中国」に、曲がり角

「世界の工場中国」に、曲がり角　　（012.05.23．）

中国の「物流購買連合会」が発表した昨年11月の「製造業購買担当者景気指数」（ＰＭＩ）が49,0となり、景気判断の分かれ目50を割り込んだ事を発表し、09年2月以降2年9か月振りの不振である事を表明した。

中國にとって最大の貿易相手国である欧州の信用不安拡大が輸出型の製造業に影を落とし中国共産党と政府が「中央経済工作会議」で景気対策や金融会議で打ち出せる政策に世界の注目が集まっていると言う事です。

中國は製造業による輸出と投資は中国経済成長のエンジンで、先のＰＭＩ指標の悪化は国内総生産（ＧＤＰ）の下降傾向に繋がるものとして、「景気は拡大期から縮小期に移行した。経済成長率は下降を続けるものとみられる」との見方を表明している。

中国の輸出の4分の１を占める広東省では深刻な影響が心配されている。また、連接する香港に於いても、中小企業を抱え、玩具や衣料品、靴や電気機器の業種で倒産多発を警戒している。外資系の企業も中国離れをする所も多く、欧州の経済危機だけの問題ではなく、中国自体の人件費が高騰している事も、影響している。

中國政府もこの様な状況を先取りして、対策を考えて居る様だが、今回の場合は、世界的な不況で、特に中国は、産業の基礎が出来て居ないうちから、一挙に拡大し、他国の模倣品を作って売ったり、貿易上の国際ルール違反を遣ったりして、悪評を高めたから、今回の不況への反動は、国内的にも、国際的にも信用を回復するには相当な努力が必要ではないかと思われる。

来年の新体制に向けての中国は、何が起こるかわからない、起爆問題を沢山抱えて居る状態では、我が国も充分、慎重に付き合う事が、必要であると思います。
（えびなたろう）

本日東京スカイツリー、開業

本日東京スカイツリー、開業　　　　　　（012.05.22．）

本日の午後に東京スカイツリーが開業する。着工から３年10か月を経て遂に本日開業にこぎつけた。高さは「武蔵野」にならい「ムサシ：６３４メートル」と言う事です。

本日の来場者は約20万人が見込まれ、展望台までの入場者は8,000人以上と言われています。無論展望台までの予約者は7月の１０日まで満杯で、一般入場者はそれ以降になるそうです。
また周囲の交通機関も東武鉄道・東京メトロ半蔵門線・京成電鉄線など各社とも近隣の各駅駅員を増やすなど、混雑に対応する体制を整えている。また、バスによる交通機関も増便しているとの事である。

東京スカイツリーの開業で全国的にその刺激が伝わったのかタワーが加盟する「全国タワー協議会」の担当者の言では、北海道から九州に至る全国のタワーで、来客の増加が見込まれているそうである。
浅草界隈は、只でさえ、東京の下町観光で有名だが、世界一のタワーの完成で更なる観光産業による発展が期待される。

また、タワーは、その国の一つの象徴的建造物であるから、634メーターは何時かまた何処かの、国に抜かれるかも知れないが、今迄のタワーと違って、600メーターを超える高さになると相当な技術が伴う建造物である。
今回の建設に当たっても、日本ならではの技術が、相当に組み込まれている。

そうした、技術粋がこのタワーに込められている事を日本人は忘れては成らないし、また誇りに思うべきであると思います。
（えびなたろう）

ギリシャ危機への対応は

ギリシャ危機への対応は　　　　　　（012.05.20．）

フランスのサルコジ大統領はギリシャの危機に対し、当面の対策として、ユーロ圏内での金融支援で当面の危機を回避し、健全化に向けては、ギリシャ国民こぞっての徹底した緊縮、措置を取る事を要望していた。ドイツも国内では、「なぜギリシャの為にドイツ国民が被害を受けねばならないのか」と言ったデモまでお越し、メルケル首相も緊縮政策をギリシャに対してプレッシャーを掛ける姿勢を国民に示さねばならなかったのである。

プレッシャーを掛けられたギリシャの首相は、自国の危機だけに他国に影響を及ぼす事には遠慮がちだが、だと言って自国民に対する今迄の対応を一挙に緊縮に転換し、強要するわけにも行かず、大変苦しい立場に置かれている。

サルコジに変わったフランスのオランド大統領は、社会党出身だけに、民衆の気持ちを理解し、緊縮一辺倒には反対し、成長路線を示した中での、緊縮に理解を得るよう国民に訴えそれが、受けて当選を果たしたのである。ドイツの国内でも国内の選挙で国民は緊縮一辺倒には反対の意向を示した結果が出ている。

最近の社会は、全てがIT化され、国の「財政が、持たなくなればもてる様に緊縮するのは当然だ」と言うだけで、締め付けを第一に考える。だからギリシャ国民は、締め付けられる苦しみを耐えられないと反発を示したストライキに発展する。
他の国の国民は、あれだけの大赤字を出しておいて、更に他国の援助も受けていて、「ストライキとは贅沢だ！」と言う感覚もまた、理解できない事も無い理屈である。

ヨーロッパの人たちは（特にギリシャ国民は）アジアの国民と違って、文化程度も高く、その分、気位の高い所があって、なりふり構わない極端な貧乏生活を強制される事には抵抗感が強いのではないかと、思われる所が有る。
今回フランスのオランド大統領とドイツのメルケル首相によって取られる政策は、単なる緊縮一辺倒ではなく、“こうすれば立ち直れる”と言う希望の道のりを示し、ギリシャ国民に「努力すれば立ち直れる」と言う未来に希望の開ける目標を示して努力させようとするものである。

従って、今回の問題は、ギリシャ国民がギリシャの財政赤字問題に何処までの危機意識を持っているか、と言う問題と、ユーロー圏の国民が、何処まで団結力を持って、お互いに助け合う気持ちを持っているかの問題で、あると思います。
その認識の度合いによって、ユーロ圏の行方が定まるのではないでしょうか。
来月には、もう一度ギリシャ国民による国民投票が行われますが、結果次第では全世界にその影響が及ぶものと思われる。
（えびなたろう）

節電対策で今年も

節電対策で今年も　　　　　　（012.05.19）

政府は今年も節電を要請する形で夏の需給関係を乗り越える事をきめた。強制力を伴わない節電要請は、地元の意向を踏まえたもので、その代り地域別に節電目標を明示して要請する事にしている。問題は関西電力が14.9%の電力不足が予想されており、制限令の無い自主的な節電要請で、大丈夫かと言う声もあるが、政府は地元の自主的な努力に期待していると言っている。

原発再稼働の想定が進展せず大飯原発に対する政府の「安全宣言」に付いても大阪府や京都府などの強い反発に、誤算が生じ結局は節電要請をしなければ成らない事になった。
その結果、準備不足を招いた産業界は強い不満を表明している。
最後まで、再稼働に拘り、政府の決断が後手後手に成ったことが批判の対象に成っている。

今後に向けても、日本の「脱原発」に対する対応が最も必用な事であって、政府の態度が不明確であればあるほど、エネルギー政策の遅れが、産業界に大きな影響を齎し、国際競争力にも大きな遅れを取る事は、我が国にとって取り返しの付かない痛手となる事と思われる。
今年こそ、原発無しで、乗り越える実績を示すことが必用で、その第一歩にする事です。

政府の指導力が今最も求められる所で、周りの環境によって右往左往している時ではありません。野田総理の不退転の決意には国民の大きな期待が寄せられており、それが揺らぐ様では、もはや早期の政権交代を求める以外に方法はありません。
（えびなたろう）

ギリシャ危機に仏独が対応

ギリシャ危機に仏独が対応　　　　　　（012.05.18）

ギリシャの連立政権協議が難航する中で、財政緊縮一辺倒の政策だけではどうしても調整が付かず、最早ギリシャはユーロー圏からの離脱以外には考えられないのではないかと言うところまで行った。一方ユーロー圏を主導している仏独は、フランスが成長路線を主張するオランド新大統領が当選を果たし、ドイツもメルケル政権が最大州の議会選挙で大敗するなど有権者の意向が緊縮財政一辺倒では不評であることが明らかとなった。

ギリシャの各政党もユーロー圏から離脱して、ギリシャの通貨「ドラクマ」に戻ったところで、ユーロー時代の借金は残るし、国内は制御出来ないインフレに見舞われる事を思えば多くのギリシャ人はユーロー圏に居続けたいとの思いもある様である。

オランド大統領は、財政健全化のためにも、緊縮の前に雇用を増やす成長戦略の必要性をメルケル首相に提言し、メルケル首相もオランド大統領の提案に同意した模様で、メルケル氏も産業インフラ整備を通じて景気刺激の必要性を認めた政策に転換を行うようである。　

この様ななかで、ギリシャも各政党が「緊縮一辺倒」と言うのではなく、体力に合わせた成長路線に政策転換を行う事で、立ち直れる希望と目標が持ちうる状態で国全体が一致協力して努力する事を期待したいと思います。

ギリシャ国内での再選挙が行われる事になると思うが、残っている体力を結集して立ち直る為の努力をする事は決して安易な物ではありませんが、全国民が、一つの方向に向いて努力する事になれば、今迄と違った期待が持てるのではないでしょうか。
G8の会議の中でも各国が応援を約束している事にユーロ圏全体の奮起を期待したいと思います。
（えびなたろう）