今度の総選挙は「希望の党」一択。そう思っている。その理由を説明しておこう。
１. 受動喫煙対策
最大のポイントは受動喫煙対策。毎年、受動喫煙で15000人も死んでいる中で、世界の常識である飲食店の禁煙化もできない自民党は絶対に下野させないといけない。
希望の党も民進党からの合流者に配慮したのか、先日発表された基本政策に受動喫煙対策が明記されていない所に一抹の不安はあるが、先の国会会期では反対派が押し切った自民党と、東京都で実績を上げつつある都民ファーストという構図の中で、希望の党の方に期待が持てる、と考えるのが自然だろう。
では、受動喫煙問題以外はどうでもいいのか。
その通り、全くどうでもいいと思っている、その理由は以下の通りだ。
２．憲法
最初に言っておくと、私は憲法改正には反対だ。
だいたい左翼全盛の時代を知っている私くらいの世代は、憲法改正を主張する政治家、イコール気骨のある政治家、というイメージを持ちがちである。
確かに、当時、憲法９条を殊更に言い立てて、日本を弱体化させることに喜びを見出すような人達がマスコミを占拠していた状況で、あえて憲法改正を主張する人達には立派な人達が多かったのは事実だ。
しかし、時は流れた。
少なくとも、憲法９条に関わらず国が自衛権を持つことは当然だという考え方は定着し、自衛隊も十分は市民権を持つに至った。憲法を改正しなければならない喫緊の必要性は無くなったと言って良い。
一方で、今、憲法改正を主張する人達は、憲法改正を主張することのプラスのイメージを利用するだけではなく、憲法改正を一部の人への人気取りに使おうとする連中が大半だ。
例えば、参議院の一票の格差を是正するために、都道府県単位だった選挙区の合区が行われたが、それが気に入らないという人達のために、憲法を改正して一票の格差自体を正当化しようとする、とんでもない人達がいる。
また、教育関係のバラマキを正当化するために、教育の無償化（すなわち全て税金負担とすること）を憲法に押し込もうとする人達もいる。
今の政治状況で憲法改正の議論を進めれば、こういう下らない人気取りのための論点の押し込み合戦になる可能性が高い。
もちろん、希望の党が憲法改正を掲げているのは知っている。ただ、希望の党が衆参両院の３分の２が取れるとは思えないし、衆参両院で３分の２を持つ与党が存在しなければ、改正案が纏まるとも思えない。さらに、憲法改正というものに、異様な執念を燃やす安倍氏が退陣となれば、結局、憲法改正は実現しないだろう。
であれば、別に希望の党が憲法に関して何を主張していようが、どうでもいい。
３. 安全保障
ここは、自民党でも希望の党でも基本は変わらないと思う。民進党の「リベラル」と称される人達さえ入れなければ、特段問題にはならない。
４. 原発ゼロ
最初に言っておくと、私は原発賛成派だ。
もちろん、原発には一定のリスクはある。しかし、今の日本の生活水準を今のコストで維持するためには現時点では原発を利用することには合理性がある。まだまだ、自然エネルギー云々は夢物語だ。
ただ、希望の党も原発ゼロの目標としているのは2030年だと言う。今すぐ全部止めろ、というなら困るが、どうせ希望の党の政権も長くないだろうから、一時的に少し減らす方向に動くとしてもたいした問題ではない。
もちろん、そこでふらふらするコストは発生するが、前述した受動喫煙防止が進捗するのであれば、許容すべき政治的コストだと思う。
５．消費税
私は基本的には10%への引き上げは賛成だ。
景気対策には、日銀の政策金利による金融政策と、政府の公共投資や増減税による財政政策がある。
これまで、マスコミの反政府、それと対をなす親日銀の姿勢の結果としての「弱い財務省」「強い日銀」体制の下で、景気の維持の機能は完全に財政政策にシワ寄せされてきた。日銀のほとんど趣味のような利上げの尻ぬぐいまでもが財政政策で行われ、結果として日本は天文学的な借金を抱えるに至ってしまった。
もはや、財政政策に頼る余地が無くなってきている中で、やっと黒田総裁の指名によって金融政策主体の経済運営となりつつある。この点は、私が唯一、安倍政権を高く評価する点である。
せっかく黒田総裁が頑張っているのだから、今のうちにやるべき財政再建は確実に進めるべきであり、消費税を10%に上げるのはそのための一つの手段だろう。
希望の党が消費税引き上げの凍結を主張しているのは知っている。それ自体は賛成できないが、財政再建が数年遅れることと、前述の受動喫煙対策が進むことを天秤に掛ければ、やはり受動喫煙対策の方を優先的に考えたい。
受動喫煙対策が進めば、受動喫煙が無くなると共に、喫煙率自体もそれなりに下がるだろうからタバコによる社会的コストが削減される。よく、喫煙者はタバコ税を払っているなどと偉そうに言うが、医療費等のコストまで含めればタバコによる社会的コストの方がはるかに大きい。受動喫煙対策には財政再建に資する面もある。
もう一言言っておくと、消費税を10%に上げるが、財政再建以外で使ってしまおうという自民党案は最悪だ。いったん他に使ったが最後、既得権になるので、そのくらいなら増税しない方がよっぽど良い。
６. まとめ
ということで、今回の総選挙は「希望の党」一択である理由を述べた。
「希望の党」が総選挙で勝利し、自民党が下野すれば、受動喫煙対策が進む可能性が高い一方で、デメリットは十分に小さい。
仮に、「希望の党」が政権取得まで行かなくても、自民党が過半数を割れば、自民党は公明党か希望の党に頭を下げないと政権維持ができなくなるので、受動喫煙対策が進捗する可能性は高い。
現在の状況を踏まえれば、希望の党に投票するのが一番、良いと思う。
１. 受動喫煙対策
最大のポイントは受動喫煙対策。毎年、受動喫煙で15000人も死んでいる中で、世界の常識である飲食店の禁煙化もできない自民党は絶対に下野させないといけない。
希望の党も民進党からの合流者に配慮したのか、先日発表された基本政策に受動喫煙対策が明記されていない所に一抹の不安はあるが、先の国会会期では反対派が押し切った自民党と、東京都で実績を上げつつある都民ファーストという構図の中で、希望の党の方に期待が持てる、と考えるのが自然だろう。
では、受動喫煙問題以外はどうでもいいのか。
その通り、全くどうでもいいと思っている、その理由は以下の通りだ。
２．憲法
最初に言っておくと、私は憲法改正には反対だ。
だいたい左翼全盛の時代を知っている私くらいの世代は、憲法改正を主張する政治家、イコール気骨のある政治家、というイメージを持ちがちである。
確かに、当時、憲法９条を殊更に言い立てて、日本を弱体化させることに喜びを見出すような人達がマスコミを占拠していた状況で、あえて憲法改正を主張する人達には立派な人達が多かったのは事実だ。
しかし、時は流れた。
少なくとも、憲法９条に関わらず国が自衛権を持つことは当然だという考え方は定着し、自衛隊も十分は市民権を持つに至った。憲法を改正しなければならない喫緊の必要性は無くなったと言って良い。
一方で、今、憲法改正を主張する人達は、憲法改正を主張することのプラスのイメージを利用するだけではなく、憲法改正を一部の人への人気取りに使おうとする連中が大半だ。
例えば、参議院の一票の格差を是正するために、都道府県単位だった選挙区の合区が行われたが、それが気に入らないという人達のために、憲法を改正して一票の格差自体を正当化しようとする、とんでもない人達がいる。
また、教育関係のバラマキを正当化するために、教育の無償化（すなわち全て税金負担とすること）を憲法に押し込もうとする人達もいる。
今の政治状況で憲法改正の議論を進めれば、こういう下らない人気取りのための論点の押し込み合戦になる可能性が高い。
もちろん、希望の党が憲法改正を掲げているのは知っている。ただ、希望の党が衆参両院の３分の２が取れるとは思えないし、衆参両院で３分の２を持つ与党が存在しなければ、改正案が纏まるとも思えない。さらに、憲法改正というものに、異様な執念を燃やす安倍氏が退陣となれば、結局、憲法改正は実現しないだろう。
であれば、別に希望の党が憲法に関して何を主張していようが、どうでもいい。
３. 安全保障
ここは、自民党でも希望の党でも基本は変わらないと思う。民進党の「リベラル」と称される人達さえ入れなければ、特段問題にはならない。
４. 原発ゼロ
最初に言っておくと、私は原発賛成派だ。
もちろん、原発には一定のリスクはある。しかし、今の日本の生活水準を今のコストで維持するためには現時点では原発を利用することには合理性がある。まだまだ、自然エネルギー云々は夢物語だ。
ただ、希望の党も原発ゼロの目標としているのは2030年だと言う。今すぐ全部止めろ、というなら困るが、どうせ希望の党の政権も長くないだろうから、一時的に少し減らす方向に動くとしてもたいした問題ではない。
もちろん、そこでふらふらするコストは発生するが、前述した受動喫煙防止が進捗するのであれば、許容すべき政治的コストだと思う。
５．消費税
私は基本的には10%への引き上げは賛成だ。
景気対策には、日銀の政策金利による金融政策と、政府の公共投資や増減税による財政政策がある。
これまで、マスコミの反政府、それと対をなす親日銀の姿勢の結果としての「弱い財務省」「強い日銀」体制の下で、景気の維持の機能は完全に財政政策にシワ寄せされてきた。日銀のほとんど趣味のような利上げの尻ぬぐいまでもが財政政策で行われ、結果として日本は天文学的な借金を抱えるに至ってしまった。
もはや、財政政策に頼る余地が無くなってきている中で、やっと黒田総裁の指名によって金融政策主体の経済運営となりつつある。この点は、私が唯一、安倍政権を高く評価する点である。
せっかく黒田総裁が頑張っているのだから、今のうちにやるべき財政再建は確実に進めるべきであり、消費税を10%に上げるのはそのための一つの手段だろう。
希望の党が消費税引き上げの凍結を主張しているのは知っている。それ自体は賛成できないが、財政再建が数年遅れることと、前述の受動喫煙対策が進むことを天秤に掛ければ、やはり受動喫煙対策の方を優先的に考えたい。
受動喫煙対策が進めば、受動喫煙が無くなると共に、喫煙率自体もそれなりに下がるだろうからタバコによる社会的コストが削減される。よく、喫煙者はタバコ税を払っているなどと偉そうに言うが、医療費等のコストまで含めればタバコによる社会的コストの方がはるかに大きい。受動喫煙対策には財政再建に資する面もある。
もう一言言っておくと、消費税を10%に上げるが、財政再建以外で使ってしまおうという自民党案は最悪だ。いったん他に使ったが最後、既得権になるので、そのくらいなら増税しない方がよっぽど良い。
６. まとめ
ということで、今回の総選挙は「希望の党」一択である理由を述べた。
「希望の党」が総選挙で勝利し、自民党が下野すれば、受動喫煙対策が進む可能性が高い一方で、デメリットは十分に小さい。
仮に、「希望の党」が政権取得まで行かなくても、自民党が過半数を割れば、自民党は公明党か希望の党に頭を下げないと政権維持ができなくなるので、受動喫煙対策が進捗する可能性は高い。
現在の状況を踏まえれば、希望の党に投票するのが一番、良いと思う。
