やっと、まともな煙害対策 2

珍しく政府の施策を応援する立場になっている。
ネット上でいろいろ言ってる人がいるので、反論しておく。

① 禁煙の飲食店と喫煙の飲食店が選べるなら問題ないのでは

世の中では、上司や取引先と行く場合など、店の選択権が無い場合もある。
(私なら基本的に行くのを断るけどね。)

もう一つ言えば、何で喫煙者の喫煙欲求を満たすために、
タバコを吸わない人間が飲食店に行くたびに、
禁煙か喫煙かを調べる手間を強いられるかね。

② 日本では路上禁煙の地域も多いから、屋内が禁煙になったらどこで吸えばいいのか。

知らんがね。自分で考えろ、と。

ただし、一つ参考になりそうな事例を上げておくと、
駐車違反の取り締まりを強化した際にも「じゃあ、どこに止めればいいのか」
という議論があったが、結局は大量のコインパーキングが供給されて、
駐車場に困ることは無かった。

需要があれば、供給があるのが資本主義。
今回の場合も、コイン喫煙室みたいなのが出てくるのではないか。

③ そこまでするなら煙草販売するのをやめればいいのに

「そこまで」の意味が不明なのは、置くとして。

販売やめたら、税収が減って困るだろ。
別に、「吸うな」と言ってる訳じゃなくて、「人に迷惑を掛けるな」という
議論をしてるんだから、何で議論をすり替えるかね。

まあ、タバコの税収って言っても、健康保険の財政まで考えたら、
マイナスという試算もあるけどね。
(公平のために言っておくと、タバコは年金財政にはプラスかも。)

ということで、厚労省ガンバレ。

最後に、今回の案では対象外となっている個人の住宅について。

確かに、本人が吸うか吸わないかは自由で良いと思うし、
配偶者の喫煙までなら本人に選択の余地があるから良い。

だけど、子供は親を選べないんだよね。

今回、そこまで議論を広げると収拾が付かなくなるので、
次の機会で仕方ないと思うが、そういう子供達の保護も
今後、考えていく必要があると思う。


P.S.
これは読むべき記事だね。

JTと電通が露骨な「報道操作」
大メディアでは「煙草批判はタブー」に

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