戦勝国が裁くということ

>フセイン元大統領の死刑執行　政権崩壊から３年半
http://www.asahi.com/international/update/1230/006.html

フセイン氏の死刑はあっけなく執行されてしまった。

当初の米国の侵攻時の大義名分であった大量兵器はみつからず、
また、治安はフセイン時代以上に悪化していると言われる中で。

別にフセイン氏の肩を持つわけではないが、
圧政があったと言っても、それで曲がりなりにも秩序や治安を
維持していたフセイン氏と、多くのイラク人を殺したあげく、
結局、泥沼の治安悪化をもたらしただけの米国の、
どちらがどれだけ犯罪的なのだろうか。

それでも、結局裁くのは戦勝国なのだ。
(一応、イラク人が裁いた「形式」は整えているようだが)

思えば、日本も東京裁判で戦勝国に一方的に裁かれた国である。

不思議なのは、イラクでの米国のやり方に否定的である人が、
なぜか、東京裁判は盲信していて日本のＡ級戦犯は
絶対悪だというような考えを持っていたりすることだ。

戦勝国の裁く裁判なんて、結局は「勝てば官軍」の
ご都合主義のものでしかないことを、
今回の件を期に胸に刻むべきだと思う。

時代錯誤の税制議論

ちょっと、一昨日のフォロー。

>政府税調会長に香西氏　旧経企庁出身７３歳　本間氏後任

>だそうだ。で、例によってこういう人。

>あちゃー、って感じだな。

と、書いた。

最近、マスコミも御用学者も法人税減税や投資減税一色だけど、
今、問題なのはむしろ個人消費が伸びないことだろう。
設備投資などは絶好調なんだから。

それでいて一方では、「上げるんならば消費税」というのも、
なにかそれが当然であるような世論操作がされてる訳で。

なんか、おかしくないか？

経済活性化のための税制という主張なら、
あの消費税導入時の大騒動の中でこそすべきであったものだろう。
(当時は法人の実効税率が６割、個人の最高税率が７割くらいあった)
どう考えても時代錯誤なんだよね。

ともあれ、あの時、あれだけ消費税をボロクソに言っていた世論が、
どこで、どう転んでこんなになってしまったのかさっぱり解らんが。

結局、安易な減税によって経済を支えようという発想は
安易な公共事業によって経済を支えようという発想と
根っこは同じであって、結局は単なる選挙対策なんだよね。

そんなことやってるヒマがあったら日銀法の改正でもやったら？
また、暴走が加速するみたいだよ。

>日銀が来年１月１７、１８両日に開く政策委員会・金融政策決定会合で、
>政策金利である無担保コール翌日物の誘導目標を年０．２５％から
>０．５０％に引き上げる案が２７日、議題に上る見通しとなった。
>正副総裁と審議委員の９人で構成する政策委の過半数が賛成に回れば、
>今年７月のゼロ金利解除以来、半年ぶりの利上げとなり、
>金融政策は正常化に向けて一段と前進する。
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_12/t2006122756.html

(経済実態を無視して名目金利の数字だけを見て「正常化」などという
言葉を使うキチガイが存在するのは、本当に危険だ。何とかならんものか？)

「まねきＴＶ」のこと

数日前のニュースだけど、これ面白いね。

>番組のネット転送「まねきＴＶ」、知財高裁が認める決定

>海外出張先などで日本のテレビ番組をインターネット経由で
>視聴できるサービスは著作権法違反だとして、ＮＨＫと在京キー局５社が
>民間業者を相手にサービスの中止を求めた仮処分の申し立てを巡る抗告審で、
>知財高裁は２２日、申し立てを却下した東京地裁決定を支持し、
>テレビ局側の抗告を棄却する決定をした。

>このサービスは永野商店（東京都）の「まねきＴＶ」。
>市販の装置を使い、テレビ番組を専用ソフトを組み込んだパソコンなどに
>ネット経由で流す。加入者が購入した機器を有料で預かる。

>三村量一裁判長は「視聴するための接続環境を提供しているだけ。
>機器から転送された番組は１台しか受信できず、不特定多数に対する
>送信には当たらない」と述べた。
http://www.asahi.com/life/update/1222/009.html

テレビをほとんど見ない私から見れば、
「そこまでしてテレビを見たいのか！」という気もするけど、
このビジネスが広まればテレビ界の黒船にもなりうるからね。

要するに、今はテレビは県や地域毎の免許で、
それぞれ各県、地域のテレビ局が東京のキー局に資本的にも
番組制作の面でもぶらさがって、おんなじ放送をながしてる
わけだが、日本中でキー局の番組が見れれば地方局の
存在意義はなくなるわけだ。

そうなれば、地方局は潰れるのを待つか、
それぞれがキー局の傘から離れて自力で勝負するかしかなくなる。
つまり仁義無き戦いが始まることになる。

その結果、国民はより多くの選択枝の中から番組を選べるように
なる一方で、現在寡占に安住しているテレビ局は、今までのように
電波の既得権だけで高収益を上げ、高い給料を払うことは
できなくなるだろう。

だからこそ、テレビ局の連中はここまでヒステリックに
「まねきＴＶ」を潰しにかかっているのだ。

しかし、地裁、知財高裁と続けてテレビ局側の主張は棄却された。
最高裁まで行くのかもしれないが、テレビ局側の敗色は濃厚だ。

これは国民にとっては喜ぶべきことだろう。

とはいえ、油断していてはいけない。

新聞再販問題でも見てきたように、今や政治家はマスコミの
奴隷のような奴ばかりであり、マスコミの利権を守るためなら、
平気でいくらでも都合の良い法律をでっち上げる奴らなのだ。

次の国会で「まねきＴＶ」を狙い撃ちにしたような悪法が
与野党一致で可決されるという、悪夢のような状況が
起こることが十分に予想される。

それを止めるためには、一人で多くの国民がこの問題に
関心を持ち、おかしな法律がつくられないように監視して
いくことが大切である。

「まねきＴＶ」はまだ小さな芽ではあるが、
日本の情報の流れを変える大きな可能性をもった芽なのだから。


＜関連リンク＞

まねきＴＶ

夜明け前の独り言 　水口洋介
まねきＴＶの弁護士さんのようです。

＞ＴＶ局６社を相手にして知財高裁で完勝。痛快です。

↑おめでとうございます。

久々に２題

久しぶりに、リハビリも兼ねて．．．

政府税調会長に香西氏　旧経企庁出身７３歳　本間氏後任

だそうだ。で、例によってこういう人。

あちゃー、って感じだな。石大先生の格調の高さが懐かしい。

あと、もう一つ。

>産業再生機構、支援業務に幕　４年で４１件

>同年８月に実施したダイエー株の売却による約２００億円の利益も
>上乗せされるため、解散時に残る余剰金は「数百億円規模」（機構関係者）に
>なる見通しだ。

そりゃ、国家権力使って無理やり安く買い叩いた上に
国家権力使って無理やり民間に債権放棄させれば、
おサルがやったって黒字になるわな。

マスコミがそれをちゃんと書かないのは
悪意があるのか、バカなのか．．．