それでも「都民Ｆ+公明」で過半数を取らせるのがベスト

これまでネット上で「反受動喫煙」界の世論をリードしてきた永江一石氏の最新のエントリーがこれ。

「完全禁煙支持率10%以下!!都民ファーストの候補たちがアレ過ぎて支持は本日をもって撤回いたします!!!!」
https://www.landerblue.co.jp/blog/?p=33693

これまで彼が質量共に素晴らしい情報をネットに投下してきたので、自分であんまりブログを書く必要も感じなかったんだけど、これはちょっと待てよ、と思った。

私の考えは、「それでも、都民Ｆ+公明、で過半数を取らせるのがベスト」。
理由を述べていこう。

１.どちらが実質的に禁煙が進むか

永江氏のエントリーの元になったアンケートはこちら。
http://nosmoke-shutoken.org/news/enquete201706/

質問項目：「飲食店の受動喫煙防止対策で、もっとも妥当と考える方法を１つお選びください。」
a. 建物内は全面禁煙. 建物内は全面禁煙
b. 店内は全面禁煙（喫煙室設置は可）
c. 店内に喫煙室設置
d. バーのみ喫煙可
e. 狭い店舗は喫煙可
f. 喫煙席/禁煙席による分煙も可（店頭に喫煙/禁煙/分煙の表示義務のみ）

bとcの違いが良く解らないが、おそらくbは飲食のできない喫煙室可、cは飲食できる喫煙席可ということだろう。

もちろんaがベストなのは言うまでも無いし、aでなければ完全に受動喫煙が防げないのも知っているが、私は厚労省案を応援しようと決めた段階でbまでは許容しようと腹を括っている。

一方で、自民党の下村都連会長はこんなことを言っている。

「小さい飲食店で分煙室を作ったら商売にならないわけで、配慮規定がないと商売が成り立たないんじゃないか、と飲食関係の人たちから強い要請がある。一人一人の生活を成り立たせるために配慮すべきです。その業界の人たちの反対があれば、聞く耳を持つ必要がある」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170621-00010009-bfj-pol

これって、要するにe、fをやりますってことだろ。

都民Ｆの議員がbを選択したことを殊更に非難して「反受動喫煙票」を分散させれば「都民Ｆ＋公明」で過半数を取れなくなる可能性が高い。

そうなれば、自民党も含めて受動喫煙対策を協議する必要が出てくる。そして、自民党は対策をe、fレベルに落とすべく、ひっくり返って抵抗するだろう。

そこまで想定すれば、bを許容してでも「都民Ｆ+公明」で過半数を取らせる方が、はるかに望ましい選択枝だということが解るはずだ。

もちろん、なんでも妥協すればいいと言う訳ではない。国政の自民党案のように飲食店の８割から９割が例外になるような妥協案ではお話にならない。だけど、厚労省案レベルの禁煙環境が実現するなら、第一歩としては大成功の部類だ。

２.全国への波及も考えるべき

東京では、やっと「まともな」受動喫煙対策が纏まる可能性が出てきた。
しかし、東京だけで終わりにはして欲しくない。やはり日本中、どこへ行ってもちゃんと飲食店は禁煙であって欲しい。

そう考えれば、やはり国家ベースで受動喫煙防止法を成立させて貰う必要がある。しかし、タバコ族はちょっとやそっとでは動かない。

唯一、タバコ族を動かす方法として考えられるのは、東京で都民Ｆが歴史的勝利を、自民党が歴史的敗北を期すること、そしてその大きなファクターが受動喫煙問題であることを彼らに理解させることである。

彼らは、今はタバコ関連の票や献金を重視していたとしても、それが選挙で致命的に不利だ、と理解すれば必ず手のひらを返す。

そこまで展望すれば、東京の「反受動喫煙票」を「都民Ｆ、公明」に集中すべきことがご理解頂けるだろう。

３.まとめ
それにしても、やっと受動喫煙問題にスポットがあたり始めて嬉しい限りだ。

前述のアンケートにしてもa、b以外を選んでいるのは２人だけ。大きな流れが来ていると感じている。

この流れを実際の政治に反映するためには、今回の都議選で「都民Ｆ+公明」に圧勝させることが必要だ。

ぜひ、都議選では「都民Ｆ」か「公明」に投票頂くとともに、ネット上で受動喫煙撲滅のための世論を広げていくことに協力して頂きたい。

よろしくお願い致します。