日興コーディアルのこと

例の１２０ページの日興の報告書を読んでみた。

このブログでは何度も書いてきたことだけど、
会計ってのは答えは必ずしも一つではない。

特に、ファンドの扱いなど判断の余地のあるものも多い。

今回の日興のケースも、事務的な瑕疵はあるし、
また、相当程度アグレッシブだとは思うけど、
全面的に否定され存亡の危機に追い込まれる程の
酷いものとは思えない。

むしろ、相変わらずの金融庁の唯我独尊ぶりが際立つ。

今回、１４０億円の利益の架空計上と言われているが、
実際にファンドが持っている株式には同額の含み益が
発生しているのである。

決して、無いものを持って来たわけではない。

確かに通常、投資用の株であれば含み益は
実現利益としては計上出来ない。

しかし、一方でこの株式を保有している
ファンドとのデリバティブ取引の利益を計上すること
自体は一般的に問題はないはずだ。

また、このファンドを連結しなかったことも、
当時の会計原則からして特に問題があるとも思えない。

実質は投資用の株式だから、形式的には利益計上可で
あっても、それを利益計上してはまずいだろうと
言われれば、確かにそれは一つの考え方だ。

ただ、ここは微妙な所で、どちらかが１００％正しくて、
どちらが１００％間違いとまでは言えないと思う。

また、株価をＴＯＢで不当に吊り上げたような
書かれ方をしているが、実際に株価はそれまでに大きく
上昇していたのであり、ＴＯＢによる部分は最後の
ちょっとだけ、しかもその幅もＴＯＢとして常識的な線だ。

確かに、最後に利益を増やしたいという意図が
全く無かった訳では無いかもしれないけど、
極端に無理をした訳ではない。

明らかに問題があるのは、ファンドとの間の
デリバティブ取引が後付になっている所で、
ファンドが損をしてたら、そのまま本体には持って
こないつもりだったんだろうと言われれば、
言い訳できないかもしれない。

ただ、これにしても一定以上損をしたら
減損会計で損が本体に飛んでくるのだから、
粉飾の程度としてもタカが知れている。

全体を見て、決して真っ白とは言わないけれど、
ファンドに関する会計が完全に固まっていなかった中で
苦労しつつも、それなりにまとめてるなあとは思うのだが。

これを１００％全否定して会長、社長のクビを飛ばし、
上場廃止にまで追い込むのは明らかに権力の濫用だと思う。

思えば、ＵＦＪの不良債権の査定の時も、
金融庁は自分達が全面的に正しいとして押し切ったけど、
結局、ちょっと景気が上向けば大半が正常債権に戻って、
空前の戻し益が計上された訳だ。

いい加減、金融庁も自らの唯我独尊ぶりに
気づかないのだろうか？