「競争」の前提条件

昨日のブログで経団連の御手洗会長について少し書いた。

競争だ、成果主義だと盛んに言い立てる経団連の会長自身は、
大企業のオーナー一族出身で、自分は労せずしてその地位を
手に入れたんじゃないのかと。

こういう人がむやみに競争、競争というのは、
純粋に競争が個人のインセンティブになるということを
信じているからではなく、自分は生まれつき競争に勝った側に
入れるのは確実だから、そちら側が賞賛される世の中に
しておけば、何かと都合がいいだろうということではないのか？

さらに言えば、実際には頑張ったか否かよりも、
どこに生まれたか、もしくは政治的に上手く立ち回ったかで、
勝ち負けが決まってきたとしても、
「あー、これは競争の結果だから仕方ないよね」と
言い切れる世の中にしたいだけなのではないのか？

共産主義諸国の崩壊を見て、「結果平等」なんて言っても
結局、特権階級は太る一方で、一般国民は労働意欲を無くすだけだから、
これからは「機会の平等」で、あとは競争だよね、という方向に
多くの人達が賛成するようになった。

私も基本的には賛成だ。

でも、実際には「機会の平等」なんてありえないのだ。

そして、今や「平等でない機会」が「平等でない結果」を生んだとしても、
その「平等でない結果」は競争の結果であると片付けらてしまう。

そのあたりの閉塞感が今回の自民党の苦戦に
繋がっているのではないか。

前に、選挙に強いというイメージを持たれている小泉前総理が
本当に勝ったのは、最初の参議院選挙と
最後の衆議院の郵政選挙だけだったと書いた。

最初の総裁選も郵政民営化を掲げて戦ったのだから、
結局、小泉が支持されたのは郵政民営化だけということになる。

そして、郵政問題で焦点となった世襲公務員の特定郵便局長達こそ、
生まれつきの特権を与えられた典型的な人達であった。
そして、そこに切り込んだからこそ、小泉は２つの選挙だけは
勝利することが出来たのではないだろうか。

安倍もそこから何か学べないのだろうか？