6日の東京株式市場は、東日本大震災で打撃を受けた企業業績が回復するとの期待から買い注文が広がり、日経平均株価は、5月2日以来、約2カ月ぶりに1万円台を回復した。7営業日続伸。終値は前日比110円02銭高の1万0082円48銭で、震災発生後も短時間取引された3月11日(1万0254円43銭)以来の高値となった。
全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は8.33ポイント高の873.51。出来高は約18億5700万株だった。トヨタ自動車をはじめとする製造業の生産正常化が、震災直後の見通しより前倒しで進むとの期待が買い安心感につながった。
午前は外国為替市場の円高ドル安傾向に一服感があったことを好感し、高値水準で始まった後、利益確定の売りも出てもみ合う場面もあった。
午後は中国などを除いたアジア株式市場がおおむね堅調だったことに支えられ、じりじりと値を上げた。
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中国はインフレ懸念があり、金利を下げないので、株価は騰がりません。
米国は来年の大統領選に向け、株価を上げてくる。
日本は、堅調な新興国と米国の外需、復興需要から来年にかけて株価上昇が期待できます。
来年以降米国の利上げが予想され、円安にふれ、90円に向かうのではないかと想定します。
過剰流動性の結果、年末~来年3月にかけて、理論値よりを上抜けるミニバブル、ちょっとしたブームが発生しそうな予感がしています。
全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は8.33ポイント高の873.51。出来高は約18億5700万株だった。トヨタ自動車をはじめとする製造業の生産正常化が、震災直後の見通しより前倒しで進むとの期待が買い安心感につながった。
午前は外国為替市場の円高ドル安傾向に一服感があったことを好感し、高値水準で始まった後、利益確定の売りも出てもみ合う場面もあった。
午後は中国などを除いたアジア株式市場がおおむね堅調だったことに支えられ、じりじりと値を上げた。
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中国はインフレ懸念があり、金利を下げないので、株価は騰がりません。
米国は来年の大統領選に向け、株価を上げてくる。
日本は、堅調な新興国と米国の外需、復興需要から来年にかけて株価上昇が期待できます。
来年以降米国の利上げが予想され、円安にふれ、90円に向かうのではないかと想定します。
過剰流動性の結果、年末~来年3月にかけて、理論値よりを上抜けるミニバブル、ちょっとしたブームが発生しそうな予感がしています。