韓国の文大統領がワシントンポスト紙で語った内容に
トランプ米大統領は１４日、中国に対する高関税などの制裁を見据え、通商法３０１条に基づいた調査を命じる覚書に署名する。調査対象は中国企業による知的財産の侵害や中国に進出する米国企業に対する技術移転の強要などの不正な貿易慣行の実態。緊張が高まる北朝鮮の核問題で中国の対応を促すため、圧力をかける狙いがある
ホワイトハウスは「中国による不正な貿易慣行が米国の経済や労働者に損害を与えている」としている。トランプ政権は通商代表部（ＵＳＴＲ）による調査後、中国と交渉しても不正が取り除かれない場合は、関税引き上げなどの措置を取る構えだ
トランプ政権が貿易面で中国に圧力をかける背景には、北朝鮮問題に対する中国の対応への不満がある。トランプ氏は１０日にも対中貿易赤字の大きさに改めて不満を表明
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米財務省の問題銀行リストには中国を代表する国際金融大手の中国銀行（バンク・オブ・チャイナ）が入っている。中国銀行は香港、シンガポール、ロンドン、ニューヨークなど世界の主要金融センターに拠点を持ち、中朝貿易のみならず北の武器輸出や購入に関与している。金正恩政権の資金ルートを完全に遮断するために、中国銀行を制裁するべきだと、超党派の米上院議員団は今年２月にトランプ政権に申し入れている
トランプ氏の決断次第だが、これまでの彼のツイッターをみれば、いささか心もとない。４月７日の習氏との首脳会談以来、中国への貿易制裁を棚上げしてきた。北が７月４日に最初のＩＣＢＭをぶっ放したあと、ドイツ・ハンブルクで習氏と会談して「習氏と貿易や北朝鮮で素晴らしい会合を持った」とつぶやいた。２９日の再度のＩＣＢＭ実験を受けると、さすがに「中国は口先だけで北に対して何もしていない」と批判したが、続けて「中国にとって北朝鮮問題解決はたやすいはずだ」と未練を漂わせる
トランプ政権内部のゴタゴタを衝（つ）くかのように、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権が２度目の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）実験を成功させたという。シカゴまで届く性能があり、米本土にとっても北の核ミサイルが切実な脅威になった
北の抑止を中国の習近平国家主席にまかせるトランプ大統領の甘さが露呈したわけだ。対中強硬策に転じるのは当然で、北朝鮮の外貨稼ぎに協力している中国の大手銀行を国際金融から締め出すのがもっとも効果的だ
中朝貿易（６カ月合計）
北朝鮮が米領グアム沖に向けた中距離弾道ミサイル「火星１２」の発射を検討する中、日米韓の３カ国が着々と迎撃態勢を整えている
韓国軍はミサイル防衛（ＭＤ）システムによる発射の探知や追跡で重大事態に対処する構えだ
韓国軍は自衛隊同様、地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を保有している。ただ、これは北朝鮮からの短距離ミサイル迎撃を目的としたものとされ、グアムを狙った弾道ミサイルの迎撃は困難だ。弾道ミサイルを迎撃できるのは、イージス駆逐艦が搭載する海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）だが、韓国海軍の駆逐艦にはＳＭ３が搭載されていない。このため、朝鮮半島近海での迎撃は、米軍のＳＭ３に頼ることになる
グアムへ向かう北朝鮮のミサイルへの対処
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