新成人に薬物根絶呼び掛け
若者の乱用増加で…(17/01/09) https://youtu.be/FWNa17B4YFE
防衛省は９日、Ｈ６爆撃機６機を含む中国軍機計８機が同日午前から午後にかけて対馬海峡の上空を往復し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）したと発表した、同省によると、８機は、Ｈ６爆撃機のほか、Ｙ８早期警戒機１機とＹ９情報収集機１機。東シナ海から対馬海峡を通って日本海に抜け、中国・近畿地方の沖合付近まで飛行。その後、戻ってきて再び同海峡を通過したという
式典 １３～１５ 京王プラザホテル 五階 コンコードボールルーム
新成人 日本人 2,161人 外国人 1,606人
平成8年4月2日~平成9年4月1日生れ
大阪府警が逮捕・勾留した容疑者のうち、生活保護費の受給や受給の可能性が判明したケースが、平成２６年７月から昨年１０月までに１６４４人に上ることが８日、府警への取材で分かった。府警の独自制度に基づき容疑者情報を通知された大阪市と東大阪市では計１１６９人への支給を事実上停止し、勾留中の“二重の生活保護”を防いだ。ただ、残る４７５人は府警との間に通知の協定がない自治体から受給していた可能性が高く、大半が逮捕後も不要な支給が続いていたとみられる、府警の制度は、勾留中に公費で食事や医療を提供される容疑者に対する生活保護費の「二重支給」を防ぐのが目的。勾留中の容疑者が受給しているとの情報があれば、府警が協定を結ぶ自治体に通知する。自治体は支給方法を口座振り込みから窓口払いに変更するため、容疑者が勾留中は保護費を受け取れない仕組みだ。こうした制度は大阪以外にはないという、府警などによると、生活保護費の受給率が全国トップレベルの大阪市では、２６年７月から通知制度を試行し、昨年４月から正式実施している。試行当初から昨年１０月までの２年４カ月間に府警から計１１７０人分の情報が提供され、うち受給が確認できた１１３８人の支給方法を変更。少なくとも約６４００万円の過払いを防いだ
釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された問題で、長嶺安政・駐韓大使は９日、日本に一時帰国した。長嶺氏は、ソウルの金浦（キムポ）空港で記者団に対し、慰安婦像設置について「極めて遺憾だ」とし、今後の対応を「日本で打ち合わせる」と述べた、一時帰国は、像設置に対する日本政府の対抗措置の一環で、森本康敬・釜山総領事も９日に帰国した。このほか、金融危機時にドルなどを融通し合う「通貨交換（スワップ）協定」再開の協議中断なども打ち出している
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