鳩山政権はマスゴミ情報工作無視し初心に帰れ
鳩山内閣や民主党の支持率低下を熱望してきたのは既得権益を持つ勢力である。日本政治を昨年８月以前に引き戻そうとする強烈な力が加えられている。
政権交代は
①特権官僚
②大資本
③米国
の政治利権を排除することを目指して実現したものである。
これらの勢力と世論操作部隊であるマスメディアが政治屋と結託して利権複合体を形成して日本政治を支配してきた。
政権交代は日本政治の主導権をこれらの利権複合体の手から主権者である国民の手元に奪取するものである。
したがって、これまで利権を独占してきた利権複合体が死に物狂いの抵抗を示すことは十分に予想されてきたことだ。
利権複合体＝悪徳ペンタゴンは、検察権力とマスメディアを総動員して、激しい世論誘導を実施してきた。
問題は、民主党内部にも利権複合体と通じる勢力が存在し、民主党の内部からも工作活動が展開されていることだ。
これからの日本政治にとって、本年夏の参院選は決定的に重要な意味を持つ。鳩山政権与党が参院選に勝利すれば政権基盤は強固になり、日本政治刷新の大業を実現する環境が整う。しかし、参院選で鳩山政権与党が参議院での過半数確保に失敗すれば、衆参ねじれ状況に逆戻りして、日本政治は混沌のさなかに舞い戻ることになる。
鳩山政権与党は総力を結集して、結束して参院選勝利に向けて歩を進めなければならない局面にある。
ところが、民主党内部から党の結束を破壊する動きが生じている。民主党内部には渡部恒三氏、前原誠司氏、枝野幸男氏などが、小沢一郎氏や鳩山由紀夫総理大臣に対するマスメディア攻撃を党内抗争に利用する行動を示しているが、政権交代を実現した有権者に対する背信行為であると言わざるを得ない。
鳩山総理の政治資金問題は税申告の修正で着地したのであり、小沢一郎幹事長の問題は検察が白旗を上げて決着したのである。
副幹事長を解任される生方幸夫氏は、自分を解任すれば大騒動になると警告したと発言するが、大騒動になったのではなく、マスゴミが政治的目的をもって大騒動に仕立てているだけのことである。
新聞、テレビが生方氏解任を大きく伝えなければ何事も生じなかったはずだ。悪徳ペンタゴンの一角を占め、利権政治復活のための情報操作を担うマスゴミが、どうでもよい解任問題を大きく取り上げて、民主党攻撃を展開しているだけのことだ。
党の結束を乱し、副幹事長としての職務に問題があって解任されるなら、責任は生方氏にあるとするのが順当な評価である。
マスゴミは強権発動だと非難するが、そのマスゴミは、２００５年９月の総選挙に際して、小泉元首相がとった行動をどう論評したのか。
小泉元首相は郵政民営化に反対の意見を表明した議員を自民党から追放し、さらに、総選挙に際してこれらの議員を落選させるための刺客を送り込んだのである。
自民党は小泉元首相の独裁政党ではなかったはずだ。自民党は郵政民営化推進の旗の下に結党された政党でもない。自民党議員のなかに郵政民営化に反対の議員が存在しても何の不思議もない。
小泉元首相は自民党部会で郵政民営化法案が承認されるように委員を差し替え、これまで全会一致で決定してきた総務会決定を多数決に変更して郵政民営化を強行した。そのうえで、郵政民営化に反対する議員を追放し、刺客を放ったのである。
このときの小泉政治を「独裁的」、「非民主的」と批判しなかったメディア人が、今回の問題について、「独裁的」、「非民主的」と非難するから、化けの皮がすぐに剥がれるのである。テレビで解任を激しく非難する田勢康弘氏の厚顔無恥ぶりにあきれ返る。
日本の公共電波、新聞媒体が、特定利権勢力によって占拠されていることの弊害はあまりに重大だ。世論調査もこの腐り切ったマスゴミに誘導されている。
世論調査結果を信頼できないが、それでも少なからぬ国民が、マスゴミの激しい偏向報道に影響を受けていることは紛れもない事実である。
生方幸夫氏は元読売新聞記者であり、この読売グループが社をあげて、鳩山政権攻撃を展開していることを踏まえれば、生方氏と読売との間には、現在も関係が存続していると見るのが順当だろう。
朝日、日経、フジサンケイ、も鮮明に鳩山政権攻撃を展開している。
日本のマスメディアには、読売、毎日を含む在京５系列しか存在しないことが、歪んだ日本の言論空間を生み出す元凶になっている。
電波のオークション、クロスオーナーシップ禁止などの抜本的対応が急務である。
鳩山政権は現在の歪んだ日本の言論空間のなかで、参院選勝利を勝ち取らなければならない。悪徳ペンタゴンは、日本の利権複合体による政治支配にとっての最大の脅威である小沢一郎氏の影響力を低下させようと、必死の工作活動を展開している。
いかなる手段を用いてでも小沢一郎氏を幹事長職から引きずりおろしたいと考えていると思われる。
しかし、小沢氏が幹事長を辞任すべき正当な理由は何ひとつ存在しない。悪徳ペンタゴンは支持率の低下を誘導し、民主党内部で小沢氏辞任やむなしの声が高まることを誘導しているが、この策略にのってよいわけがない。
鳩山政権は、もう一度、初心に帰って、政権交代の意義を国民に一から訴え直すべきである。
①官僚利権を排除する
②政治と大資本の癒着を排除する
③対米隷属から脱却する
ことを明確に主権者である国民に提示するべきである。
①天下りの排除が政権交代実現後に後退しているとの批判が強まっている。役所のあっせんによらない官僚ＯＢの再就職が天下りにあたらないとされるなら、天下り排除は完全に骨抜きになる。
②政治と大資本の癒着を断ち切るには企業団体献金全面禁止に踏み切るしかない。
③米国に対して日本の主張を貫くには、米国との対決を恐れてはならない。日米関係を重視することと、日本の主張を貫いて米国と対峙することとは矛盾することではない。
鳩山政権の官邸において、官僚出身者が幅を利かせ、天下り禁止の骨抜きや企業献金禁止への消極姿勢を誘導しているのなら、主権者である国民が鳩山政権を自民党政治と本質が変わらないと批判するのは当然のことである。
鳩山由紀夫首相は政権交代の初心に立ち返り、脱官僚、脱霞が関の方針を再確認するべきである。
「みんなの党」は脱霞が関、脱官僚を唱えているが、渡辺喜美氏が行革相として、天下り根絶にまったく真剣に取り組まなかったことに鮮明に示されているように、「みんなの党」が主張する変革は「偽装」にしか過ぎない。
鳩山政権が明確な方針を示さなければ、参院選で本当の変革を求める有権者の投票が偽装勢力に吸収されかねない。
普天間基地移設問題では、まずは辺野古海岸を破壊する海岸滑走路建設回避に照準を合わせるべきである。
軍用機離着陸用滑走路については、継続して代替施設を検討するべきである。時間をかけて県外や海外への移設の目標を達成するべきだ。当面、美しい海岸を破壊する海上滑走路建設を阻止できるのなら大きな前進には違いない。
日米関係は重要であるが、日本の選択肢を対米隷属の枠のなかに閉じ込める必然性はない。日本の安全保障のあり方について、抜本的な見直しを行うことも決してタブーではない。
鳩山政権は米国に対して、きちんと言うべきを言う姿勢を堅持するべきである。官僚、大資本、米国、そしてこれらの利権勢力と結託するマスゴミの攻撃はさらに激しさを増すだろう。そのなかで、主権者国民のための政権を守り通すことができるのかどうか。
これは、鳩山政権が直面する課題というよりは、日本の主権者国民が直面する課題なのである。主権者である私たち国民は、民主党内の反党分子を選別し、これらの不正勢力の排除にも注力してゆかなければならない。
