格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

安倍政権の❝共謀罪答弁は嘘とデタラメだらけ!

2017-02-22 08:38:51 | 杉並からの情報発信


①安倍政権の“共謀罪”答弁は嘘とデタラメだらけ!
法務省はテレ朝・玉川徹の取材を拒否して批判封じ

2017.02.20 Litera

http://lite-ra.com/2017/02/post-2935.html

自衛隊南スーダンPKOの日誌隠蔽や、国有地を学校法人に超格安で払い下げた問題への安倍首相の関与疑惑などが浮上しながら、嘘と開き直りを連発している安倍政権。だが、今国会ではもうひとつ、共謀罪をめぐっても、とんでもないデタラメが明らかになっている。

共謀罪とは周知のように、犯罪の実行や具体的準備がなくとも、2名以上の間で犯罪に関する「合意」が認められた場合に適用することができるという法律。しかし、何をもって犯罪の「合意」とするのかを警察や検察が恣意的に判断することができるため、犯罪に関係のない一般市民が次々と取り締まられるようになる危険性が指摘されてきた。

実際、過去の答弁ではただ「目配せ」しただけでも摘発対象になることが明らかにされ、SNSでの他愛のないやりとりや、あるいはLINE等の「既読スルー」でも、犯罪の合意が達せられたとみなされる可能性も浮上している。

こうした批判を受け、共謀罪関連法案は過去に3度も廃案になっているのだが、安倍政権は「テロ等準備罪」と言い換えて今国会での成立に躍起になっている。対象範囲についても、安倍首相が自ら「一般の方々が対象になることはありえない」などと明言していた。
ところが、16日の法務省見解で安倍首相の説明が真っ赤な嘘であることが判明。〈もともと正当な活動を行っていた団体についても、目的が犯罪を実行することに一変したと認められる場合には、組織的犯罪集団に当たり得る〉と、やはり一般人が対象になりうることを認めたのである。

安倍首相は国会で、この法務省見解について、「犯罪集団に一変した段階で一般人であるわけがない」などとのたまったが、では、何をもってして「犯罪集団」と認定するのかというと、結局、捜査を担当する警察が決めるのである。恣意的な認定によって一般人が逮捕される危険性には変わりはなく、たとえば、政府方針に反対の意見をもつ労働組合やデモを行う市民団体などが、ある日突然「犯罪集団」に仕立て上げられるということが起こりうるのだ。

また、政府が主張してきた共謀罪の必要性もまったく根拠がないことが明らかになった。安倍首相は「テロ等準備罪」との名称を強調しつつ、国際組織犯罪防止条約締結のための法整備だとし、この条約を締結できなければ「東京五輪を開けないと言っても過言ではない」する。

しかし、国際組織犯罪防止条約を結ぶ187の国・地域のうち、締結に際して国内で共謀罪を新設したのはノルウェーとブルガリアのたった2国だけで、共謀罪がなくとも国際組織犯罪防止条約を締結できることが明らかになった。しかも、日本政府はこれまでに、国連のテロ対策関連条約のうち主要な13本を批准し、日本の国内法ではすでに57もの重大犯罪について「未遂」よりも前の段階で処罰できるように整備。日弁連も共謀罪立法がなくても国連条約締結は可能だと法的観点から指摘している。

あげくは、「東京五輪を開けない」とは、呆れてものも言えない。安倍首相は2013年、ブエノスアイレスでの五輪招致最終プレゼンで、堂々と「東京は今も2020年を迎えても世界有数の安全な都市」と明言していた。一体あれは何だったのかと聞きたくなるではないか。

デタラメは他にもある。たとえば、政府が共謀罪でなければ対応できない事例としてあげる“テロ組織がハイジャック目的に航空券を予約した場合”について、金田勝年法相は国会で「現行法では処罰できない」と答弁したが、民進党の福山哲郎参院議員が、刑法のコンメンタール(逐条解説書)には現行法でもハイジャック目的でのチケット購入が予備罪の適用範囲として言及されていると追及。また“大量殺人が可能となる危険性の高い薬品の購入”の防止に関しても、福山議員は警察用の論考集のなかに予備罪で対応できると示してある事実を突きつけた。

すると、金田勝年法相は“判例を見ると予備罪にならない場合がある”と答弁したのだが、驚くことに、実際にはその直接的な判例は存在せず、金田法相は答弁を訂正したのである。

安倍首相の「一般人は対象にならない」という説明にしても、金田法相が架空の判例をでっちあげたことにしても、もはや安倍政権の言い分は破綻しているとしか言いようがない。

しかも悪質極まりないのが、政府はこうしたデタラメが山ほどある法案を強行採決するためにメディアによる追及を封殺しようとしていることだ。

たとえば、法務省は今月6日、金田法相の指示のもと「(共謀罪)法案提出後、所管の法務委員会でしっかりと議論を重ねていくべきものと考える」とするマスコミ向け文書を発表。明らかに立法府での議論を封じようとする通達であり、民主主義のプロセスを無視する暴挙だが、これをマスコミに配布したという事実は、もはやどうかしているとしか思えない。ようは、“まだ法案もできてないから紙面や番組で取り上げてはいかん”と示唆しているわけで、安倍政権の報道圧力にさらされているマスコミならばこの恫喝に簡単に従うだろう、というグロテスクな思考が透けて見える。

周知の通り、このイカれた発表に関しては野党だけでなく公明党からも批判を受け、金田法相は撤回と謝罪に追い込まれたが、安倍政権のメディアへのトンデモ対応はこれだけではない。

たとえば、テレビ朝日の『羽鳥慎一モーニングショー』では、16日放送の玉川徹氏による「そもそも総研」のコーナーで共謀罪について取り上げたのだが、そのなかで玉川氏がカメラに向かって「ぜひ(法務省は)応じてください、取材を。大事な法律なのですから。待ってますから、応じてください」と異例のメッセージを出す光景があった。

番組内の説明によれば、番組側は放送日から約1カ月前には法務省に共謀罪に関する取材の申し込みをしており、今月1日には盛山正仁法務副大臣へのインタビューが一度は決定していたという。ところがその後、法務省側から延期させてほしいとの申し出があり、インタビューは白紙に。これだけでも不可解だが、そこで番組側は文書で法務省側に質問を行った。しかし、法務省側からの回答は「現在、国会で熱心にご議論いただいている事柄であることから取材には応じかねます」というもので、一転して事実上の“取材拒否”となったのだという。

ようするに、金田法相の“議論封殺文書”の問題や、国会での二転三転する説明を受け、旗色が悪くなったので取材を断った。そういうことだろう。おそらくその裏側では官邸から法務省への指示があったと思われる。安倍政権は14年末の衆院選に際し、在京キー局へ報道の「公平中立」を建前にした“恫喝文書”を送付したが、いざ自分たちが追い込まれると、取材拒否。馬鹿げているとしか言いようがないが、少なくとも政府の言う「公平中立」がいかに“不公平”かがはっきりとわかるというものである。

安倍政権がマスコミの取材を拒否してまで、共謀罪を強引に通そうとする狙いは瞭然だ。前述のとおり、共謀罪は取り締まりの対象が極めて恣意的となる。つまり、政府にとって目障りな団体や一般人らを、裁量で「組織的犯罪集団」などと認定し、政府批判を排除することが可能となるのだ。

また、共謀罪の真に恐ろしいところは、成立するだけで市民に著しい“萎縮効果”を発揮する点だ。反原発や反安保、反米軍基地などのデモや運動は確実に捜査対象とされ、自粛ムードが広がるだろう。メディアも「組織的犯罪集団」とみなされないために、政権の意向をより一層忖度するようになるだろう。加えれば、居酒屋で一般人が政府批判をすることや、SNS上のやりとりですら「共謀」の対象とされかねないため、一般市民のレベルでもすさまじい言論の萎縮が起こる。そして気がつけば、誰もお上に逆らえない、北朝鮮のような言論統制社会になってしまうのだ。

これは何も大げさな話ではない。こんなデタラメな法をゴリ押しする政権の見境のなさこそ、安倍首相が“言論封殺社会”を熱望していることのほかならぬ証左ではないか。共謀罪の成立が絶対に阻止しなければならない。
(編集部)





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南スーダン派遣部隊「日報」の❝隠蔽工作❞に稲田防衛相も加担か?

2017-02-21 10:28:00 | 杉並からの情報発信

①南スーダン派遣部隊「日報」の“隠蔽工作”に稲田防衛相も加担か?
自衛隊員が戦闘に巻き込まれ負傷の疑惑も

2017.02.18 Litera

http://lite-ra.com/2017/02/post-2931.html

稲田朋美防衛相の辞任と南スーダンへの自衛隊派遣の中止、安保法制廃止を求める国民の声は、ますます高まりを見せている。先週に引き続き、昨日17日にも国会前での市民による抗議活動がおこなわれた。主催者発表によると参加者数は約1100人で、先週の500人から倍増。しかも同日には、大阪・京橋駅前でも同様に抗議行動がおこなわれた。

こうした怒りの声が広がるのは当然だろう。本サイトでも伝えてきたように、稲田防衛相は南スーダンの自衛隊派遣に関して戦闘行為を「衝突」と言い換え、さらにその理由を「憲法9条上の問題になるから」などと開き直るなど、完全に憲法を無視し、事実を捻じ曲げてまで自衛隊の派遣ありきの態度を強硬に貫いている。

しかも、ここにきて、南スーダン派遣部隊の「日報」を防衛省・自衛隊が組織ぐるみで隠蔽していたことも明らかになった。昨年7月の首都・ジュバにおいて「戦闘により約150人の死傷者が発生した模様」などと記され、「戦闘に関する状況」として陸自の宿営地南西方向から「機関銃らしき射撃音15発以上」などと、生々しい「戦闘」の記録が綴られていたものだ。

この日報はもともとジャーナリスト・布施祐仁氏が昨年9月に情報公開請求したが、防衛省は「廃棄していた」として不開示を決定していた。ところが、今年の2月7日に防衛省が一転して一部黒塗りで開示。稲田防衛相も17
日の衆院予算員会で、「統合幕僚監部で、日報を電子データとしてすべて保存していた」ことを認めたのだ。

稲田防衛相は「捜し方が不十分だったが、隠す意図はなかった」などと言い訳しているが、そんなはずはないだろう。そもそも、日報が電子化されて統合幕僚監部に残さていることは、統合幕僚監部だけでなく多くの防衛省幹部が認識していた。実際、日報が一転して開示になったのも、12月22日、河野太郎元公文書管理担当相から「電子データは残っているはずだ」と防衛省に再調査を要求されたのがきっかけだった。

しかも、防衛省はこのとき、日報が残っていることを明らかに確認していたのに、1カ月以上も、そのまま隠蔽し続けた。防衛相側は、「河野議員の要請の4日後に、同省統合幕僚監部に電子データで保管されていることが判明したが、1月27日まで稲田防衛相に報告しなかった」などと経緯を説明しているが、政治問題化する可能性もあるこんな重要な事実を大臣に知らせずに放置するなんてことがありうるのか。

もしそうだとしたら、いまの自衛隊はシビリアンコントロールが全然機能していないということになる。

これだけでも、自衛隊を統括する省の大臣としてその能力が著しく欠如していると言わざるをえないが、稲田防衛相には、存在を知っていて積極的に隠蔽に加担していた可能性も指摘されている。

「普通に考えると、稲田さんが知らなかったなんてありえない。しかも、この問題は自民党議員の河野さんからも指摘されてるわけで、政治問題になるのは必至ですから、絶対に報告するはずです。実際は稲田さんと相談した上で隠蔽したが、防衛省幹部がそのことをかばって、貸しをつくった形にした可能性もありますね」(防衛省担当記者)

情報公開請求があった9月から防衛省が非開示を決定した12月までの間というのは、国会で激しい反対論が巻き起こる中、安倍政権が南スーダンへの派遣部隊に駆け付け警護の新任務を付与することを閣議決定。派遣を強行したまさにその時期にあたる。稲田防衛相と防衛省幹部は、自衛隊の日報に「戦闘」とあることを知って「PKO5原則に反すると追及されて、駆け付け警護などあり得なくなる」と、日報を「破棄した」ことにして、隠蔽したのは間違いないだろう。

しかも、稲田と防衛省はもっと重大な事実を隠しているのではないかという疑惑もある。それは、もうすでに自衛隊員が戦闘に巻き込まれ、負傷しているのではないかという疑惑だ。

問題の日報には、派遣部隊の隊員に医療行為を行った「患者受診状況」が記述されているのだが、昨年7月12日、患者の数がそれまでの0?2人から一気に7人に急増しているのだ。「日刊ゲンダイ」も指摘していたが、これは7月11日に発生した自衛隊の宿営地付近での政府軍と反政府軍の「大規模戦闘」に一部の隊員が巻き込まれたことを意味しているのではないか。

昨日の国会前抗議に参加した山口二郎法政大学教授は、安倍政権の政治は「目的と手段が逆転してしまっている」と指摘していたが、その通りだ。稲田防衛相と防衛省幹部、そして安倍首相は、とにかく、自衛隊の海外での武力行使を実現させ、実績をつくるためだけに、真っ赤な嘘をついて、「危険な戦闘状況」を隠蔽し続けているのだ。連中は、自衛隊員の生命や安全など、一顧だにしていない。

トランプの大統領就任で、マスコミは「アメリカ政治はポスト・トゥルースの時代へと突入した」などと得意げに語っているが、それをいうなら、日本の安倍政権のほうがよっぽど自分たちの願望を満たすために事実を捻じ曲げている。もはや、稲田防衛相が何と言い繕おうが、国民に対する“真実”の説明にはならない。統合幕僚長や防衛省幹部とともに、即刻更迭されるべきだ。
(編集部)







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世界支配階級が独占する『4つの信用創造特権』を解体する闘いは一人でもできる!

2017-02-21 08:31:21 | 杉並からの情報発信


■世界支配階級が独占する『4つの信用創造特権』を解体する闘いは一人でもできる!(No1)

世界支配階級が独占する『4つの信用創造特権』とは何か?

1.中央銀行が独占する貨幣発行権

2.民間銀行が独占する無からお金を生み出す壮大な詐欺システム=準備預金制度

3.政府が独占する国債発行権

4.銀行と金持が独占する永遠に肥え太るシステム=金利

この『4つの信用創造特権』の中で最大の信用創造は、No2の民間銀行が独占する『無からお金を生み出す壮大な詐欺システム=準備預金制度』である。

これを根っこから解体する闘いは個人でもすぐにも開始できるのだ!

国民の誰も知らない、誰も知らされていない『無からお金を生み出す壮大な詐欺システム=準備預金制度』のカラクリは以下の通りである!

1.民間銀行は預金者から預かった預金の1%(準備預金金利の平均)を中央銀行(日銀)に預託することで、預金者の預金の100倍の与信が瞬時に与えられるようになっている。

(準備預金金利が2%であれば与えられる与信は50倍となる)

2.この与信は銀行が中央銀行に持っている当座預金口座の通帳に印字された実体のない【通帳マネー】でしかない。しかし銀行はこの与信に高い利子をつけて個人、企業、地方自治体、政府に貸し付ける。

(個人、企業、地方自治体、政府すべてが借金漬けになっているのはこのためである!)

3.銀行が個人、企業、地方自治体、政府に貸し出すお金は、自分のお金ではなく又しても預金者のお金である。

4.銀行からお金を借りた個人や企業や地方自治体や政府は、定期的に元本と利子を現金で銀行に返済する。

5.返済期間が終了すると、銀行の懐には当初の通帳に印字されただけの実体のない【通帳マネー】がすべて現金化されて入ってくる。さらに銀行の利益として利子が現金で入ってくる。

6.これこそが、国民の誰も知らない、誰も知らされていない、政府と日銀が日本の民間銀行と金融機関全部で534機関にのみ独占的に特権を認めている信用創造特権=『無(預金者)からお金を生み出す壮大な詐欺システム=準備預金制度』のカラクリである!

この『壮大な詐欺システム=準備預金制度』の解体に向けて個人でできる具体的な闘いとは何か?

1.銀行の預金口座からできるだけ多くの預金を引き出してタンス預金(耐火金庫預金)にして自分で管理する!

(金融恐慌が発生すると銀行はいち早く預金封鎖を行い預金は引き出せなくなる!)

2.クレディットカードは持たない!持っていても使わない!

(リボルビングの金利は年15%である)

3.現金主義に徹する!現金収入の範囲内で生活する!

4.ネットの支払いはデビッドカードを使う!

5.人生で一番大きな買い物の住宅は買わずに賃貸で満足する!

(住宅を30年ローンで購入すると30年間に支払った総額は住宅価格の倍額となる)

6.無駄な出費はしない!

①NHK受信料 年間約3万円

②全国紙購読料 年間約4万円

③携帯電話料金 月約1万円 → フリーのシムカードを使う格安スマホに切りかえる!

④子供の塾代  月約2万円? → 親が子供と一緒に勉強する!

⑤都会生活に車は必要ない!車のローン、ガソリン代、保険、車検などで月5万円節約できる!

7.借金しない!

8.生活費が安い田舎に住む!

(終り)





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安倍国会答弁で安倍小学校の事件化は必須

2017-02-21 06:21:43 | 植草一秀氏の『知られざる真実』








安倍国会答弁で安倍小学校の事件化は必須(植草一秀の『知られざる真実』)




asyura2.com









大阪の学校法人「森友学園」が小学校新設に際して

「安倍晋三記念小学校」

と明記して寄附を募った「瑞穂の國記念小學院」。

この学校法人に対して、国は9億5600万円と評価した土地を1億3400万円で払い下げていた。

さらに、国は学校法人側に埋設物・土壌汚染除去費用として1億3176万円を支払っていた。

小学校の設置認可も異例のスピードで行われたとされる。

小学校の名誉校長には安倍晋三夫人の安倍昭恵氏が就任している。

この問題について2月17日の衆議院予算委員会で、民進党の福島伸享議員が質問した。

安倍首相は

「私も妻も一切この認可にも関係無い。

私や妻が関係していたということになれば、私は国会議員や総理大臣も辞めると申し上げておきたい」

と述べた。

この発言は重大である。

安倍首相や名誉校長の安倍昭恵氏が土地売買や認可に関与していたのかどうかは、今後の事実究明に待たなければならない。

少なくとも安倍昭恵氏が名誉校長に就任し、メッセージも送っていることから、この学校に関与していることは間違いない。

安倍首相は土地売買や学校認可に関与していないことを強調したのだろうが、少なくとも学校そのものに関与していることは疑いようがない。

安倍首相発言の重大さは、

「土地売買や学校認可に関与していたとすれば、国会議員や総理大臣も辞める」

と発言したことである。

この発言は、

「土地売買および学校認可に問題がある」

ことを安倍首相が認めたことを意味するからである。

「土地売買や学校認可に問題がない」

のなら、この件に関与したとしても、安倍首相が首相を辞任したり、国会議員を辞任する必要はない。

「土地売買や学校認可にどのような問題点があるのか理解しかねる」

と答弁すれば良い話である。

事実経過について福島議員が質問した時点で、

「この件に関与していたなら首相も議員も辞任する」

と明言したことは、この土地売買や学校認可の「不正」を安倍首相が明確に認めたことになるのである。

この学校法人が

「安倍晋三記念小学校」と明記して、寄附を募った事実が確認されれば、

「詐欺」

の容疑で捜査当局は捜査に着手するべきであるし、

安倍首相は当然のことながら、この学校法人の刑事責任を問う刑事告発を行う必要が生じるだろう。

また、「土地売買の不正」について、真相解明を進めるとともに、責任ある当事者の刑事上、および民事上の責任を問う必要が生じる。

9億6000万円の土地が1億3000万円で払い下げられていること自体が大問題である。

しかも、地下埋設物が存在するとして、8億円以上も値引き販売しておきながら、埋設物除去の費用発生の事実などを確認していないとすれば、明白な疑惑取引ということになる。

財務省理財局長の説明は学校設立の時期が迫っていたことを理由にしたが、理由になっていない。

学校設立を先送りするか、売却を先送りするかを選択すればよいのであって、国有財産を明確な根拠なく安値売却することは土地の所有者である国、主権者国民に損失を与える背任行為に該当するからである。

当然のことながら、土地の所有者である主権者国民から、国に対して損害賠償の訴えが起こされることになるだろう。

2月17日の国会審議を契機に、この問題を徹底調査しなければならない明白な事由が生じた。

それは、安倍首相が、「自分や妻が関与しているなら、首相も議員も辞任する」ほどの重大事案であることを明確に認めたからである。

この発言は、土地売買および学校認可の不当性を安倍首相自身が明確に肯定したものである。

安倍首相が関与していなければ安倍首相のこの問題での責任は免れるかも知れないが、逆に、この問題に関与した当事者は厳しく責任を問われることになる。

また、2月17日の国会質疑では、この学校の教育内容について触れられた部分はわずかだったが、安倍首相は、「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と述べた。

森友学園の教育の具体的内容を広く主権者に知らせて、安倍首相の賛同の姿勢について論議する必要もある。


コメント
「小学校の設置認可も異例のスピードで行われたとされる。」
ここは松井一郎氏ですよね…
宗教法人認可と併せて、国会で参考人招致してほしいものです。

では、税金を払っていただく必要がありますな。宗教じゃないなら。
このデタラメな文章を信じるアホが入学するんだろうな…植草氏、がんばってください。応援しております。「初めて聞いた」
と言っておきながら
「学園には私より吉田松陰先生の方がいいのではないかと言ってある」「初めて聞いた」ではないですよね。
詐欺師の手口です。
彼らのいうことをよく聞いていれば詐欺にかからない。
詐欺師の権力を持たせてしまった日本はオシマイ。

>それは、安倍首相が、「自分や妻が関与しているなら、首相も議員も辞任する」ほどの重大事案であることを明確に認めたからである。

>この発言は、土地売買および学校認可の不当性を安倍首相自身が明確に肯定したものである。


仮にも安倍晋三は行政府の長の立場にある。その彼が、指摘されている案件が事件であるかどうか不明な現時点で、議員を辞すほどの不正があったと、自ら認めてしまっている。

その事実を何らか少しでも聞きかじって居なければこのような発言が安倍晋三から発せられるはずがないのである。

安倍晋三は不正を知っていて、行政府の長に居座っているのである。これは絶対に主権者国民は許してはならないだろう。安倍のことだ。国会での発言記録を抹消するのではないか?
抹消の閣議決定もありうる。
安倍は常習犯だから。
「私は、そのように述べたことは無い」の繰り返し。
「抹消常習首相」これは、小沢が土地登記日のズレだけで告発された事案より
遥かに、怪しいな  いずれ正義の勇気ある弁護士などが
安部夫婦揃って、告発するだろう、がしかし 今の政権べったりの
検察が告発を受理するかが問題植草一秀氏の分析は真っ当である。
この問題に関してマスコミの報道が極端に少ないのはなぜか?
分け前を与えられているからとしか考えられない。
と明言したことは、この土地売買や学校認可の「不正」を安倍首相が明確に認めたことになるのである。

さすがは植草教授ですね!!
まさにそうですよね。
目からうろこが落ちました。
安倍がこの売買を問題視している明確な証拠ですね。
私はそこまでは思いめぐらせていませんでした。内閣総理大臣もその職や議員を辞めなければいけないほどの大問題のある取引なんですね。
まさに安倍自信がこの不正を認めてしまっている。
平沼赳夫がこの小学校の教育法を絶賛している。
平沼赳夫はこの学校に拘わっていると思う。
平沼赳夫は、幼稚園児に「教育勅語」や「五カ条のご誓文」を教えて得意になっているような籠池泰典をほめたたえ、 軍国・愛国・天皇崇拝イデオロギーを幼稚園児に洗脳教育するような小学校設立に際し「こんな朗報はない」というメッセージを送っている。
以下にそのメッセージを転載する。

衆議院議員平沼赳夫氏が送ったメッセージ全文。「籠池先生頑張れ。
小学校の教育、これは本当に大切です。幼児教育で大変な実績を挙げられた塚本幼稚園の籠池先生が、此度小学校を建設されることになり、日本にとってこれ程の朗報はありません。
大成功を衷心よりお祈り申し上げます。」いよいよ来たな、という感じ。これで誰の責任でもないと結論づけられることはないだろうし、仮にトカゲの尻尾切りがあっても安倍の奥さんが名誉校長であることは事実、うまくすればこいつら全員、首が飛ぶな。安倍政権の傲慢さが墓穴を掘ったな。ゴミウリの沈黙の理由はこれか…

上丸洋一氏
「森友学園関連。私立学校の設置を審議する大阪府私立学校審議会の委員名簿(2016年12月現在)に、読売大阪本社世論調査部主任の名がある。選任理由は「新聞記者として教育問題に積極的に関わり、教育関係に造詣が深いから」。これまたびっくり。」
https://twitter.com/jomaruyan/status/832803280958877697委員全員を国会へ参考人招致ですかね。オウムを宗教法人として認可したのは石原都知事。松井知事も糞仲間だから瑞穂の国小学校も速攻で認可したことだし、この理事長も宗教法人として認可しそうだ。自らは税金を貪って己らは税金を払わない偽右翼。菅野完氏
「森友学園が運営する塚本幼稚園で昨日(2月17日金曜日)配られた、保護者向けのプリント。フェイクニュースに関する記事をコピーして 「ウェブに踊らされないように」「朝日は嘘の多いメディア」云々と。ちなみに名義は、園長となっている。」
https://twitter.com/noiehoie/status/832727376471527424テレビはこの場に及んでも沈黙を保ったまま。
息をひそめて、なんとか台風の過ぎ去るのを待っているように見える。「私や妻が関係していた事になれば、総理大臣を辞めるとはっきりと申し上げたい!」
国会の場で堂々と自信ありげにのたもうたアベ。
まさに「威嚇」「恫喝」の類発言である。腰抜けメディアは、怖くて手も足も出せない状態なのだろう。
美空ひばりの歌ではないが、「切れるもんなら切ってみな」と言われて怖気ついているのだろうか。こんな大事件、見過ごしてどうする!
売られたケンカを買わなくてどうする!09さんと同じ植草氏の指摘で目から鱗です。何もやましい事がなければ総理も議員も辞職などといきなり言うはずがない。安倍晋三と言う大ペテン師の姿があからさまに出ている。米国言いなりの安倍はど-せ何事もなかった様におとがめ無しだろう、腐敗した最低裁判所がついてるからな質問した議員さんて、
日本会議議員連盟と
靖国参拝の会に入っている人みたいなんだけど
間違っていたらすみません追求は素直に共産党さんに徹底的にやってもらったほうが
いいんじゃないかなあと思うんですが
でんでんに「ここはワタシが食い止めるから逃げなさい」って
役回りで質疑立ったわけじゃないよね
党内の質問で議員同士どうすりあわせてどう分担してるんだろ
このひとが森友は俺に任せろ、ゆうてやってたら、消化不良に終わる気がする

本文引用>
この学校法人が
「安倍晋三記念小学校」と明記して、寄附を募った事実が確認されれば、
「詐欺」
の容疑で捜査当局は捜査に着手するべきであるし、---
引用終わり>証拠はありますよ。植草一秀さんよく見て下さい。
【証拠写真】
「安倍晋三記念小学校」国有地払い下げ疑惑 ジャーナリズムは死んだ(田中龍作ジャーナル)
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/770.html
植草本文>「この学校法人が「安倍晋三記念小学校」と明記して、寄附を募った事実が確認されれば、「詐欺」の容疑で捜査当局は捜査に着手するべきである」

        
                   「安屁もチンタロジンジと別荘で一緒」
  こいだけの明々白々な犯罪事犯に対し、地検特捜が手出しできなかったら、最早我が国は先進民主主義国家のカンバン外し、後進五流・安屁独裁・権力犯罪自由横行の、宗主国隷属・植民地国家の看板に付替えた方がええな。甘利が賄賂金をデエジン室でポッポに捻じ込んだ時も、渡した方が渡したと言っちょるんに、そんときの会話録音もあるつうんに、贈賄・収賄が白日の如くハッキリしよったんに。安屁の手が伸びた地検特捜は、ピクリとも、1ミリ2ミリさえも、動かんかった。今回も、動けんとか、動いても形だけで、実質ウヤムヤに終わらせようなものなら、舐めんなよと、最早国民は腐敗国家打倒に、伝家の宝刀の抵抗権発揮に動くよ。国会や法務省が、何百万の国民・市民に包囲されるよ、革命が起きるよ。最早安屁を切って革命を回避するか、安屁をとるか、どっちかの段階じゃな。安屁は、20121216の不正選挙で、越えてはならねえ一線越えちゃったが、憲法破壊の戦争法で次の線を叉々越え、ついに森友でダメ押しの線を越えちゃったようだ。CIAに尖閣で玉掴まれたチンタロジンジも、百条で最後は塀の向こうのようだが、安屁もチンタロジンジと別荘で一緒になって、官弁モッソウ飯くいながら、互いにええ時代じゃったな,食いたいもん腹イッペエ食えた時代じゃったと、回顧するようになりそうだ。













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安倍がトランプに差し出す日本の主権

2017-02-15 12:16:38 | 杉並からの情報発信

安倍がトランプに差し出す日本の主権

日米首脳会談・共同声明に「尖閣」を入れるため、安倍政権がトランプに差し出す日本の平和と主権

2017.02.12 Litera

http://lite-ra.com/2017/02/post-2916.html

日米首脳会談後、満面の笑みでトランプ大統領とかたい握手を交わした安倍首相。日米同盟の意義を確認し、声明に尖閣諸島が日米安保の対日防衛義務の対象だと明記させたことに誇らしげだが、しかし、これはたんにいままでの米政府の見解を確認しただけにすぎない。しかも、その代わりに何をトランプに差し出したのか考えると、実に恐ろしい。

たとえば、共同記者会見で安倍は、「米国は地域におけるプレゼンスを強化し、日本も積極的平和主義の旗の下、より大きな役割を果たしていく考えです」と述べた。これは完全に、安保法制で役割を飛躍的に拡大させた自衛隊をアメリカのために使うというアピールだろう。また質疑応答で、トランプの“入国禁止令”や“難民受け入れ凍結”について問われても、相変わらず「難民政策、移民政策についてはその国の内政問題ですので、コメントすることは差し控えたい」と批判を封印。さらに、「米国が偉大な国になっていくことを歓迎したい」とのたまい、どこまでもアメリカに追随する誓いまで立てたのだ。

しかし、いうまでもなく、国際社会においてトランプのやり方はリスクしかもたらさない。とりわけ対中東政策は間違いなく戦争の呼び水となる。たとえば、トランプが選挙期間中から明言していていた在イスラエル米大使館のエルサレム移転計画だ。元外務官僚で作家の佐藤優も、「仮に米国が大使館をエルサレムに移転すれば、東エルサレムがイスラエル領であると承認する効果を持つ。これに反発してパレスチナの過激派がイスラエルに対して武装攻撃を行うことは必至」「さらに、アラブ諸国の対米関係、対イスラエル関係が急速に悪化する。米国大使館のエルサレムへの移転をきっかけに第5次中東戦争が勃発するかもしれない」(産経新聞1月15日付)と強く危惧している。

もちろん、日本は予期される中東戦争に無関係ではない。日本は集団的自衛権の容認によって「密接な関係にある他国に対する武力攻撃」に対して軍事力を行使することになった。日本がアメリカの起こした中東での戦争に巻き込まれ、自衛隊員が血を流すことになるのは必至だ。それだけではない。今以上にアメリカとの軍事一体化を進めていくと、日本自体がテロの標的にされる可能性が飛躍的に増していくだろう。日本へのテロ攻撃は他の親米国に対しても絶好の見せしめ効果を発揮するからだ。

そうした状況のなかで、安倍首相は、たかがトランプが尖閣を日米安保の防衛対象であると確認しただけで、鼻高々になっている。これこそ「平和ボケ」ではないか。

しかも、安倍は経済分野でもアメリカに“貢物”を差し出すつもりらしい。
貿易や金融財政などの新たな「対話」の枠組みを新設するというやつだ。首脳会談ではトランプが「フェアな貿易関係」を強調し、経済分野について「日米二国間の枠組みも排除しない」ことを確認した。つまり、トランプがTPPにかわる日米二国間の自由貿易協定(FTA)の締結に持っていくつもりなのはほぼ間違いない。FTAの交渉になれば、もちろん、トランプ政権は牛肉や豚肉などの畜産、米など、安倍政権が「聖域を守った」と嘯く市場についても、TPP以上に日本側に開放を迫ってくるだろう。

そもそも、TPPも参加表明各国(アメリカを含む)の名目GDPのうち大部分を日米で占めていたことから“事実上の日米FTA”と揶揄されていたが、それでも一応、アメリカの要求に対して、日本が利害の一致する他の加盟各国国と結託して抵抗することが理論的には可能であった。しかし、日米二国間だけの交渉となるとこうした手段は使えない。しかも、今回の相手は露骨な自国利益第一主義を標榜するトランプだ。日米安保を取引材料に、日本側に大幅に不利となる条件を平気で突きつけてくることは火を見るより明らかだ。

もともと、TPP自体、大きな利益を得るのは一部のグローバル企業だけで、競争にさらされる日本の中小企業は不利になり、また食の安全性や保険料・医薬品の高額化など多大な問題があった。それが、新たな日米FTAともなれば、アメリカ・ファーストを掲げるトランプの強硬的な保護主義が裏返って(つまり、反自由貿易的姿勢と整合性をとるために)、一層“アメリカが勝者で日本が敗者”というわかりやすい構図を求める。

実際、韓国のケースでは、二国間FTAによって、韓国市場が米国企業に荒らされ、韓国内の貧富の格差はますます拡大。2012年3月に米韓FTAが発行されたのち、たった1年目で米国産牛肉の輸入量は基準より53.6%も増え、価格面でも韓牛は5年間の平均価格より1.3%、子牛は24.6%も下落、約1万2000もの農家が廃業したという。実質GDPの成長率も、前年、前々年と比べて数パーセント単位で鈍化した。

また、日米FTAでトランプは、当然のようにISD条項を盛り込むことを強く主張するだろう。簡単にいうと、アメリカの企業が外国の政策で損害を受けたら賠償請求をすることができるという制度だ。実際、韓国FTAでは発行から約半年後の12年11月、アメリカの投資会社ローンスターがISD条項を使って韓国政府を提訴している。国内産業を保護することが困難になるのだ。

さらに、沖縄米軍基地問題では「辺野古移設が唯一の解決」といってトランプに基地固定化を約束し、また世界中から批判されている移民受け入れ凍結措置や、イスラム7カ国の“入国禁止令”についても安倍首相はノーコメントを貫き通した。繰り返すが、こうした“対米ポチ犬外交”が、日本を安全保障でも経済でも危機にさらすのだ。

安倍政権は安保の尖閣防衛や「日米経済対話」を、日米首脳会談の成果として誇るが、わたしたちは、その本質を見誤ってはならない。日本のテレビなどのマスコミは、こうした暗い影にはほとんど触れず、「案外トランプさんは常識的だった」などとのんきなことばかり言っているが、実際は日本国民にはこの先、とてつもなく過酷なシナリオが待ち受けているのはほぼ間違いないだろう。
(編集部)







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安倍は米国に51兆円も貢ぎ金をもってゆく

2017-02-12 17:28:18 | 阿修羅



安倍は米国に51兆円も貢ぎ金をもってゆく。何ということだ。自分の足下を見てみるがいい。ひとりひとりが赤貧洗うが如し/副島




asyura2.com





安倍は米国に51兆円も貢ぎ金をもってゆく。何ということだ。自分の足下を見てみるがいい。ひとりひとりが赤貧洗うが如し、になってきている…暴動が起きるだろう/副島隆彦

[2087]安倍は、アメリカに51兆円も、貢ぎ金をもってゆく。何ということだ。
投稿者:副島隆彦
投稿日:2017-02-10 05:38:58
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/

 安倍晋三首相が、トランプ大統領に、取り入るために、明日11日(アメリカでは10日)に、持って行く日本からの資金は、なんと4500億ドル(51兆円)だそうだ。 

 これを、日本国民の年金の積立金(GPIF、ジー・ピー・アイ・エフ と言う)から、持ち出すようだ。 いくらなんでも、大抵のことには驚かない、私であってもビックリだ。

 トランプが、娘のイヴァンカまで連れて、フロリダ州の「トランプ・ゴルフ場」まで、ゴルフをしに行く。どうも、イヴァンカというのは夫のジャレットと共に、相当に貪欲な女のようだ。この理由は次回、書く。

安倍は、トランプのお供というか、自ら進んで子分になりに、べったりと付いて、キャディ(元々は、young lad ヤング・ラッド、と言う意味で、貧しい少年たちの仕事だった)をやりにゆく。 日本は、アメリカに51兆円も、一気に貢(みつ)ぐのだ。

(転載貼り付け始め)

「 安倍首相のアメリカへの貢(みつ)ぎ金(がね)  一晩で51兆円 ! 」




 2月10日の日米首脳会談に世界が注目している「トランプへの土産」がある。米国への経済協力の原案は既に日本の新聞でも報道されているが、特に目を引くのが、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による米国インフラ事業への投資である。

 この原案では米で数十万人の雇用創出につなげるという効果を謳っている。総額4500億ドル(約51兆円)の土産の見返りに、安倍首相はフロリダのトランプ御殿(別荘)に招待され、ゴルフも共にする。一晩の会談で51兆円を持って来てくれる日本とは何と気前が良いのだろう。




FT紙(英フィナンシャル・タイムズ紙) 2017年2月7日  
”Shinzo Abe drums up business pledges to woo Trump”,
https://www.ft.com/content/cdae8542-ed22-11e6-930f-061b01e23655

 私の米国の友人は「米国にとっては良いかもしれないが、日本の将来にとっては良くないでしょう」と心配のメールをくれた。

私の日本人の友人は、「GPIFから、アメリカにカネをつぎ込むとは、日本にもいよいよカネがないとしか思えない。国民に将来支払われる年金が、米国のインフラに投資されて回収できなくても文句も言えないだろう。今でさえ年金受給額が減っているというのに、日本の若者がかわいそうだ」と悲嘆に暮れていた。

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦です。 上記の文は、 大井幸子氏という、アメリカのNYの金融業界で、10年以上の長い期間、金融トレイダーとして働いて、実践での経験を積んだ女性で、帰国後、独立して金融コンサルタント会社を開いている。 私、副島隆彦の古くからの(小室直樹先生の小室ゼミ。もう30年前 )友人である。 大井女史は、多くの貴重な、金融情報を発信している。 以下に行って読んで下さい。

副島隆彦です。 日本の政府がやっている 日本国民の 大切な、今や、命の次の大切な、いろいろの 年金の 運用組織( GPIF, ガヴァメント・ペンション・インヴェズトメント・ファンド)から、安倍が、勝手に持ち出して、アメリカの このように湯水のごとく、「くれてやる」、「差し上げる」、「召し上げられる」、「這(は)いつくばって奉納(ほうのう)する」のが、こんなに巨額でいいのか。

 いくら、「安倍ちゃん、頑張って」の安倍支持派の 国民でも、少しは青ざめたらどうだ。

 「いくらなんでも、ここまで、アメリカの属国をやるとは! これじゃ、もう、奴隷じゃないか」 と、 日本の右翼たちは怒らないのか。 これだけ貢がされても、それでもなお、、チャンコロ、ロスケ(ロシア)、朝鮮人、からの攻撃がコワイから、アメリカさまの 軍事力に守ってもらわなければいけないから、だから、言われたとおりに、お金を差し出す、というのか。 

 日本国民の 地獄の暮らしの 実態、実情 が、すでに、あちこちに、ボロボロと露見しつつある。 

 私、副島隆彦が生きている、出版業界、書店、出版社も、すでに、地獄の状態になっている。どんどん潰(つぶ)れつつある。私クラスの一番、本が売れる書き手、作家でも、自分が食べるのが精一杯になってきた。本当だ。「まさか、そんな」は、通用しないのだ。

 みんな、自分の足下を見てみるがいい。 まさしく、ひとりひとりが、赤貧洗(せきひんあら)うが如(ごと)し、になってきている。 私は、大げさに、誇張で書いているのではない。 

 すでに決意した餓死者( 職と収入口をあきらめて、食を、自ら断つ、ことでの衰弱死をする者)たちが、どんどん出ている。 福祉が、どうの弱者救済が、どうの、の段階では無い。健康な日本国民までが、死につつあるのだ。51兆円も、トランプに、お土産で、自讃する、安倍晋三、という、こういう“ザ・カルト・オブ・靖国(やすくに)”の男を、日本国民は、一体、いつまで、のさばらせて、首相をやらせておくつもりか。

 国民の方が、先に死んでしまう。いくら、トヨタ以下の、日本の優秀な輸出大企業3000社の、経営者、社員、技術者、労働者たちが、いくら、必死に働いて、死ぬほど苦労して、貿易で利益を出して、外貨を稼いで、それが税金になって、日本国民を食べさせている、と言っても、もう限界だ。こんなアメリカに、毎回、毎回、そして、年金のカネまで、ふんだくられるようになっては。もう、他には何ものだ。

 日本で、貧者たちの、飢えた若者たち、年金がどんどん減額になっている老人たちも、による 暴動が起きないのが、不思議だ。 このままだと、暴動が起きるだろう。







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憲法をなんだと思っているのか!

2017-02-11 08:14:52 | 杉並からの情報発信


憲法をなんだと思っているのか!
稲田防衛相が「戦闘行為あったが憲法違反になるから衝突と言い換え」とトンデモ答弁

2017.02.09 Litera

http://lite-ra.com/2017/02/post-2905.html

国民を愚弄するのもいい加減にしろ。そう言わずにいられない発言が、本日、稲田朋美防衛相の口から飛び出した。

昨日8日の衆院予算委員会で、これまで防衛省が情報開示請求に対して「破棄した」としてきた南スーダンPKO派遣部隊の日報が、じつは保管されていた問題を追及された稲田防衛相。稲田防衛相は昨年10月の衆院予算委において、同年7月に南スーダンの首都ジュバで起こった大規模な戦闘について、「7月には『衝突事案』もありました」などと法律上の定義のある「戦闘行為」ではなく「衝突」だと繰り返し答弁。安倍首相も「『戦闘行為』という定義があるものについては、それにはあたらない」と稲田防衛相と同じ説明をおこなっていた。

しかし、今回、明らかになった昨年7月11・12日の日報では、ジュバ市内で政府軍と反政府軍とに〈戦闘が生起した〉〈両勢力による戦闘が確認されている〉とし、〈市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要〉と記載されており、「衝突」などではなく「戦闘」と明記されていた。同じように同月12日のモーニングレポートでは〈ジュバでの衝突激化に伴うUN(国連)活動の停止〉と、PKO活動の停止の可能性にまで踏み込んでいたのだ。

このことによって、現場のPKO部隊が「戦闘」だと認めている事案を、稲田防衛相は「衝突」と言い換えて国民を欺いてきたという事実が明らかになったわけだが、稲田防衛相は壊れたテープレコーダーのように「法的な意味での戦闘行為ではない」と繰り返し答弁。さらに、こんなことを言い出したのだ。

「なぜ、法的な意味における戦闘行為があったかどうかにこだわるかと言いますと、これは『国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為』が仮におこなわれていたとすれば、それは憲法9条上の問題になりますよね? そうではない、だから戦闘行為ではないということになぜ意味があるかと言うと、憲法9条の問題にかかわるかどうかということでございます。その意味において、戦闘行為ではないということでございます」

そう。稲田防衛相は「南スーダンでは殺傷行為はあったけど、憲法9条に引っかかるから“戦闘行為”ではなく“衝突”と言ってきた」と主張しはじめたのである。

もう、無茶苦茶すぎて言葉を失ってしまう。「戦闘行為」と言うと憲法違反になるから「衝突」と言った、などという詭弁が通用するなら、どんな法律違反も言葉を言い換えれば罪を問われなくなる。稲田防衛相は弁護士出身だが、とても法を扱ってきた人物の答弁とは思えない。

しかも、稲田防衛相は「(日報では)一般的な辞書的な意味で戦闘という言葉を使ったと推測している」と言いながら、「武器を使って人を殺傷したり、物を壊したりする行為はあった」と認めているのだ。

「武器を使って人を殺傷したり、物を壊したりする行為はあった」のなら、それは辞書的な意味云々ではなく、日本政府が「戦闘行為」と定義する《国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為》そのものだ。さらに、PKO参加5原則では〈紛争当事者間の停戦合意が成立〉していることが参加条件となっているが、停戦合意が崩壊していることは日報の文面からも明々白々である。

つまり、新任務である「駆けつけ警護」を運用するために、戦闘状態であるという事実を覆い隠し、憲法上問題があることを認識しながら、稲田防衛相や安倍首相は「衝突」などと虚偽の説明を国民におこなってきたと「認めた」のである。明らかに違憲である安保法制を強行するなど安倍政権の憲法軽視はいまに始まったことではないとはいえ、ここまで堂々と開き直れるとは。

今回の稲田防衛相の答弁は、まさしく辞職ものの大問題発言であり、南スーダンへの派遣を即刻見直すべきだが、それにしても問題なのは、こんな道理の通らない話を大臣が堂々と国会で言ってのけてしまう状況だ。

今月6日には、法務省がマスコミに向けて、「共謀罪」の国会質疑について「法案を国会提出後に法務委員会で議論すべきだ」とする文書を配布。これは金田勝年法相が指示して作成したもので、批判が集まり金田法相は撤回したが、これは国会への圧力だけではなく、マスコミの言論を封殺しようとする蛮行だ。

金田法相といい、稲田防衛相といい、安倍政権のやりたい放題ぶりはますます拍車がかかって凄まじいものとなっている。言葉を言い換えることで憲法違反を繰り返し、マスコミに圧力をかけ、国会での議論を抑え込もうとする。──こんな恐ろしい状況を、当たり前にしてしまってはいけない。
(編集部)





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「翁長さん、弾はまだ一発残っとるがよ」ー(植草一秀氏)

2017-02-06 10:10:58 | 阿修羅




「翁長さん、弾はまだ一発残っとるがよ」ー(植草一秀氏)




asyura2.com





「翁長さん、弾はまだ一発残っとるがよ」ー(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1spjbcm
3rd Feb 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks


沖縄県の翁長雄志知事が訪米している。

この訪米について、辺野古に基地を造らせないために活動を続けている

乗松聡子氏(「ジャパンフォーカス」エディター)は、

「撤回せずに行ったら、工事再開を許したことに礼を言われるだけだ」

とし、

「すぐさま承認を撤回すべきだ」と述べている。

1月28日に沖縄大学で開催されたシンポジウム

「沖縄はどうすべきかー安倍政権の対沖縄政策に対抗するために」

での発言だ。

このシンポジウムでも、

「翁長雄志知事に対し、辺野古埋め立て承認を撤回し立場を明確にして

30日からの訪米に臨むべきだとの声が上がった」

(1月29日付琉球新報)

と報じられている。

沖縄名護市辺野古の新基地建設を巡り、翁長知事による「埋立承認取消」に対して国が県を訴えた

「辺野古違法確認訴訟」

で、最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)は昨年12月20日に、国側勝訴の判断を示した。

裁判所は法の番人ではなく、政治権力=行政権力の番人であるから、当然に予想された判決であった。

しかし、判決は翁長氏の埋立承認取消の取消を強制する法的拘束力を持たない。

翁長氏は、埋立承認取消を取り消す必要はなく、工事の停滞を獲得するべきであり、

埋立承認取消が認められなければ、直ちに埋立承認の撤回に進むべきである。


上記の乗松氏の発言もこのことを示している。

「埋立承認の撤回」

については、

2015年5月1日に、

沖縄県内の弁護士や行政法研究者らでつくる「撤回問題法的検討会」が

「埋立承認を法的に撤回することは可能」

との見解をまとめた意見書を提出している。

また、うるま市島ぐるみ会議(共同代表・仲宗根勇元判事)は2016年12月22日に、

翁長氏への「要請書」を提出し、

「行政行為の撤回は行政行為の取り消しと異なり、

根拠規定がなくとも行政行為の主体がいつでも撤回権を行使できます」

としたうえで、

「知事は前知事のした埋め立て承認の撤回を必ず実行してください」

と要求している。

(「アリの一言」ブログさま


翁長雄志知事が、本気で

「辺野古に基地を造らせない」

と考えるなら、いま直ちに実行するべきことは、

「埋立承認の撤回」

であって、

成果がまったく見込めない訪米

ではない。

翁長雄志氏が本当に

「辺野古に基地を造らせない」

と考えるなら、知事選の公約に

「埋立承認撤回・取消」

を明記していたはずだ。

そして、知事就任直後に「埋立承認撤回・取消」

に動いたはずだ。

ところが、翁長氏の行動はあまりにも遅かった。

「埋立承認取消」に動いたのは、

辺野古基地本体工事着手に必要な事前協議書を沖縄県が受理してからだった。

本体工事に着手する条件が整うまで、「埋立承認取消」を先送りしたものだと理解できる。

「辺野古に基地を造らせない」

ことを求めるすべての沖縄主権者は、

「翁長タブー」から脱却するべきである。

「翁長タブー」とは、

翁長氏を批判することを禁忌とすることだ。

翁長氏の行動は、客観的に評価して、「辺野古に基地を造らせない」ために「全力投球」しているものでない。

沖縄の2紙

琉球新報、沖縄タイムス

が「翁長タブー」を打破できなければ、この沖縄2紙自体の立ち位置が強く疑われることになる。


2014年11月の知事選で、沖縄県民は

「辺野古に基地を造らせない」

という意思を明確に表示した。

したがって、このことが、

「知事による埋立承認撤回」

を正当化する、最大の根拠になる。

「埋立承認取消」の妥当性は、

「埋立承認」に法的瑕疵があったのかどうかが争点になるが、

「埋立承認撤回」

は、選挙によって「埋立承認」についての沖縄県の判断根拠が変化したことに基づく措置であり、

違法とは言えないものである。

法廷闘争に持ち込まれても、十分に沖縄県の主張が認められる可能性がある行為である。

したがって、

「辺野古に基地を造らせない」

公約を実現するには、直ちに「埋立承認撤回」に進む必要がある。


安倍政権は2月6日にも、本体工事に着手する構えを示している。

米国の新国防長官の来日に合わせて、辺野古基地建設工事の進捗を安倍政権は報告したいのだろう。

翁長知事の行動は、この安倍政権の希望に全面協力するものである。

翁長知事が動かぬ間、辺野古基地建設は着実に進行する。

工事が進行してしまうと、「基地建設阻止」の訴えが、裁判所によって

「訴えに利益なし」

と断じられる可能性が著しく高まる。

翁長氏は、実はこの状況の確立を狙っているのかも知れない。


見かけだけは

「辺野古に基地を造らせないために、あらゆる手法を用いる」

としながら、

結局、実行している行動は、

国による辺野古基地建設のアシスト

になっている。

翁長氏が本当に「辺野古に基地を造らせない」ために全力を注ぐというのであれば、

いま、直ちに「埋立承認撤回」を実行しない理由がない。


安慶田副知事が教員採用に関する口利き疑惑で辞任した。

この問題も、真相を解明するべきである。

そもそも、

「オール沖縄」

とは、

「腹八分、腹六分」

の結束によって成立したものである。

「同床異夢」なのである。

「辺野古に基地を造らせない」

ことを求める人々が、翁長氏の擁立に際して、

「埋立承認の撤回・取消の公約への明記」

という候補擁立基準を取り下げたのは、

「辺野古に基地を造らせない」

ことよりも

「沖縄県政を奪還する」

ことを優先したためとも考えられる。


このような判断があってもおかしくはないが、

もし、そのような事情で翁長氏擁立を決めたのであるなら、沖縄県民に対して、

「辺野古に基地を造らせないためにあらゆる手法を駆使する」

という公約はウソになってしまう。

「知事ポストを獲得することを優先して、辺野古に基地がう造られてしまうことは容認する可能性がある」

とはっきり言うべきであった。

しかし、こうなると、前任の

仲井眞弘多知事と同類になってしまう。


亡くなられた菅原文太氏が、2014年11月の翁長氏を支援する集会で発した言葉について、

私は2015年7月7日付メルマガ記事第1187号

「翁長知事の基地建設阻止行動が「ゆるい」理由」

に次のように記述した。

「故菅原文太さんがスピーチでこう述べた。

「(仲井真知事は)今、最も危険な政権と手を結んだ。沖縄の人々を裏切り、

公約を反故にして、辺野古を売り渡した」

そして、映画『仁義なき戦い』の最後に登場する、

『山守さん、弾はまだ残っとるがよ。一発残っとるがよ』というセリフを仲井真氏にぶつけた。

「仲井真さん、弾はまだ一発残っとるがよ」

しかし、この言葉は仲井真氏だけに振り向けられた言葉ではない。

翁長雄志氏が、

「最も危険な政権と手を結び、沖縄の人々を裏切り、公約を反故にして、辺野古を売り渡す」

なら、そのときゃ、

「翁長さん、弾はまだ一発残っとるがよ」

になるよと、翁長雄志氏に警告を発したものなのである。」

翁長氏は菅原文太さんが発したこの言葉をしっかりと胸に刻む必要がある。






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日本一厳しく、的確な安倍批判を見つけた!!

2017-02-06 09:44:27 | 阿修羅









日本一厳しく、的確な安倍批判を見つけた!! 




asyura2.com




投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 2 月 05 日 13:00:10:


 日本一厳しく、的確な安倍批判を見つけた、と言って元外交官の天木直人が仰天した安倍晋三批判がここにある。

 「必修だった政治学の授業に一度も出席しなかった。だから不可を付けた」と言った安倍の大学の恩師である。

 「どんな秘策を使ったか知らないが、 こんな輩が日本の総理大臣だということを私達は肝に命じるべきだろう」と恩師の姉は市民に呼びかけた。

天木直人が言った。
 「まず黙って次の文章をお読みいただきたい」

 「安倍さんは、ずるい政治家です。政治の世界では、人を欺いたり、裏切ったり、ずる賢く立ち回ったりというのはありますが、それは政治家同士の権力争いで行われること。

 政策決定が国民の生活なり人生設計に影響がある場面で、そういうズルをやっちゃいけないんです・・・安倍さんを表現するとき、私は、二つの『ムチ』に集約できると思うのです。

ひとつはignorantの「無知」 もうひとつはshamelessの「無恥」です。

 無知については、彼はまず歴史を知らない。戦後の日本人が築いてきた歴史を踏まえていないんです。

 ある政策を決定する場面で、現代に至るまで過去の政権がどういう議論と決定をしてきたか、そのプロセスを知る事は非常に重要な事です。

 しかし、安倍首相はそういう過去の世代へのリスペクトがまったくないんです。日本国憲法というのは、戦争で310万人もの人がなくなり、その犠牲者たちに対する義務感で作られた側面があるわけです。

 安倍首相の無恥についてお話ししましょう。一言で言って、安倍さんはずる賢いんです・・・安倍首相は自分の考えに同意する人物を登用し、反対する人はクビにしてしまう。

 つまり、安倍政権のやり方というのは、『法による支配』ではなく、『人』による支配なんです。

 安倍首相の無恥についてお話ししましょう。一言で言って、安倍さんはずる賢いんです・・・安倍首相は自分の考えに同意する人物を登用し、反対する人はクビにしてしまう。

 つまり、安倍政権のやり方というのは、『法による支配』ではなく、『人』による支配なんです。

 現在、政策の違憲性について指摘するのは最高裁判所と内閣法制局です。安倍さんは、これまで集団的自衛権について違憲だと唱えていた内閣法制局長官をクビにし、自分に都合の良い人物を据えた。

 内閣法制局長官が解釈すれば、それが法ですから、形としては法の支配です。しかし、裏を返せば、実際には人の支配なんですよ。

 これまでの歴代の内閣はこれだけはやってこなかった。人事に手をつけて自分の都合の良い解釈を引っ張り出して後の事は考えない。実に危険な考え方です。『無恥』としか言いようがない・・・」

 その批判はこう締めくくられている。

 「過去の世代が議論し築き上げてきたものへの敬意と次世代への責任。その二つを考えるなら、重要な案件はたくさんあります。

 少子高齢化、原発、地震など、国の存続に影響する重要課題は山積しています。きちんと過去と向かい合い、次世代につなぐ政権運営をするべきなのです」

 これほど厳しく、それでいて、罵詈雑言ではなく、これほど的確な批判があるだろうか。しかもこの批判をした人物はただの批判者ではない。大学の名誉教授である。

 しかもただの名誉教授ではない。安倍首相の政治思想史の恩師である成蹊大学の加藤節名誉教授なのだ。

 恩師からこのような批判を受けるようでは、もはや安倍首相は、まともな神経の持ち主なら、日本の首相にとどまるわけにはいかないだろう。

 いくら野党が不在でやりたい放題出来るとしても、首相にとどまること自体が恥だ。

 それにしても、このような批判を、身分を明かして公言した加藤節名誉教授の勇気は凄い。









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なぜ日本の政治権力者たちが日本国憲法の規定を破って5つの国家権力犯罪を犯しても処罰されないのか?

2017-02-05 09:01:45 | 杉並からの情報発信

■なぜ日本の政治権力者たちが日本国憲法の規定を破って5つの国家権力犯罪を犯しても厳しく処罰されないのか?

なぜ日本の政治権力者たち(政治家と行政官僚と軍事官僚)が最高法規である日本国憲法の規定を破って、①国を戦争に誘導した場合、②他国への侵略戦争を起こした場合、③個人の自由と基本的人権を破壊した場合、④国民の資産を横領した場合、⑤国の主権を他国に売った場合に、国家権力犯罪者として逮捕され裁判にかけられ極刑に処せられないのか?

なぜならば、日本には国家権力犯罪という概念が存在しないからである。

なぜならば、日本国憲法には政治権力者たちが日本国憲法の規定を破って上記5つの国家権力犯罪を犯しても厳しく処罰する規定がもともとないからである。

なぜならば、日本には独立した憲法裁判所が存在しないために、憲法違反した政治権力者たちは全て免責・免罪されるからである。

なぜならば、たとえ国民が違憲訴訟に訴えても地裁で門前払いされるか、あるいは受理されても国家権力犯罪ではなく、行政訴訟(国家賠償裁判)に矮小化され高裁あるいは最高裁で却下されるのが常だからである。

なぜならば、アジア・太平洋侵略戦争を企画・立案・実行し日本人を含むアジア・太平洋諸国民5000万人を殺した史上最大最高の戦争犯罪人昭和天皇裕仁の戦争犯罪が100%免罪・免責されたままであるからだ。

なぜならば、史上最大最高の戦争犯罪人昭和天皇裕仁が米国支配階級の日本支配の道具として戦後名前を変えた天皇制のトップにふたたび据えられ日本国民はそれをそのまま受け入れたからである。

なぜならば、アジア・太平洋侵略戦争のA級戦犯容疑者としてGHQに逮捕・拘禁されながらもCIAのスパイとなることで処刑を逃れ巣鴨刑務所から釈放された8年後には日本の首相となり現在まで続く米国による日本の植民地の法的根拠である日米安保条約を強行成立させた安倍晋三の祖父岸信介が戦争犯罪と国家権力犯罪を100%免罪・免責されたからである。
なぜならば、戦後米国CIAの秘密資金で保守合同した岸信介の自民党が100%免罪・免責して戦前の天皇制絶対軍事独裁体制の国家犯罪者たちを再結集して日本の政治を一貫して独占してきたからである。

なぜならば、岸信介の孫安倍晋三と自公政権が強行する極右ファシスト独裁政治を誰も正面から批判し打倒する戦いに決起しないからである。

(終り)






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