格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

ドナルド・トランプ氏をTPP条約を反故にした

2017-01-19 12:16:38 | 杉並からの情報発信

■ドナルド・トランプ氏をTPP条約を反故にしたことをもって【反グローバリズムの旗手】と持ち上げるオピニオンリーダーが少なからずいるが完全に間違っている!

彼がTPP条約を反故にしたのは、条約を推進したオバマ民主党政権に対する全面否定の一環でありオバマケア―の全面否定と同じ態度なのだ。

ドナルド・トランプ氏は米国の白人中産階級が没落し貧困化したのは、米国から製造業が海外に移転したために産業が空洞化したためであると主張してフォードやトヨタを恫喝してメキシコでの工場建設を撤回させて米国への投資を約束させたのだ。

私は、ドナルド・トランプ氏が利益を求めて国境を瞬時に越えて巨額な投機資金が移動する【グローバリズム】の本質を正面から批判したことなど一度も聞いたことがない。

彼は世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアによる金融支配を正面から批判することは決してないのだ。

なぜならば、彼が4000億円ともいわれる資産を不動産ビジネスで稼げた、世界支配階級による金融支配の恩恵を受けてきたからである。

彼を【反グローバリズムの旗手】と持ち上げるのは完全に間違っているのだ。

またドナルド・トランプ氏が大統領選挙を『謀略』と『インチキ選挙制度』と『不正選挙』でヒラリー・クリントン女史に『勝利』して、彼女を強力に支援した米国軍産複合体=ネオコン不正選挙戦争派が狙う第三次世界大戦勃発を阻止したことをもって、彼を【反戦・軍縮の旗手】と持ち上げる人が少なからずいるが、これも完全に間違っている。

ドナルド・トランプ氏は、大統領選挙に『勝利』した直後に、防衛予算を大幅に増やして米国核兵器の近代化を強力に推し進める意向を表明した。

また親イスラエル・反イランの中東タカ派軍人3人を国防総省の要職に据えてオバマ大統領が押さたイラン攻撃をイスラエルと主に実行しようとしているのだ。

(終り)






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トランプが自動車業界への恫喝

2017-01-17 08:25:50 | 阿修羅

トランプが自動車業界への恫喝、「メキシコなんかに工場建設なんかは許せねえ」と喚き、震え上がった事実は「このペテンを許さない」と断言したからだ。このぺてんをぶっ壊してもらいたくなければ国内投資をしろ、と。
 トヨタがそうじゃねえかメキシコには工場を作るがアメリカには何兆円も、と。
 トランプはこのGNIマジックのペテンと「雇用のぺてん」を見抜いている。
 「雇用統計が上がった」というペテンは、週にコンビニ店員2日、ピザの配達屋2日、ビル掃除1日と駆け回る「雇用」とは三倍だしなのだ。それでも「低賃金と社会的保障なし」に喘ぐ人間は増加の一途。
 だから、下痢便マリオ死ん三は「外交成果をあげる」とて「バラマキの道」をひたすら走りゆく。ゼニが出てこなければ、ドウルテは喚くさ。プッタンイナモー、バイバイじゃぱん、ゴーホームと。
 秘密のからくりバラしてくれてありがとう。
公共事業の目的は批判されると別の言葉に置き換え無駄な事業を続ける

スローガンだけを掲げ実績が伴わず、中身を隠すために
色々な指標を編み出す。
原発のコストを見ると良く分かりますね。
最後には隠しきれなくなって税金を投入するか
新たに消費者の負担を拡大する。
これと同様
昔GNPを葬り去ってGDP叫んだ。
今またGDPで都合が悪くなると
GNPを焼き直してGNIを飾り言葉として掲げる。

日本人を富裕にするのではなく、日本人の雇用を嫌って
海外に生産拠点を移し、その利益を勘定に挙げて総所得として計上する。
それが大企業の内部留保にしかならないとしても
これがGNIです。

その結果どうなったか
日本の賃金(総コストに占める割合)は世界最低、貧困大国アメリカを上回る「ワーキングプア大国日本」
OECD加盟35ヶ国でデータ公表されている中の最低です
アベノミクスで過去最低を更新しました。さらにさらに
安倍の無秩序無定見なバラマキで金欠となった外務省は
国際連帯税の新設を検討中とか
          
   流石、植草さん後段は色々異論もあろうが、前段の認識は素晴らしい。此処に記述されている観察が分かっていないとどうしようもないが分かっている人は少ないのではないか。2017年1月15日。
ここにきて日本上空には今猛烈寒気団が居座っている。
まさに日本の今の政治を象徴しているようだ。
自民の補完勢力でない、そして政治屋ではない政治家の野党議員に告げる。
革靴は脱ぎ捨て、ランニングシューズに履き替えよ!
スーツとネクタイも脱ぎ捨てて、ランニングシャツに着替えよ!
国会が機能していると思っている国民なんてだれ一人いない。
国会は必要性がなくなっている。
いくら心ある野党議員が安倍の暴政を問いただす質疑をしても、マスコミは安倍政権にとって都合の悪いことは一切国民に報道しない。
意図的とも思えるように伝えようとしない。
安倍と寿司やつゆシャブを喰っている奴が、恐れ多くも我々視聴者が受信料を支払っている自称公共放送の中にもいるらしい。
これでマスメディアに期待出来ようか!?
そんなお人よしはだれ一人いない。
これが今の日本の現実だ!
国会は必要性がなくなった。
国会を開催するだけで、1日当たり2億円の無駄遣いにつながっている。
自民の補完勢力でない野党議員は、全国津々浦々まで走り回って、国民に安倍の暴政を直接伝えた方が効果があるとみんな言っているぞ。
特に、国民の血税を国民のために遣わず、外国にばらまきまくっていることを集中して伝えることだ!
こいつが外国にどれほどの血税をこれまでばらまきまくったか、チラシを作成し具体金額を明示して直接国民に伝えることだ!
ばらまきまくったカネで多くの国民が助かっていたはずだが、滅茶苦茶なことをされてしまった。
国民の血の滲み出るような努力を理解していない奴にしかできないことだ。
また政府専用機の横暴な使い方についても全国津々浦々走り回って、国民に直接知らせることである。
皇室を差し置いたような政府専用機の使い方についてマスコミは報道しないが、その実態を全国津々浦々裏走り回って国民に直接伝えるのである!
この2点を国民に伝えただけで、政権交はいとも簡単に倒れるぞ!
国民は、こんな人物を総理にした自民に背を向ける筈だ!
政権を倒すことは、現政権この不合理矛盾を一人でも多くの国民に伝えることで達成できる。
政治のインフラは、マスメディアと言っても過言ではなかろう。
この政治のインフラが、現在腐り切って、ぐちゃぐちゃなことになっている。
これでは、現政権の不合理矛盾は国民には全くと言っていいほど伝わらない。
だから国民にとっては不合理矛盾だらけの政権がのうのうと生きながらえているのだ。
心ある政治屋ではない政治家の野党議員に告げる。
国会は意味がないし必要性もない。
一般論だがほとんどのマスコミが安倍政権にとって都合の悪いことはやりたい放題スルーするから国会で追及しても、国民に現政権の不合理矛盾は伝わらず、無意味だ。
革靴は脱ぎ捨て、ランニングシューズに履き替えよ!
スーツとネクタイも脱ぎ捨てて、ランニングシャツに着替えよ!
全国津々浦々走り回って直接国民に安倍暴政を伝えよ!!
これが心あるそして気骨のある野党議員と言うものだ!!
政権をとることを考えていないようでは政治家とは言えない、政治屋だ。
一般論で言うが、マスメディアが腐りきっているわけだから、自分の足を使って、安倍の暴政を直接国民に伝えるのだ。
現政権の不合理・矛盾を知らない国民が大多数だ。
その人たちに現政権の不合理矛盾をしっかりと伝えるのだ!
意外と簡単に政権交代は達成できる筈だ!
日本は警報中だ!
放置すると凍死者が出る。 
 
真相の道
   
>下記の通り、安倍政権では民主党政権に比べてGNIは大きく成長しています。
http://yurulu.net/retire/gni/
  
■君が示したソースのグラフを良く見てみよう。

 民主党政権が始まった2009年から
 政権が終わった2012年までの3年間に
 GDP、GNIともにどれだけ増えているかを良く見てみなさい。
 そこから先の自民党政権の4年間でどれだけ増えているか。
 民主党政権が始まった直後の2010年に著しく増えていることが分かる。
 無駄な公共事業を減らし、その分を国民のために有効に使った成果が
 たちどころに出ているのだ。
 残念ながら2011年の大災害で後退してしまったが
 その後はしっかりと回復している。
 2012年に安倍政権になってからは
 何度も減少して成長の勢いが鈍り横ばい状態が続いていることを
 グラフがはっきり示している。

■真相君!
 
 君が示したそのグラフこそが
 アホノミクスに効果がなく
 民主党の政策の方がはるかに有効だったことの
 動かぬ証拠ではないか。
 いい加減に馬鹿げたアホノミクス礼賛はやめたらどうだ!
 これ以上何を言っても笑われるだけだぞ。
 
 経済成長の数字の大きい国はほぼ内戦の行われている国家、あるいはそれが終わったばかりの国。
内戦で壊したものを立て直す、だから金がかかる。
国際的な資金の援助があり数字の上ではDGPが増加する。
従って成長率が高ければいいというものではない。
アホ徘徊総理はそのことが理解できない。
だからいつも厄人の書いた原稿を読むだけだ。>こんな安倍暴政であるにもかかわらず、安倍政権が長期政権になっている理由はただひとつ。
>メディアが情報操作で安倍政権存続を誘導していることだ。
>メディアのウソを見抜き、安倍政権を退場させなければならない。
>そのために必要なことは、国民が賢くなることだ。上記の通りなら、国民が賢くなるまで待つしか仕方が無いじゃん!!
降伏の科学 IQの低い「貧相の道」のクズ、早速遁走したか 笑
腐れ壺売り売国奴自滅党の工作員は一体幾ら貰ってるんだろ?腐れ自滅党工作員「貧相の道」よ、
貴様にはアベ売国奴と同様に間もなく「天誅」が下るであろう。
覚悟しておけ、下郎。>最悪の安倍政治が持続するただ一つの理由
簡単です。
国民が政治に興味なく、民主(民新)よりマシとか言っている事。
そして投票率が低すぎる、つまり選挙に行かないけど文句ばかり言う。
自分で調べて確認してみる事をしないでマスメディア情報を信じ込む。
何でもかんでも野党がだらしないとか責任転換しても、その野党を勝たせないと意味なし。

そして肝心な事だけど、何が正しくて間違っているのか真相を知る術が国民にはあまりない。
だからこそ自分でもっと政治に興味を持ち、自分の住む国がこの先100年、1000年と続いて行くように
考え、今出来る事は何か想像すべき。


その為の一歩が、選挙でちゃんと自分の意志で投票したい政治家、任せたい政党に投票する事。
批判だけじゃなく、どんな野党の政治家が居るのか名前や政策など宣伝するほうが良いんじゃないかと思うけどね。私は個人的に「自由党」と「小沢一郎」を支持します。
地元から応援すべき政治家が居なければ、野党連合を目指す共産党も選択肢のひとつと考えます。
FAKE NEWSそれが日本のダマスゴミ。これが政権維持の隠し玉。しかも不正選挙で得た政権を黙って見逃す。アメリカの偽報道と同じ手で、国民の金を世界にばら撒く国賊売国総理に、加担しているダマスゴミの罪は大きい。放送免許取り消しもあり得る大罪でもはや国賊機関である。「こんな安倍暴政であるにもかかわらず、安倍政権が長期政権になっている理由はただひとつ。メディアが情報操作で安倍政権存続を誘導していることだ。」

賛成です。では、私たちはどのように(民主主義に必須な)ジャーナリズムを確保するのか?
【1】旧メディア(紙・電波)を健全にする
【2】新メディアに軸足を移行する

【1】の方法は民主党政権時代に少し示されました。
 (1)記者クラブの解体
 (2)日本版FCCの創設
 (3)クロスオーナーシップの禁止

こんなところです。
ただ、失敗しているので、あまり期待はできないでしょう。【2】を主軸として、できたら【1】も。こんな感じですかね。植草氏、がんばってください。応援しております。最後のあがき「GNI」・・なんだそれ。

食えるものか? やっぱ食えない。

真相の道も今後「ミスターGNIと」呼ぶことにしよう。
(男ならだが、女の場合は自己申告すると良い。)

全うな植草氏の考えに文句を言いいたい気持ちが先走り
どんどん墓穴を掘っている。
 
そうしている間に本当に食えないアベノヒンコンカは進んでいる。

貧困層の酷さを見ろ。それこそ社会の不安定度を示している。

秘密法・戦争法・年金カット法・カジノ法・極めつけの共謀罪
どんどん日本国民を窮地に追い込む、その真の目的は何か?安倍はそもそも日本人なのか? 

元法務大臣長勢甚遠(第一次安倍内閣法務大臣)の発言は ↓が一番分り易くて面白いです。
それもついでに張り付けておきましょう。
               (^_-)-☆  第一次安倍内閣の法務大臣 長勢甚遠 - YouTube
   www.youtube.com/watch?v=zYHLPPV30xk

メディアが情報操作で安倍政権存続を誘導していることだ。
メディアのウソを見抜き、安倍政権を退場させなければならない。

まったくその通りですね。しかし・・・


>>そのために必要なことは、国民が賢くなることだ。

どうすれば、私たち国民はもっと「賢くなること」ができるというのでしょうか。
どうすれば、私たち国民は「メディアのウソを見抜」くことができるというのでしょうか。
メディアのウソを見抜」くために、私たち国民に不足しているものは何だというのでしょうか。

あるいは・・・
「個々の国民は十分に賢く、メディア(テレビ、新聞、ネット界)のウソも見抜いている」と仮定してみましょう。
そこには、
「なすすべもなく、流れに抗する勇気もなく、ただ成り行きを見守っている」ことしかできない、もの言わぬ無力な国民個々の姿が見えてくるかも知れません。

たとえば・・・
1月にNHKが行った「政治意識月例調査」で、安倍内閣支持率は55%でした。
国民の55%が支持している? 違いますよね。
この調査は、1月7日(土)~9日(月・祝)に、全国の18歳以上の男女1,591人を対象に、固定・携帯RDD追跡法(電話番号をランダムに発生させ、その番号に電話をかけ、かけた世帯の対象者から調査相手を等確率で選ぶ方法)という電話法によって実施されたものです。
回答数は1,058人(回答率66.5%)で、非回答者が533人いました。従って、
「支持する」582人
「支持しない」307人
「どちらでもない・わからない」169人
「非回答」533人
ということになります。

つまり、「55%」は安倍内閣の‘見掛け’支持率であって、しかも下で述べるように`名目’の支持率であるということです。
調査対象者総数を分母とした絶対支持率は37%(但しこれも‘名目’値)となります。


上で‘名目’という言葉を使いましたが、それは、上記調査には次の2つの問題点があるからです。

1.電話法の場合、掛けられた側の電話番号が記録に残る可能性もあるため、政治絡みの質問にどこまで本音を曝け出せるのだろうかという疑問。(‘反体制’のレッテルをどこかで貼られないための、その場しのぎの「支持」もあり得る。)

2.「非回答」には接触できなかったケースや、回答拒否のケースなどが含まれるが、これらを一律に‘白紙委任’と同列に扱っていいのかという疑問。

これらを考慮したとき、‘実質’支持率はもっと低いと見ることができます。そして、名目と実質の差を構成する層として、実際の選挙では棄権するか、浮動票を投じる人たちの姿が浮かび上がってきます。

これらの姿は、世論調査で「どちらでもない・わからない」と回答した人たちとともに、『「なすすべもなく、流れに抗する勇気もなく、ただ成り行きを見守っている」ことしかできない、もの言わぬ無力な国民個々の姿』と二重写しになってきませんか。

メディアが安倍悪政に目を瞑っている限り、国民は「メディアのウソを見抜」いていても、そこで終わりです。安倍政権がどれほどウソまみれで国民を痛めつけるものであるのか、本当の情報は入ってきません。
どうすれば良いのでしょうか。

そこで・・・
私は、野党に期待します。

総選挙では
・反自公政権の確固とした対立軸を打ち立て(最初は「数」を頼まず「本気度」重視で)
・高い投票率を実現(不正選挙説は逆効果。証拠をつかんでからの話です。)
することで十分勝機が生れます。

今、4党共闘+市民連合による総選挙準備が進められています。
しかし、肝心の民進党の立ち位置が見え難いために必ずしも今後の視界が明瞭ではありません(自公を油断させるための高等戦術であればよいのですが... 大石内蔵助かっ野田さんは。あり得ない。でもあり? いやあり得ない)。

しかし時間は待ってくれない。ムード作りは早いほど良いのですから、話題をさらい、メディアがスルーできないような形にムードを盛り上げていく必要があります。
共産・社民・自由の3党連携? 個別の選挙区ではあり得ても、全国規模の選挙を戦うにはインパクトがちょっという感じですね。
話題を作るには、意外性が決め手。意表を突くこと。道行く人を立ち止まらせ、 「 ? 」 と考え込ませること。

私が推奨するのは、
『 小沢さんと志位さんのツーショットのポスター 』

これを全国津々浦々万遍なく掲示するのです(「1枚のポスターには1政党」の規制があるのなら2枚1組で作成する)。
ポスターのタイトルは、「国民のための政治を ともにめざす -戦前の過ちを繰り返さないために、私たちは手を携えて参ります-」。

これを見た人は、どう反応するでしょう。
(小沢一郎と共産党? 一体何事だ? ‘戦前の過ち’とは何だ? 何が起きているのか?)
と疑問を持つのではないでしょうか。

そしてほどなく、その共闘の理由が国民に知れ渡ります。野党共通政策(政権公約)を発表するのです(民進党が間に合えばよし。いつまでも旗色を明らかにしなければ見切りで)。
政策論争の中で、安倍政権の数々の悪政と戦前回帰の企てが俎上に乗せられ、政府がどのように取り繕おうと、真実が暴き出されます。事実に勝る雄弁はありません。もし並行して応援団(ボランティアを組織)が陸山会事件の顛末を、歴史的事実として拡散(ビラ配り)すれば、多くの国民がより真実に近づくことになるでしょう(欲張り過ぎかな?)。
  
  
🌀熱帯性無気力症候群(9101104)
 
  
香山リカ氏
「今週号の『週刊金曜日』によると沖縄に行って「反対派は高齢者軍団」などとデマを語ってみせた井上和彦氏は、軍事装備ビジネスを展開する商社「双日エアロスペース」の正社員なんだって!ジャーナリストじゃなく武器や軍用機輸入がお仕事なんだー!」
https://twitter.com/rkayama/status/820270559007109121もう、マスゴミとしか言いようがない。死の商人が堂々と…こいつが総理に就任して1年10か月足らずで、国民の血税を70兆円弱も外国にばらまきまくったとか・・・・。
現在までをカウントすると、天文学的な数字が出てくるはずだ!
こんな人物を総理にした自民という政党集団は、国民のことを考えているのかね・・・!?
誰が考えても考えていないと思うぜ!
外遊三昧で、政府専用機を私物化しているみたいに見受けられるが、異常すぎる。
大企業の人物をたくさん飛行機に乗せて、大名行列みたいに外国に貢ぎまくってやがる。
皇室の方もこの飛行機をつかう権限があるが、差し置いて阿部は使っているんではなろうな?
これだけ頻繁に政府専用機を使えば、皇室の方々は使えなくなるんじゃねえの!?
大企業の奴らを一緒に乗せて外国に行っているが、民間人が国民の血税で飛ばされている政府専用機を使用する権限あるのかよ!?
この飛行機代もみんな国民の血税だぜ。
1回飛行機飛ばすだけで、1億〜2億円ぐらいかかるんと違うんか!?
どう見ても阿部の政府専用機私物化に見受けられるんじゃねえのかよ!?
国民は、これを黙ってみてていいのかよ・・・!?


民主党が政権を取る前は、自民党的財政処置では経済成長は困難である
と言うのが、多くの国民の共通認識だったはず「コンクリートから人へ」が様々な既得権勢力に足を引っ張られ十分な
成果を上げる事が出来なかったが、だからと言って自民党の古い経済政
策(所謂「アベノミクス」も”古い”金が回らない政策の一つでしかな
い)が正当化される(成果が出る)わけがない
>植草一秀氏
>最悪の安倍政治が持続するただ一つの理由
>記者クラブは基本的に大政翼賛会
>NHKが放映する安倍首相の記者会見・・・すべてやらせ
>アメリカのポチの限界
>メディアのウソを見抜き安倍政権を退場させなければ
>そのために必要なことは国民が賢くなること
>英国や米国で国民はメディアのウソを見抜きメディアの情報誘導を打破
>日本国民もできる

日本国民もやれば出来るという見方は正しい。それこそ日本人の本当に凄いところでしょう。

しかし今の日本政府は思想・情報を統制し国家・国民を支配した戦前の権力体質を踏襲する。
そして昔とは全く異なる憲法と法体系を権力の都合が良い状態に改変と破壊を目論んでいる。
政治の劣化という国民もいるが現実は旧権力体質が暴れる機会を狙っているも同然の状況だ。

突如として賢くなる必要性に迫られる訳でもないが如何なる邪義や邪智を見抜けというのか。
譬え優秀な法曹や有識者らが違法と異議を唱え国民に呼びかけても政治権力の安定は図られる。

未だ日本国民の多くが愚人のくせに正法に反逆する悪僧どもの邪宗教各宗派を信奉者なんですよ。

日本人は正統な日本人になればなれる。その暁にこそ日本が世界に蘇るだろう。賢者の国になる。

政党政治の限界にこそ目覚めて国民が唯一無二の賢さを共有していくんですよ。この阿修羅から。外務省「国際連帯税」で提言へ ODA財源確保、影響力低下懸念
2017年1月14日 17時22分
 外務省は、削減傾向にある政府開発援助(ODA)を巡り、新たな財源として期待している「国際連帯税」の在り方に関する有識者会議を発足させた。
3月までに提言をまとめる。
外務省幹部が14日、明らかにした。国際貢献の切り札と位置付けるODAの財源が十分に確保できなければ、日本の影響力低下を招くとの懸念が背景にある。
政府や与党に慎重論も根強く、世論を喚起したい考えだ。
国際連帯税はフランスや韓国が既に導入しており、それぞれ徴収した税金を途上国支援に充てている。国際機関を経由して後押しするケースもある。ある一定額以上の収入のある宗教法人にも課税しろ
国民が賢くなったら何が出来るか書かないと。
国民が賢くなってご主人様に歯向かえるのか?ならずもの国家に認定されて空爆されるんじゃないですか>最悪の安倍政治が持続するただ一つの理由他がダメすぎる、それだけだ。
そのシンプルな回答が出来ないところがポチ植草一秀の限界。日本の現状の問題点を植草氏が簡潔にまとめてくれた。まずアベ政治には「弱者への配慮」という視点が全く感じられない。弱肉強食の資本主義社会では強者はますます富み、弱者はますます貧しくなる。所得再分配等を通してその格差を埋めるのが「政治」の役割の筈。例えば貧困にあえぐ母子家庭や、待機児童の問題、日々ぎりぎりの額で生活して年金も健康保険料も払えないワーキングプア、卒業後は奨学金返済に追われる貧困家庭出身の大学生など、社会的に弱い立場にいる人達を救おうという姿勢がアベ政権下で全く見られた形跡がない。出てくるのは安保だの集団的自衛権だの北方領土だの、自分の功績として残したいような事ばかり。あと植草氏の本文に抜けているのは日本の終わっている司法の問題。三権分立とは名ばかり、司法権の独立などなく、もっぱら自民党と霞ヶ関の「守護神」として働いている。小沢一郎氏は些細な「期ずれ」の問題で控訴審までこづき回されたのに対し、パソコンをドリルで破壊して証拠隠滅を図った小渕優子氏も、「便宜」「見返り」で真っ黒の甘利氏も何故か不起訴でお咎めナシ。お上に楯突いたホリエモンや村上ファンドは見せしめに逮捕され投獄されたのに、東芝の粉飾決算はお咎めナシ。また美濃加茂市長は贈賄側の証言だけで証拠も無いのに逆転有罪。正義のかけらもない日本の司法には絶望しかない。

≪渋谷で安倍政権NO!≫「今、変えるべきは憲法ではなく、安倍政権!野党は共闘!」 「安倍はウソばっかり!総理を辞めろ!」
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/190.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 1 月 15 日 05:50:04: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU

37. 2017年1月15日 23:39:05 : HV5OehK4pk : OY2c7dFcJZc[86]

▲△▽▼
2017年1月15日 8:21 PM

ドゥテルテ大統領が安倍首相の「フィリピンにミサイルを供与する」という提案を辞退。
理由が痛快だ

17/01/15 17:15

盛田隆二@product1954さんのツイート。

――フィリピンのドゥテルテ大統領は、安倍首相の「フィリピンにミサイルを供与する」という提案を辞退した。「第3世界大戦なんて見たくない。ご免だよ」〔15:46 – 2017年1月15日 〕――

ドゥテルテ大統領は、

明確に安倍晋三の求めているものを
察したようだ。

すなわち、戦争だ。、

普通の人間なら、
「第3世界大戦なんて見たくない。ご免だよ」
って思うよな.

しかし、安倍は違うんだ

(下記〔資料〕参照)。

我々は、
1兆円、フィリピンに振り込んで
安倍晋三の本心を
ドゥテルテ大統領の口を通して知ることができた。

この情報、
しっかり心に刻み込んでおくべきだ。

参考までに

キッシンジャーが世界で最も危険な 男は、
安倍晋三だと
トランプに指摘。

トランプも同じ認識だったという。

次の通りだ。

転載元:yuuzann sasaki @heiseituusinnsy さんのツイート 〔14:02 – 2017年1月15日 〕

この情報、
天皇に近い筋から得ているとのことだ。

それがすごいよね。

今上天皇も
きっと同じことを仰りたかったに違いない。

「第3世界大戦なんて見たくない。ご免だよ」と。

〔資料〕

「Duterte: I rejected Japan missile offer」

Yahoo! NEWS(15 January 2017)






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最悪の安倍政治が持続するただ一つの理由

2017-01-17 08:12:10 | 植草一秀氏の『知られざる真実』



最悪の安倍政治が持続するただ一つの理由-(植草一秀氏)




asyura2.com





最悪の安倍政治が持続するただ一つの理由-(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sphf9q
14th Jan 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks


1月20日に第45代米国大統領に就任するドナルド・トランプ氏が1月11日に記者会見を行った。

会見ではCNNの記者が発言を求めて声を張り上げたが、トランプ氏はこの記者を指名しなかった。

それでもCNN記者は納得せず、大声で発言を求め続けた。

このことについて、トランプ氏を批判する主張を提示するメディアが多いが、

日本と比べればトランプ氏の対応ははるかに優れている。

CNNの記者が次期大統領の記者会見で、少なくとも自由な発言が許されているのである。

日本の情報空間の息苦しさ、情報統制に比べれば、米国の空間ははるかに開けている。

首相官邸で頻繁に記者会見が開かれる。

NHKがその模様を実況中継することも多い。

安倍首相の記者会見の場合、質問する者があらかじめ決められていることがほとんどである。

そして、質問内容も事前に首相側に伝えられている。

首相官邸はあらかじめ質問への回答文書を作成しており、

安倍首相はその答弁書をただ読んでいるだけである。

プロンプター

というツールが発達したために、安倍氏は顔をあげて、

演台に設置されている透明のプロンプターに映し出される、官僚が用意した答弁書を読んでいるだけだ。

事前に質問を官邸側に提示していない記者に質問をさせることもないし、

そのような記者が司会者の制止を振り切って質問を強行することもない。


すべてが「管理」、「統制」されている。

記者会見に出席できるのは

「記者クラブ」

に所属するメディアだけであり、

この「記者クラブ」は基本的に

「大政翼賛会」

である。

自由に質問を許し、自由に発言を許す米国とはまったく違う。

安倍首相は官僚が用意した答弁書をただ読むだけの

READER

であって

LEADER

ではない。

自民党幹事長がトランプ次期大統領の記者会見での対応を批判するなら、

その前に、安倍首相の記者会見の方式を変えることを主張するべきだ。

記者会見に出席できるメディアを「記者クラブ」以外に開放するべきだ。

そして、記者会見の際の質問を事前に通知させることをやめさせるべきだ。

すべてが「やらせ」なのである。


かつて、小泉政権の際の

タウンミーティング

で、「一般市民」からの質問が、

「やらせ」

であったことが発覚した。

さらに、タウンミーティングの参加者が行政当局によって恣意的に操作されていることも発覚した。

そして、参加者のなかに

「工作員」

が用意されていて、質疑応答で、事前に仕込まれた「工作員」が指名される手はずも整えられていたことが

分かった。

NHKが放映する安倍首相の記者会見もこれと同じなのだ。

すべて「やらせ」。

プロレス興行と同じ

と言えば、プロレスに対して失礼にあたるだろう。

NHKは「やらせ記者会見」だから、生放送での実況を行うのだ。

「ガチンコ」記者会見なら、生放送にはせずに、編集してから放送するに違いない。

トランプ大統領を批判する前に、日本がやっている、非民主的な、

大本営的色彩たっぷりの安倍首相記者会見のやり方を、まずは変えるべきだろう。


第2次安倍政権が発足してから4年もの時間が流れた。

この間に、日本はすっかり悪い国になった。

経済は全体として停滞し続けている。

あの、パッとしなかった民主党政権時代の経済成長率平均値は、

2012年12月以降の安倍政権時代の経済成長率平均値の2倍を超えている。

安倍政権の下で、日本経済がいかに停滞しているのかが分かる。

労働者の実質賃金は減り続けている。

さらに、2014年度に強行実施された消費税増税で、労働者の実質所得はさらに減少させられた。

株価が上昇したと言うが、東証第1部上場企業の数は約1900社。

日本の法人企業数400万社の0.05%にも満たない。

経済の上澄みの上澄み部分の利益だけが膨らんで、

99%以上の人々の暮らし向きが悪くなっている。

ひとり親世帯の子どもの貧困率はOECD参加国中で断トツのNO1である。


安倍首相は「地球儀俯瞰外交」などと言って、国民の税金で海外旅行をしまくっているが、

海外に気前よくばらまいている金も、全部国民の血と汗の結晶である税金である。

訪問先で歓待されるのは安倍首相が素晴らしいからではない。

安倍首相が湯水のように国民の血税をばらまいているからだけだ。

これだけ血税をばらまきながら、外交の成果は惨憺たるものである。

米国大統領選でクリントン支持を打ち出してしまったところにトランプ勝利の現実に青ざめた安倍首相は

中国製の本間ゴルフの50万円ドライバーを土産にトランプ邸に馳せ参じて、

文字通りの土下座外交を展開するとともに、TPP離脱を思いとどまってほしいと懇願した。

安倍氏はその足で参加したAPEC首脳会議後の会見で

「米国が参加しないTPPは意味がない」

と大見得を切ったが、その1時間後、

トランプ氏は「大統領就任初日にTPP離脱を宣言する」とビデオメッセージで全世界に情報発信した。

安倍氏の面目は丸つぶれになった。


12月15日に北方領土返還と日ロ平和条約締結に向けて歴史的な進展を実現すべく、

満を持して故郷山口でプーチンロシア大統領の訪問をセッティングしたが、

プーチン氏は2時間40分遅れてやって来て、

「日ロに領土問題は存在せず」

とのスタンスを明示した。

「四兎(四島)を追って一兎(一島)をも得ず」

と永田町で囁かれている。

歯舞・色丹が返還された際に、日米安保条約の規定に従って、

2島が日米安保条約適用地域になることについて、米国が確認を求め、

米国にモノを言えない安倍首相の姿勢によって日ロ交渉は振り出しに戻ったのである。

これが

「アメリカのポチ」

の限界なのだ。


韓国では日本大使館前に加えて、新たに釜山総領事館前に従軍慰安婦増が設置された。

2015年12月の日韓外相共同発表で、

韓国が慰安婦像の撤去を約束したかのように日本政府が唱えているが、そのような事実は存在しない。

「韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する」

としか表明していないのだ。

つまり、

「従軍慰安婦像の撤去」

という結果を確実に実現する外交が実行されていないのである。

自分の外交の不備を棚に上げて、事実に基づかずに相手国を非難するようなやり口では、

外交関係は悪化するばかりである。


フィリピンに国民の血税をバラまいて、

対中国でフィリピンを日本の側に確実に引き寄せることにも失敗している。

安倍首相は自分のポケットマネーのように国民の血税を湯水のように海外にバラまいているが、

そんなお金があるなら、日本国民に保証する生活最低水準を引き上げるべきだ。

ホームレスの人々には屋根のある寝床すら配給されていない。


そして、日本の諸制度、諸規制が、

戦前に回帰させられている。

特定秘密保護法は国民の「知る権利」を封殺するものである。

戦争法は日本を「戦争をしない国」から「戦争をする国」に変質させる法律である。

刑事訴訟法を改定し、冤罪の創出が促進される。

これと新たに制定されようとしている「共謀罪」が組み合わせられると、

「新治安維持法」

になる。

政治的に気に入らない国民は、片端から犯罪者に仕立て上げられることになる。

さらに、

「教育基本法」



「国家や社会の形成者として必要な資質を備えさせることが教育の目的」

と明記され、

今度はその責任を

「家庭」

に強制するための法律である

「家庭教育支援法案」

が制定されようとしている。

戦後日本の基本は「国民のための国家」であるが、

これを、「国家のための国民」に引き戻そうとしている。

「戦前回帰」が激しい勢いで推進されている。


こんな安倍暴政であるにもかかわらず、安倍政権が長期政権になっている理由はただひとつ。

メディアが情報操作で安倍政権存続を誘導していることだ。

メディアのウソを見抜き、安倍政権を退場させなければならない。

そのために必要なことは、国民が賢くなることだ。

英国や米国で、国民はメディアのウソを見抜き、メディアの情報誘導を打破した。

日本国民もできるはずだ。







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だまされるということ自体がすでに一つの悪である

2017-01-15 18:46:33 | 真相の深層



「だまされるということ自体がすでに一つの悪である」

戦争責任者の問題

伊丹万作
http://www.aozora.gr.jp/cards/000231/files/43873_23111.html
 最近、自由映画人連盟の人たちが映画界の戦争責任者を指摘し、その追放を主張しており、主唱者の中には私の名前もまじつているということを聞いた。それがいつどのような形で発表されたのか、くわしいことはまだ聞いていないが、それを見た人たちが私のところに来て、あれはほんとうに君の意見かときくようになつた。
 そこでこの機会に、この問題に対する私のほんとうの意見を述べて立場を明らかにしておきたいと思うのであるが、実のところ、私にとつて、近ごろこの問題ほどわかりにくい問題はない。考えれば考えるほどわからなくなる。そこで、わからないというのはどうわからないのか、それを述べて意見のかわりにしたいと思う。
 さて、多くの人が、今度の戦争でだまされていたという。みながみな口を揃えてだまされていたという。私の知つている範囲ではおれがだましたのだといつた人間はまだ一人もいない。ここらあたりから、もうぼつぼつわからなくなつてくる。多くの人はだましたものとだまされたものとの区別は、はつきりしていると思つているようであるが、それが実は錯覚らしいのである。たとえば、民間のものは軍や官にだまされたと思つているが、軍や官の中へはいればみな上のほうをさして、上からだまされたというだろう。上のほうへ行けば、さらにもつと上のほうからだまされたというにきまつている。すると、最後にはたつた一人か二人の人間が残る勘定になるが、いくら何でも、わずか一人や二人の智慧で一億の人間がだませるわけのものではない。
 すなわち、だましていた人間の数は、一般に考えられているよりもはるかに多かつたにちがいないのである。しかもそれは、「だまし」の専門家と「だまされ」の専門家とに劃然と分れていたわけではなく、いま、一人の人間がだれかにだまされると、次の瞬間には、もうその男が別のだれかをつかまえてだますというようなことを際限なくくりかえしていたので、つまり日本人全体が夢中になつて互にだましたりだまされたりしていたのだろうと思う。
 このことは、戦争中の末端行政の現われ方や、新聞報道の愚劣さや、ラジオのばかばかしさや、さては、町会、隣組、警防団、婦人会といつたような民間の組織がいかに熱心にかつ自発的にだます側に協力していたかを思い出してみれば直ぐにわかることである。
 たとえば、最も手近な服装の問題にしても、ゲートルを巻かなければ門から一歩も出られないようなこつけいなことにしてしまつたのは、政府でも官庁でもなく、むしろ国民自身だつたのである。私のような病人は、ついに一度もあの醜い戦闘帽というものを持たずにすんだが、たまに外出するとき、普通のあり合わせの帽子をかぶつて出ると、たちまち国賊を見つけたような憎悪の眼を光らせたのは、だれでもない、親愛なる同胞諸君であつたことを私は忘れない。もともと、服装は、実用的要求に幾分かの美的要求が結合したものであつて、思想的表現ではないのである。しかるに我が同胞諸君は、服装をもつて唯一の思想的表現なりと勘違いしたか、そうでなかつたら思想をカムフラージュする最も簡易な隠れ蓑としてそれを愛用したのであろう。そしてたまたま服装をその本来の意味に扱つている人間を見ると、彼らは眉を逆立てて憤慨するか、ないしは、眉を逆立てる演技をして見せることによつて、自分の立場の保鞏ほきようにつとめていたのであろう。
 少なくとも戦争の期間をつうじて、だれが一番直接に、そして連続的に我々を圧迫しつづけたか、苦しめつづけたかということを考えるとき、だれの記憶にも直ぐ蘇つてくるのは、直ぐ近所の小商人の顔であり、隣組長や町会長の顔であり、あるいは郊外の百姓の顔であり、あるいは区役所や郵便局や交通機関や配給機関などの小役人や雇員や労働者であり、あるいは学校の先生であり、といつたように、我々が日常的な生活を営むうえにおいていやでも接触しなければならない、あらゆる身近な人々であつたということはいつたい何を意味するのであろうか。
 いうまでもなく、これは無計画な癲狂戦争の必然の結果として、国民同士が相互に苦しめ合うことなしには生きて行けない状態に追い込まれてしまつたためにほかならぬのである。そして、もしも諸君がこの見解の正しさを承認するならば、同じ戦争の間、ほとんど全部の国民が相互にだまし合わなければ生きて行けなかつた事実をも、等しく承認されるにちがいないと思う。
 しかし、それにもかかわらず、諸君は、依然として自分だけは人をだまさなかつたと信じているのではないかと思う。
 そこで私は、試みに諸君にきいてみたい。「諸君は戦争中、ただの一度も自分の子にうそをつかなかつたか」と。たとえ、はつきりうそを意識しないまでも、戦争中、一度もまちがつたことを我子に教えなかつたといいきれる親がはたしているだろうか。
 いたいけな子供たちは何もいいはしないが、もしも彼らが批判の眼を持つていたとしたら、彼らから見た世の大人たちは、一人のこらず戦争責任者に見えるにちがいないのである。
 もしも我々が、真に良心的に、かつ厳粛に考えるならば、戦争責任とは、そういうものであろうと思う。
 しかし、このような考え方は戦争中にだました人間の範囲を思考の中で実際の必要以上に拡張しすぎているのではないかという疑いが起る。
 ここで私はその疑いを解くかわりに、だました人間の範囲を最少限にみつもつたらどういう結果になるかを考えてみたい。
 もちろんその場合は、ごく少数の人間のために、非常に多数の人間がだまされていたことになるわけであるが、はたしてそれによつてだまされたものの責任が解消するであろうか。
 だまされたということは、不正者による被害を意味するが、しかしだまされたものは正しいとは、古来いかなる辞書にも決して書いてはないのである。だまされたとさえいえば、一切の責任から解放され、無条件で正義派になれるように勘ちがいしている人は、もう一度よく顔を洗い直さなければならぬ。
 しかも、だまされたもの必ずしも正しくないことを指摘するだけにとどまらず、私はさらに進んで、「だまされるということ自体がすでに一つの悪である」ことを主張したいのである。
 だまされるということはもちろん知識の不足からもくるが、半分は信念すなわち意志の薄弱からくるのである。我々は昔から「不明を謝す」という一つの表現を持つている。これは明らかに知能の不足を罪と認める思想にほかならぬ。つまり、だまされるということもまた一つの罪であり、昔から決していばつていいこととは、されていないのである。
 もちろん、純理念としては知の問題は知の問題として終始すべきであつて、そこに善悪の観念の交叉する余地はないはずである。しかし、有機的生活体としての人間の行動を純理的に分析することはまず不可能といつてよい。すなわち知の問題も人間の行動と結びついた瞬間に意志や感情をコンプレックスした複雑なものと変化する。これが「不明」という知的現象に善悪の批判が介在し得るゆえんである。
 また、もう一つ別の見方から考えると、いくらだますものがいてもだれ一人だまされるものがなかつたとしたら今度のような戦争は成り立たなかつたにちがいないのである。
 つまりだますものだけでは戦争は起らない。だますものとだまされるものとがそろわなければ戦争は起らないということになると、戦争の責任もまた(たとえ軽重の差はあるにしても)当然両方にあるものと考えるほかはないのである。
 そしてだまされたものの罪は、ただ単にだまされたという事実そのものの中にあるのではなく、あんなにも造作なくだまされるほど批判力を失い、思考力を失い、信念を失い、家畜的な盲従に自己の一切をゆだねるようになつてしまつていた国民全体の文化的無気力、無自覚、無反省、無責任などが悪の本体なのである。
 このことは、過去の日本が、外国の力なしには封建制度も鎖国制度も独力で打破することができなかつた事実、個人の基本的人権さえも自力でつかみ得なかつた事実とまつたくその本質を等しくするものである。
 そして、このことはまた、同時にあのような専横と圧制を支配者にゆるした国民の奴隷根性とも密接につながるものである。
 それは少なくとも個人の尊厳の冒涜ぼうとく、すなわち自我の放棄であり人間性への裏切りである。また、悪を憤る精神の欠如であり、道徳的無感覚である。ひいては国民大衆、すなわち被支配階級全体に対する不忠である。
 我々は、はからずも、いま政治的には一応解放された。しかしいままで、奴隷状態を存続せしめた責任を軍や警察や官僚にのみ負担させて、彼らの跳梁を許した自分たちの罪を真剣に反省しなかつたならば、日本の国民というものは永久に救われるときはないであろう。
「だまされていた」という一語の持つ便利な効果におぼれて、一切の責任から解放された気でいる多くの人々の安易きわまる態度を見るとき、私は日本国民の将来に対して暗澹たる不安を感ぜざるを得ない。
「だまされていた」といつて平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろう。いや、現在でもすでに別のうそによつてだまされ始めているにちがいないのである。
 一度だまされたら、二度とだまされまいとする真剣な自己反省と努力がなければ人間が進歩するわけはない。この意味から戦犯者の追求ということもむろん重要ではあるが、それ以上に現在の日本に必要なことは、まず国民全体がだまされたということの意味を本当に理解し、だまされるような脆弱せいじやくな自分というものを解剖し、分析し、徹底的に自己を改造する努力を始めることである。
 こうして私のような性質のものは、まず自己反省の方面に思考を奪われることが急であつて、だました側の責任を追求する仕事には必ずしも同様の興味が持てないのである。
 こんなことをいえば、それは興味の問題ではないといつてしかられるかもしれない。たしかにそれは興味の問題ではなく、もつとさし迫つた、いやおうなしの政治問題にちがいない。
 しかし、それが政治問題であるということは、それ自体がすでにある限界を示すことである。
 すなわち、政治問題であるかぎりにおいて、この戦争責任の問題も、便宜的な一定の規準を定め、その線を境として一応形式的な区別をして行くより方法があるまい。つまり、問題の性質上、その内容的かつ徹底的なる解決は、あらかじめ最初から断念され、放棄されているのであつて、残されているのは一種の便宜主義による解決だけだと思う。便宜主義による解決の最も典型的な行き方は、人間による判断を一切省略して、その人の地位や職能によつて判断する方法である。現在までに発表された数多くの公職追放者のほとんど全部はこの方法によつて決定された。もちろん、そのよいわるいは問題ではない。ばかりでなく、あるいはこれが唯一の実際的方法かもしれない。
 しかし、それなら映画の場合もこれと同様に取り扱つたらいいではないか。しかもこの場合は、いじめたものといじめられたものの区別は実にはつきりしているのである。
 いうまでもなく、いじめたものは監督官庁であり、いじめられたものは業者である。これ以上に明白なるいかなる規準も存在しないと私は考える。
 しかるに、一部の人の主張するがごとく、業者の間からも、むりに戦争責任者を創作してお目にかけなければならぬとなると、その規準の置き方、そして、いつたいだれが裁くかの問題、いずれもとうてい私にはわからないことばかりである。
 たとえば、自分の場合を例にとると、私は戦争に関係のある作品を一本も書いていない。けれどもそれは必ずしも私が確固たる反戦の信念を持ちつづけたためではなく、たまたま病身のため、そのような題材をつかむ機会に恵まれなかつたり、その他諸種の偶然的なまわり合せの結果にすぎない。
 もちろん、私は本質的には熱心なる平和主義者である。しかし、そんなことがいまさら何の弁明になろう。戦争が始まつてからのちの私は、ただ自国の勝つこと以外は何も望まなかつた。そのためには何事でもしたいと思つた。国が敗れることは同時に自分も自分の家族も死に絶えることだとかたく思いこんでいた。親友たちも、親戚も、隣人も、そして多くの貧しい同胞たちもすべて一緒に死ぬることだと信じていた。この馬鹿正直をわらう人はわらうがいい。
 このような私が、ただ偶然のなりゆきから一本の戦争映画も作らなかつたというだけの理由で、どうして人を裁く側にまわる権利があろう。
 では、結局、だれがこの仕事をやればいいのか。それも私にはわからない。ただ一ついえることは、自分こそ、それに適当した人間だと思う人が出て行つてやるより仕方があるまいということだけである。
 では、このような考え方をしている私が、なぜ戦犯者を追放する運動に名まえを連ねているのか。
 私はそれを説明するために、まず順序として、私と自由映画人集団との関係を明らかにする必要を感じる。
 昨年の十二月二十八日に私は一通の手紙を受け取つた。それは自由映画人集団発起人の某氏から同連盟への加盟を勧誘するため、送られたものであるが、その文面に現われたかぎりでは、同連盟の目的は「文化運動」という漠然たる言葉で説明されていた以外、具体的な記述はほとんど何一つなされていなかつた。
 そこで私はこれに対してほぼ次のような意味の返事を出したのである。
「現在の自分の心境としては、単なる文化運動というものにはあまり興味が持てない。また来信の範囲では文化運動の内容が具体的にわからないので、それがわかるまでは積極的に賛成の意を表することができない。しかし、便宜上、小生の名まえを使うことが何かの役に立てば、それは使つてもいいが、ただしこの場合は小生の参加は形式的のものにすぎない。」
 つまり、小生と集団との関係というのは、以上の手紙の、応酬にすぎないのであるが、右の文面において一見だれの目にも明らかなことは、小生が集団に対して、自分の名まえの使用を承認していることである。つまり、そのかぎりにおいては集団はいささかもまちがつたことをやつていないのである。もしも、どちらかに落度があつたとすれば、それは私のほうにあつたというほかはあるまい。
 しからば私のほうには全然言い分を申し述べる余地がないかというと、必ずしもそうとのみはいえないのである。なぜならば、私が名まえの使用を容認したことは、某氏の手紙の示唆によつて集団が単なる文化事業団体にすぎないという予備知識を前提としているからである。この団体の仕事が、現在知られているような、尖鋭な、政治的実際運動であることが、最初から明らかにされていたら、いくらのんきな私でも、あんなに放漫に名まえの使用を許しはしなかつたと思うのである。
 なお、私としていま一つの不満は、このような実際運動の賛否について、事前に何らの諒解を求められなかつたということである。
 しかし、これも今となつては騒ぐほうがやぼであるかもしれない。最初のボタンをかけちがえたら最後のボタンまで狂うのはやむを得ないことだからである。
 要するに、このことは私にとつて一つの有益な教訓であつた。元来私は一個の芸術家としてはいかなる団体にも所属しないことを理想としているものである。(生活を維持するための所属や、生活権擁護のための組合は別である)。
 それが自分の意志の弱さから、つい、うつかり禁制を破つてはいつも後悔する羽目に陥つている。今度のこともそのくり返しの一つにすぎないわけであるが、しかし、おかげで私はこれをくり返しの最後にしたいという決意を、やつと持つことができたのである。
 最近、私は次のような手紙を連盟の某氏にあてて差し出したことを付記しておく。
「前略、小生は先般自由映画人集団加入の御勧誘を受けた際、形式的には小生の名前を御利用になることを承諾いたしました。しかし、それは、御勧誘の書面に自由映画人連盟の目的が単なる文化運動とのみしるされてあつたからであつて、昨今うけたまわるような尖鋭な実際運動であることがわかつていたら、また別答のしかたがあつたと思います。
 ことに戦犯人の指摘、追放というような具体的な問題になりますと、たとえ団体の立場がいかにあろうとも、個人々々の思考と判断の余地は、別に認められなければなるまいと思います。
 そして小生は自分独自の心境と見解を持つものであり、他からこれをおかされることをきらうものであります。したがつて、このような問題についてあらかじめ小生の意志を確かめることなく名まえを御使用になつたことを大変遺憾に存ずるのであります。
 しかし、集団の仕事がこの種のものとすれば、このような問題は今後においても続出するでありましようし、その都度、いちいち正確に連絡をとつて意志を疎通するということはとうてい望み得ないことが明らかですから、この際、あらためて集団から小生の名前を除いてくださることをお願いいたしたいのです。
 なにぶんにも小生は、ほとんど日夜静臥中の病人であり、第一線的な運動に名前を連ねること自体がすでにこつけいなことなのです。また、療養の目的からも遠いことなのです。
 では、除名の件はたしかにお願い申しました。草々頓首」(四月二十八日)
(『映画春秋』創刊号・昭和二十一年八月)







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米国の圧倒的多数にとって良い方向へ「チェンジ」させないままホワイトハウスを去るオバマ大統領

2017-01-14 08:46:39 | 杉並からの情報発信

米国の圧倒的多数にとって良い方向へ「チェンジ」させないままホワイトハウスを去るオバマ大統領


2017.01.13 櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701120001/

バラク・オバマ米大統領は1月10日、シカゴで退任演説を行った。「チェンジ」という標語を掲げて当選したのだが、アメリカ庶民にとって良い方向へチェンジさせることなくホワイトハウスを去って行く。

1980年代に始まった国内のファシズム化プロジェクトは2001年9月11日の攻撃で加速したが、その流れは継続、労働分野ではパートタイム労働を拡大させて貧困は深刻化、医療保険制度の改革、いわゆる「オバマケア」は保険会社や製薬業界を儲けさせただけ。国民の6人に1人が医療保険に入れないという惨状を改善するどころか悪化させている。

国外では軍事侵略を継続した。ジョージ・W・ブッシュ政権はアメリカ軍を直接投入したが、戦乱は今でも続いている。ネオコンなどはヨルダン、イラク、トルコの親米/イスラエル国帯を作ってシリアとイランを分断して両国を弱体化、あるいは潰す予定だったようだが、これは成功していない。

ブッシュ・ジュニア政権の終盤、2007年にジャーナリストのシーモア・ハーシュは、アメリカ、サウジアラビア、イスラエルがシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を開始したと書いている。その秘密工作はオバマ政権下の2011年春に顕在化した。アル・カイダ系武装集団を使ってシリアやリビアを侵略、破壊と殺戮を始めたのである。ダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)はアル・カイダ系武装集団から派生した。ウクライナではネオ・ナチを使ってクーデターを実行、やはり多くのウクライナ国民を殺害、国土を荒廃させ、破綻国家にしてしまった。

ネオコンは1992年2月、国防総省のDPG草案という形で世界制覇プランを作成している。いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンだ。アメリカを唯一の超大国と位置づけ、アメリカの支配層を頂点とする支配システムを築こうといたわけである。そこには寛容さも多様性も存在しない。オバマはアメリカ支配層に従わない国々を恐怖で屈服させるためにアル・カイダ系武装集団、ダーイッシュ、あるいはネオ・ナチを使ってきたわけだ。アメリカは民主主義の破壊者だとも言える。

こうした足跡を残したオバマだが、2008年の大統領選挙で彼が勝利した意味はある。その時の相手はジョン・マケイン。この人物は2013年にトルコからシリアへ密入国して反シリア政府勢力のリーダーと会談したが、その中にはアブ・バクル・アル・バグダディも含まれていた。後にダーイッシュを率いることになる人物だ。ウクライナではネオ・ナチの幹部に会い、クーデターを扇動している。このマケインが大統領になっていた場合、オバマよりひどい状況を作り出した可能性は小さくない。オバマを批判するだけでは問題を解決できない。それほどアメリカは腐敗しているということでもある。







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世界支配階級の奥の院=秘密結社【イルミナティ】

2017-01-13 05:22:40 | プーチンのロシア
=

世界支配階級の奥ノ院=秘密結社【イルミナティ】による改宗ユダヤ人による世
界絶対支配の解体は我々市民革命派による四つの【信用創造特権】の剥奪・廃止
で可能だ!

決して姿を見せない世界支配階級の奥ノ院=秘密結社【イルミナティ】の最高指
導部はたった5人で金融部門を筆頭にした世界支配の五部門を動かしている!

ユースタス・マリンズ著・天童竺丸訳・太田龍解説『世界権力構造の秘密下か下
の支配者の実名』(成甲書房2007年11月日刊)の解説の中で、太田龍氏は以下のよ
うに書いている。(P305-306)。

(以下引用)

本書下巻の第9章冒頭(258頁以下)に、「世界権力の頂点に立つ『五人会議』につ
いての記述がある(これは本書が出版された1980年代から1990年代初頭の時点)。

ロスチャイルド家から二人。ジョージ・ブラット・シュルツ(べくテル社社長、
レーガン政権の国務長官)、ロバート・ローザ(ニューヨーク連邦準備銀行役員。
彼の子分のポール・ヴォルガ―は後に米FRBの議長に就任した。ローザはまたブラ
ウン・ブラザーズハリマンの共同経営者になった。)一人は欠員である。

『悪魔とイルミナティ』(英文、未邦訳)によれば、イルミナティは世界を支配す
るために次の五つの部門を動かしているという。すなわち、

①金融(経済は金融を通じてコントロールされる)

②政治(軍事を含む)

③宗教/オカルト

④知識(フリーメーソン、科学技術、芸術)

⑤社会(マスコミを含む)

そして、その五部門の頂点に五人委員会が存在し、それぞれの五人の中の三人は
ロスチャイルド家から選任されると。この通りだとすると、要するに、ロスチャ
イルド家がすべてを取り仕切ることになる。ロスチャイルド家のある者は、五部
門のすべてをまたはその二部門以上にわたって、世界権力の頂点を占めることに
なるだろう。

マリンズ著の前出箇所の「五人会議」とは、この五つの中の政治部門を担当する
とみてよい。2007年の現時点で、政治部門その他の五人会議のメンバーは、その
うちの二人ないしは三人はロスチャイルド家という以外わからない。

(引用終わり)

大田龍氏が世界支配階級が世界中を支配・搾取する5つの部門の中で①金融を第一
部門に挙げて解説しているのは、金融こそがすべての支配の根源であることを示
唆している。

すなわち、我々の市民革命によって①金融を解体できれば、他の四つの支配(②政
治、③宗教、④知識、⑤社会)も解体できることを示唆しているのだ。

すなわち、我々が主張している以下の四つの【信用創造特権】を世界支配階級か
ら剥奪して廃止すれば、他の権力支配はドミノ式に解体されることは正しいのだ!

①中央銀行の【貨幣発行権】

②民間銀行の【無からお金をつくる壮大な詐欺システム=準備預金制度】

③政府の【国債発行権】

④銀行と金持が永遠に肥え太る【不労所得の典型=金利】

(終り)






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トランプ新大統領経済政策への冷静な評価

2017-01-13 04:59:56 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

トランプ新大統領経済政策への冷静な評価




保護主義が悪で自由貿易主義が善との決めつけは間違っている。


経済学者のリカードが明らかにしたように、それぞれの国が得意な生産物の生産に特化して余剰な財を交換し合うという意味での貿易は全体の効率を高める。


この意味での自由貿易にはメリットがある。


自由貿易自体が否定される対象でもない。


しかし、近年問題とされている自由貿易主義、言い換えれば「新自由主義」と呼ばれるものは、上記の国家間の財の取引を行うという意味での自由貿易を超える含意を有している。


その最大の特徴は、


資本の移動





労働力の移動


という分野を含めて、


これを完全に自由にしてしまうとの意味を含んでいるからだ。


一言で表現するなら、


世界統一市場


世界単一市場


を形成してしまうということである。


このことがもたらす最大の弊害は、


所得格差の際限のない拡大である。

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「財」と「サービス」に分けて考察したとき、両者の最大の相違は、生産物の移動可能性である。


「サービス」は生産地と消費地が基本的には同一である。


最終需要のある地でしか生産することができない。


医療行為の輸入


介護サービスの輸入はできない。


これに対して、「財」の特徴は、


生産物を輸送できることである。


生産地と消費地が一致する必要がない。


したがって、自由貿易の試みは、まず「財の生産活動」、すなわち製造業によって推進される。


農林水産業においても、生産物の輸送が可能になれば、製造業と同様の変化が生じる。


「財」の生産を行う「資本」は世界の中から最適な立地を選ぶ。


最終的な消費地との距離


労働賃金の水準


労働の質


政治情勢の安定性


生産可能量


などを勘案して生産地を決める。

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製造業の拠点が国境を越えて移動する場合、元の生産地では雇用が消滅する。


資本は労働コストの低さに着目して海外移転するから、元の相対的に高い賃金の労働が消滅することになる。


他方、「サービス」の生産では何が起こるのか。


「サービス」では必ず「消費地」が「生産地」になる。


「資本」は常に安価な労働力を求めるから、先進国における「サービス」生産を行うにあたり、できるだけ、賃金の低い国から労働者を輸入して生産に充てさせようとするだろう。


こうなると、先進国における「サービス」労働の賃金が下がる。


製造業で相対的に高い賃金を得ていた労働者は工場の海外移転で職を失い、新たに就業する「サービス業」での労働では、海外から輸入された労働力による賃金引き下げ効果の影響で、低い賃金の「サービス業」に従事しなければならなくなる。


1980年代以降の自由主義の急激な進展


すなわち、世界統一市場の形成、世界単一市場の出現によって、


資本はリターンを高めたが、


先進国の労働者は、ほぼ全面的な所得水準の低下という状況に直面しているのである。


「資本」の高いリターンを享受できるのは1%の人々に限られる。


99%の「労働」階層の人々は、ほぼ全面的な所得水準の急低下という現実に直面してきた。


こうした経済変動に対して、それぞれの国の国民、主権者、労働者から、


NO


の声が生まれるのは当然のことである。


英国のEU離脱国民投票での離脱派勝利


米国の大統領選でのトランプ氏勝利


は、こうした世界経済の大きな変化を背景に生み出されたものである。








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小沢一郎、犬猿の仲の枝野幸男と会食 野党共闘を話し合い

2017-01-10 05:57:39 | 阿修羅

小沢一郎、犬猿の仲の枝野幸男と会食 野党共闘を話し合い
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170108-00516267-shincho-pol
「週刊新潮」2016年12月29日・2017年1月5日新年特大号 掲載


「剛腕」「壊し屋」と恐れられたのも今は昔。ぎりぎりで政党要件を満たしている弱小政党のトップに甘んじているその身には、もはや何かを壊す力など残っていないように思えるが、当人は座して死を待つつもりはないようだ。自由党の小沢一郎代表(74)が民進党の野田佳彦幹事長と久方ぶりに会談の席を持ったことはすでに報じられているが、その後、犬猿の仲と言われた枝野幸男代議士とも会ったというのだ。

 ***

 小沢氏と野田氏は、10月29日と11月2日に相次いで会談した。前者の会談の場所は国会近くのホテル内の日本料理店。教えを請う姿勢を見せる野田氏に対し、小沢氏は、「酒がうまいな、うまいな」と笑顔を見せた――。ここまでは既報なのだが、

「小沢・野田会談を仲介したのは、小沢さんに近い民進党の鈴木克昌代議士。実は、やはり鈴木さんが仲介して、この12月12日の夜に小沢さんは枝野さんとも会食しているのです。2人が向かい合い、胸襟を開いて語り合うのはもしかしたら初めてかもしれません」(民進党関係者)

 政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏もこう話す。

「私も12日の小沢・枝野会談については聞いていましたが、2人が会ったということ自体がある意味では歴史ですし、驚きです」

 そもそも、2003年のいわゆる「民由合併」の際、小沢氏の政治手法への警戒感から最後まで合併に反対していたのが枝野氏。その後も常に党内で反小沢の急先鋒であり続け、また、「小沢嫌い」を隠そうともしなかった。政権交代後の10年、「陸山会」を巡る問題で東京地検特捜部の再聴取を受けた小沢氏に、「ケジメをつけろ」と厳しく迫ったのも彼だったが、そうした恩讐を超えて今回、2人は顔を合わせたわけだ。

■成功体験

「今回の小沢・枝野会談で主に話し合われたのは、野党共闘についてです」

 と、先の民進党関係者。

「現在、民進、自由、社民の3党の候補者調整は着々と進んでいますが、民進党は共産党との共闘には乗り気ではない。その理由としては、まず支持母体である連合が、一線を画すようにと主張していること。また、共産党が出している『共通公約の策定』『政権構想の取りまとめ』『小選挙区候補の相互推薦・支援』という3条件も民進にとってはハードルが高い」

 会談の席で小沢氏は、

「共産党も含めた4党での野党共闘に踏み切るよう求めたが、枝野さんは“連合との関係があるから全面協力はちょっと……”と言い、結局話はまとまらなかったようです」(同)

 小沢氏がそこまで共産党との共闘にこだわるのは何故なのか。

「09年の衆院選の際、小沢さんは共産党の不破哲三元議長との間で水面下で候補者調整を行い、そのおかげもあって自民党に勝利して政権交代という夢を叶えた。その成功体験が忘れられないのです」(同)

 政治アナリストの伊藤惇夫氏が言う。

「野田さんも枝野さんもいまだに小沢さんに対する警戒心を持っていますから、会談をしたからといって小沢さんの言いなりになるようなことはないでしょう」

 次は民進党の岡田克也前代表との会談を望んでいるという小沢氏。野党共闘の潤滑油としての役割を自らに課しているのだろうが、周囲は誰一人として忘れていないのだ。それがただの油ではなく、“劇薬”でもあることを。

ワイド特集「夜明けの鶏(チキン)レース」より

5. 2017年1月08日 11:16:37 : gFYyU8TIzM : 4Vws8IGnzLg[1]

▲△▽▼

本文>「政権交代後の10年、「陸山会」を巡る問題で東京地検特捜部の再聴取を受けた小沢氏に、「ケジメをつけろ」と厳しく迫ったのも枝野だった」
 ムサシ不正を、自民内の一地方区レベルから、全国区に一気に押し上げたんは、銭獄と枝野ちゅうことは、国民は忘れてねえ。10年は、6月の菅・樽床決戦経て、9月の菅・小沢決戦となった。小沢さんの票の動きが、今もって納得できねえ。100ポイント配当の地方議員2382人の配分は、菅60・小沢40、300ポイント配当の一般党員サポーター342493人の配分は菅249・小沢51であった。とりわけ一般党員サポーターが、249:51つうことは、不人気な菅と信望ある小沢さんちゅうことを考えると、あり得ない。党員サポは、シール隠しのない、剥き出しの投票ハガキを、民主本部でなく、茨城県つくば市の妻木交差点にある三井生命2FのムサシABCに直送したが、このABCつう会社が、相当ヤバイ会社つうんはまちげえねえよ。会社の経営方針に、コンピューターに関わることなら、データをどのようにでも改編・加工して、顧客の望みに応じますと謳っちょる。こげんアヤシゲな会社に、1億5千万円でハガキの票数計算を請け負わせる。大泥棒に、金銀財宝の保管を任せるようなもんだ。ムサシABCの辻は、涎ながして、銭獄・枝野の意向を忖度して、249:51つうポイントを出したと思うよ。銭獄・枝野のどっちがリードしたか知んねえが、銭獄つうんはそうとうなワルつうか、悪徳弁護士じゃな。女子アナのケツをあつかって、勃つとか勃たないとかヤラカし、裁判やらかすくれえじゃかんな。枝野がこんときの不正に、どんくらい関わったか不明じゃが、まあ、枝野には贖罪つうか、こんときの落し前を付けてもらいてえもんだな。小沢さんに協力して、全力で野党共闘を成功させることだ。すれば、ABCの一件は水に流していい、つうんが国民の本音だ。まあ、野田でなしに枝野が党を仕切れば、共闘を推進すれば、ABCの一件はもっと速やかに水に流れたかも。レン呆とか呆レン華経とかしんねえが、ほとぼりが冷めてねえんに、又々おかしなコツやって、今度はABCじゃあなく、野田を連れ込んできたわけが、よくやるよつうんが正直なとこじゃが、エロエロあるが、なんとか政権目指し進むきゃあねえな。

26. 2017年1月08日 18:54:22 : qF4T1YwunA : 0ID5WaAuWRA[1358]

▲△▽▼

5さん、御意。
一点だけコメさせてください。
>銭獄つうんはそうとうなワルつうか、悪徳弁護士じゃな。女子アナのケツをあつかって、勃つとか勃たないとかヤラカし、裁判やらかすくれえじゃかんな。
●「仙谷由人」、この極悪人を忘れるな!

東大呆学部の天災らしく法律の抜け道には自信があって、「民主党代表選は公職選挙法の対象外だから何をやってもいい」と公言して、民主党サポ-タ等を含む投票でムサシを使った不正集計をやらかした。

更に、民主党議員による代表選のまさに当日に、最高裁事務総局とつるんで検察審査会に小沢一郎の強制起訴議決を強行させるという急ぎ働きをした。

小沢一郎強制起訴の情報は携帯電話等を使って民主党議員に流され、小沢一郎はわずか数票の差で圧倒的不人気だった管直人に敗れた。

こうして小沢一郎政権の樹立を、ここまでやるかと思われる悪業を積み重ねて阻止した中心人物の一人が仙谷由人だ。その裏で相談役として自民党の野坂広務がいた。

●おしゃべり仙谷を口封じのために神隠ししたセクハラ・ヤラセ裁判!

仙谷由人は、東大呆学部在学中に司法試験に合格したということで「自称天才」で舞い上がったままで大人になったため、おしゃべりである。これは治らなかった。

小沢政権樹立阻止のプロジェクトの中心人物の一人として何もかも知り尽くしている仙谷由人の「おしゃべり」が治らないことは、同プロジェクトを一緒に進めた最高裁事務総局や官僚達にとっては、ほうっておけないリスクだった。

「仙谷をこのまま政治家で生かしておくと必ずいつかボロが出て、やがて小沢政権樹立阻止プロジェクトの犯罪の全貌がバレる」という恐怖を感じていた。

そこで仕組んだのが衆議院選挙で仙谷を消す(落選させる)作戦だ。それが、くさるほどある裁判案件に優先して、突然実施された「仙谷セクハラ裁判」だった。

昔、中川大臣をクスリを飲ませて国際会議で酩酊会見させ、議員生命を奪った「くノ一」は読売新聞の越前屋知子であったが、仙谷由人の政治生命を絶った「くノ一」は日経新聞の女性記者だった。越前屋同様、今頃出世しているだろう。

「仙谷セクハラ裁判」をあまたある他の裁判に優先して開廷したのも最高裁事務総局の胸先三寸であっただろう。また、仙谷有罪判決もいつもの”判検一体”の結論ありきのものだっただろう。

もちろん、仙谷由人自身もこの裁判の目的から何から承知済みでお芝居をしたというわけだ。見事、仙谷由人は選挙で落選し(落とすための不正集計もあったKも知らん)、めでたく正解引退で口封じに成功した。

●骨のあるジャーナリストよ!名を成したければ仙谷由人をおだてて攻めろ!

「天災の仙谷先生、先生の見事な策略で小沢一郎政権樹立阻止ができたわけですが、当時はどんなお気持ちでしたか」

「イヤー小沢の奴、我々東大呆学部が米軍産複合体と一緒に営々と築いてきた利権構造に手を突っ込んできやがったんで、プロレスで言えば、凶器有り、かみつきありのなんでもありでやっつけたよ。バカ管が勝ったときには、オシッコちびってしまったよ・・・ヘヘヘヘ」

という具合にネタは簡単に採れますよ。立花隆のCIA垂れ流しガセネタを使って売文するレベルじゃなくて、事実情報が得られるのですよ、ジャーナリストさん。

『日本の官僚・自公政権利権を守った夜盗第一党の主役・仙谷由人』
が書名で書けますよ。

39. 2017年1月09日 07:30:39 : YuTkIgKg7w : 0IapwwsDhFo[54]

▲△▽▼

民進党に共闘を打診する事は正しい。
野党第一党のキーマンに会って共闘の意向を伝えるのは当然の事。
ただ、それが終わった後に座して待つ必要はない。
政権交替の為には野党の分裂を避けなければならないので、民進党と共産党との微妙な関係性を小沢一郎は上手く調整している様に見える。

まるで拗ねた子供の仲裁役の様な役どころではあるが、分裂を避ける為には大事な事。

しかし、やる事をやったのであれば、答えをいつ迄も待つ必要もない。
連携しよう、結束、結集しよう、

ただ、俺たちは4野党の共闘を願っているが、例え3党だけになっても大義を下に国民の為にやる。こう伝えれば良いのです。

いつ行われるか分からない選挙の為に準備を怠る訳にはいかない。
もう3野党の意思ははっきりしているのだから、決断を待つ為の門出は開けておくが、そこで止まってはいけませんね。

例え少数だろうが、大義は3野党にあるのです。
いつ迄も待つのではなく主導権を持って前に進むべき。

かと言って民進党を拒否してもいけない。
国民は前に進む事を望んでいるので、風は3野党側に吹きます。
日和見の民進党はその風に晒されて初めて動き出すしかないのです。

現在の民進党という政党は頭数としてしか国民のお役に立つ事が出来ないのですから。
それで良いのです。

民進党が答えを出すのを待つのではなく、答えを出すのは3野党側であるべか。
煮え切らない民進党を待つという事も3野党側が自ら下す事であるが、待つ事はするが自分達だけでも前に進むという意思を伝える事もまた一つの選択肢としてあるのです。

この決断が下されば、主導権は3野党が握る事になり、民進党は言い訳出来ません。
何故なら拒否する訳でもなく、誠実に意向を伝えて待つと打診しているのですから。

大義は3野党に益々傾き、民進党の出方はその分求心力を失います。
前に進むべき、決断出来ない者は後から付いて来れば良いのです。


都民







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新春の中日新聞に愛知選挙区の大塚耕平のインタビュー記事が大きく載っていた

2017-01-09 06:18:03 | 阿修羅コメント


新春の中日新聞に愛知選挙区の大塚耕平のインタビュー記事が大きく
載っていた。
心配した通り、支持母体(連合など)の意見は尊重する。共産党との
候補者1本化はあり得ない。等と述べていたように記憶する。

愛知は恐らく自動車総連等の連合でもって票固めしているので、安心
しているだろうが、国民の声は全く届かない場所で眠っているかのよ
うだ。
反原発の集会を「うるさい音だ」といった野田と同じ穴の貉だと感じた。

民進党の特色は、自民公明が進めるコアの政策に対して、正面からほと
んど反対していない事だ。
TPP・年金カット法・カジノ法・消費税増税・アベノミクスなる嘘
経済対策・日銀のクレージーな量的緩和・・。反対しても恰好だけ?

*******************************

腐った政権を潰すには、どうしても家庭でテレビだけ見ている有権者に
数々のアベノキョギを知らしめ、且つ選挙不正に向けた対応が肝心だ。

不正選挙に向けては、監視カメラ・ビデオ録画・開票所での作業監視・
不正マシンに入る前の票(束)の記録・独自出口調査等全ての手段を
動員する必要がある。無論裁判所の不作為が最も悪質な不正だ。

裁判官を見張ろう。裁判官人事を見張ろう。
裁判官弾劾裁判もあった。
「裁判官は 職務上の義務に著しく違反し、又は職務を甚だしく怠つた
 とき」罷免される。

14氏は、共謀罪の成立を殆ど懸念していないようだが、日本人は戦前の時代を覚えている者も多く、共謀罪がトラウマとなっているのは間違い無い。
    戦前、戦中を生きた者は今や80代、90代であるが、彼らの中には未だ存命している者もおり、かつまた、彼ら生き残りから戦時中の話を聞いて育った者も多く、いわば戦争の際の、権力による内向きの横暴の悲惨が継承されているのである。
    軍事と共謀罪は全く無関係かと言えば、無関係では無かったからこそ、悪夢として蘇る、という国民も多い筈である。
    例えば日中戦争は、日本の植民地として中国に侵入、現地住民を同等に扱わず日本人を警察と軍隊で擁護し、隣国に侵入したにも拘わらず、現地人を下等な人種と見做して傲慢を尽くしたのでは無かったか。
    次には米国に宣戦布告するも、多くの日本人は日米開戦には懐疑的であり、勝ち目はなく無謀である、が本音で有った筈だ。
    ところが、こういう本音を吐く国民に対して、政府は黙らせるべく、憲兵を使って逮捕を仄めかすなどの口封じを行い、日本人で、日米開戦を憂いたり、敗けそうだ、などと言う者は売国奴扱いされたのである。
    結局、実際は前線はずるずると伸び、敵に遭遇する前に兵隊は餓えと病に倒れ、最後は特攻や玉砕などの捨て鉢な行為を繰り返し、銃後の国民は鍋釜まで供出を強いられ、児童は勤労動員に出され、終戦を躊躇し続けた政府と軍部だけが、勝ってる勝ってる、とマスコミを煽り、全く以て実相と違う事態の中、遂に原爆投下で終戦に至ったのである。
    この間に、国民は憲兵が怖くてものが言えなかったのであり、マスコミの報道を信じる他は無く、横浜事件等、識者に共謀罪が適用され、逮捕、拘禁され、遺族による裁判が近年まで続いているのである。
    共謀罪に問われる者がどう限定されようとも、実際に事件を起こす以前に罪を問う、予防拘禁という共謀罪の性質は、近代憲法理念からすれば問題である。
    悪さをするだろう、という見立てで人を裁き拘禁する事が戦後は禁止となったのは、誰が裁くのか、という部分で、権力者が悪意を以て民主的な意志を封じる事が可能となり、結局は権力的地位におり、かつまた武装公務員を掌握し自在に動かせる立場の者が、示威的に納税者主権者を断罪する可能性があるからだ。
    ましてや、日本の場合は憲兵を使った言論封殺の歴史があり、その理不尽を鮮明に覚えている者が存在するのであり、真実を隠す政治、行政であったことが、日本人をして未だに警戒させているのである。
    先の大戦の、戦局に関する国民への報告の偽り、かつまた戦後は、原発政策に関しても、事故は絶対にあり得ない、として事故対策をせず、事故の可能性を問う住民や知事は異常者扱いするなど、またしても、未曾有の事故が起きる前に理不尽な理屈で固めていたのが、東電と政府の護送船団である。
    大政翼賛政治が終れば次には護送船団政治と、権威と権力を嵩に着た、不誠実な政治行政が、国民の政府不信を呼んでいるのは明らかであり、戦時の、政府と軍部による国民生活への官憲による圧力への恐怖が、共謀罪をして、デジャブとなって襲っているのであり、もはや、経験した者と、経験を耳にした者にしか分らぬ、貴重な警鐘である。







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トルコより前にロシアへ接近したイスラエルのネタニヤフ首相が汚職容疑で事情聴取をうけた偶然

2017-01-08 15:53:05 | 杉並からの情報発信


トルコより前にロシアへ接近したイスラエルのネタニヤフ首相が汚職容疑で事情聴取をうけた偶然

2017.01.03  櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701020000/

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が汚職容疑で事情聴取されていると伝えられている。2009年にフランスの詐欺師アルノー・ミムランから100万ユーロを受け取った、あるいは著名な実業家から高価な贈り物を貰った疑いが持たれているようだ。

ネタニヤフは2014年5月に来日した際、日本政府高官に対し、カジノのライセンスを速やかにシェルドン・アデルソンへ出すよう求めたとイスラエルのハーレツ紙が15年2月5日付け紙面で伝えた。この記事はすぐ削除されたようだが、コピーがインターネット上にアップデートされている。この口利きが事実なら、違法行為になるが、この時は問題にならなかったようだ。

アデルソンはラスベガス・サンズの所有者で、ラスベガスだけでなくペンシルベニア、東南アジアのマカオとシンガボールでもカジノを経営している。ネオコンのスポンサーとしても知られていたが、昨年の大統領選挙では共和党のドナルド・トランプへ多額の寄付をしていた。

1999年にアメリカのビル・クリントン政権はNATOを使ってユーゴスラビアを先制攻撃し、2001年9月11日の世界貿易センターや国防総省本部庁舎(ペンタゴン)に対する攻撃を利用してジョージ・W・ブッシュ政権はアフガニスタンやイラクを先制攻撃した。いずれも西側の有力メディアに偽情報を広めさせての侵略だった。

本ブログでは何度も書いてきたが、クリントン大統領は軍事介入に消極的。そのクリントンを攻撃するキャンペーンをネオコンや情報機関と関係の深い富豪は展開した。ホワイトハウスでの影響力が弱まったネオコンは「民間人」としてネタニヤフに対して強硬策を求める。1996年にリチャード・パールを中心とするネオコンのグループは1992年2月に作成されたウォルフォウィッツ・ドクトリン(DPGの草稿)をベースとする提言「決別」をネタニヤフ首相に対して送っている。その中にはイラクのサダム・フセイン大統領排除も含まれていた。この提言が送られた一因は、ネオコンがネタニヤフの政策に不満を抱いていたからだろう。

そして1997年1月に国務長官がウォーレン・クリストファーからマデリーン・オルブライトへ交代した時から政権が好戦的になる。ちなみに、オルブライトはズビグネフ・ブレジンスキーの教え子で、その当時からヒラリー・クリントンと親しい。国務長官の交代はヒラリーが夫であるビルに求めたと言われている。そして1999年のユーゴスラビア攻撃につながった。

ブッシュ・ジュニアの後、アメリカ大統領に就任したバラク・オバマはアメリカ軍の直接的な軍事介入は行わなかったが、2011年春からアル・カイダ系武装集団を使った侵略を始める。彼の師もオルブライトと同じようにブレジンスキー。そのブレジンスキーがジミー・カーター大統領の国家安全保障担当補佐官として1970年代の終盤に始めた手口をまねたとも言えそうだ。

2016年6月にネタニヤフ政権は国防大臣にロシアとつながりのあるアビグドル・リーバーマンを据え、ネタイヤフ本人も盛んにモスクワを訪問、6月7日にプーチン大統領と会談している。

2016年月下旬にトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領はイスラエルとの和解を発表、イスラエルからトルコへエイタン・ナエーが大使として赴任した。そしてエルドアン大統領はロシアのウラジミル・プーチン大統領に対してロシア軍機の撃墜を謝罪、ロシアに接近していく。7月13日にはトルコの首相がシリアとの関係正常化を望んでいることを示唆した。武装蜂起はその2日後だ。

この武装蜂起をエルドアン政権は鎮圧、ロシアとシリアの停戦について合意している。イスタンブールでナイトクラブが襲われるなどトルコでは破壊工作が続いているが、素直に考えると、戦乱の継続を願っている勢力の仕業だ。

ブッシュ・ジュニアやオバマは中東/北アフリカやウクライナを戦乱で破壊してきた。その後継者がヒラリー・クリントンだったのだが、昨年の大統領選挙で選ばれたのはトランプ。その選挙にロシアが介入したとアメリカの有力メディアは叫んでいるが、証拠は示されていない。トランプ陣営も証拠は存在しないと言明している。

トランプが大統領に就任した後、安全保障担当補佐官に就任すると見られているマイケル・フリンは軍の情報機関であるDIAを統括していた人物で、今でも情報力は高いと考えられる。

これまで「冷戦」時代にソ連の脅威を捏造、あるいは誇張して宣伝する目的でCIA内に作られた「チームB」やイラクへの軍事侵攻を正当化するために偽情報を流していたOSPが存在するが、いずれもネオコン人脈が関係していた。その実態に関する情報もフリンは持っている可能性が高い。そうした情報に基づき、大統領就任後にトランプがネオコンに対する反撃を始めることもありえる。





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