格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

パナマ文書と電通

2016-05-17 21:41:18 | 阿修羅コメント

電通が租税回避しているからマスコミがタックスヘイブンについて物言わないわけだ、電通の支持あっての事でしょう。安倍政権と一緒になってマスコミ支配をし、都合の悪い事は国民に隠ぺいする。血税を巻き上げ大儲けして納税をせずそれでいて安倍政権は国民には増税する、本当に腐った会社と人間に国は乗っ取られている。この国の体質は自民党政権では大企業と一部富裕層と議員のみが優遇され続ける仕組みになっている。国民が覚醒しなければずっとこのままだ。

4. 2016年5月17日 18:20:55 : QN5S1WvDYw : fJh329qpraM[189]


私も、いろんなところにこの苫米地英人氏動画をペタペタ貼ってきたが、やっと表に出てきたな。
しかし、この動画も是非、見て頂きたい。
これら↓で、この動画は、大変よく出来てます。
【6分で分かる】今、世界で騒がれていること【パナマ文書】
https://www.youtube.com/watch?v=OBEtncTvXVY
【実は日本は…】今、世界で騒がれていること【パナマ文書】←こっちの方が分かりやすい。
https://www.youtube.com/watch?v=C9Zzr4jpwvE
2016年5月12日パナマ文書に楽天.JAL.電通.東電らの企業を暴露!Dr苫米地英人氏
あと、これ↑、今回取り上げてる記事で、電通のテレビ業界のに対する圧力や恐怖感が、番組に出てる奴らから、ひしひしと伝わってくるのを感じたのは、私だけでしょうか?

苫米地英人氏のコーナーの終わりにコメンテーターや、司会者が必死に大声で笑いながら、東京MXは関係ないという感じのフォローするのが痛々しいほど見受けられる。
そう、これが、テレビ業界で生きる人がどれだけ電通を恐れていて、絶対服従を強いられてる映像ですかね。
スマップ問題でも、メンバーがフジテレビの番組でさらし者の謝罪会見をジャニーズ事務所に強制的に行わされて、事務所の力を誇示する姿、そのあとは、いろんな番組を干されていく、メンバーの姿・・・
まさに主人の言うことをなんでも聞く、奴隷の姿、そのものですね。

そして、この電通支配のメディア業界は、
年間2兆円以上は利益を上げてるが、払ってる税金はたったの0.18%でこの独占的に商売してる。
そもそも国民の税金でデンパ塔を建てているのに、なぜ一部の企業が独占して、放送権を持ち、売り上げからしてみればタダみたいな税金で、好き放題くだらん番組を垂れ流し続けられるのかが、大きな問題だ。

しかし、2兆円儲けて、0.18%って、これって脱税してるのと同じじゃん!

今回記事に上がった苫米地英人氏が言ってる様に、日本の大企業そのものが国是(国民は認めてないが日本政府は公認してる)として脱税を行い、チャリティ番組や貧困問題の番組で、国民を貧困にしてる張本人が、偉そうに講釈を垂れてるから本当に始末が悪い。
もはや、ブラックジョークである。
いままで、マスコミが政府から圧力ウンヌンカンヌン言ってたことがまるっきりウソで、
本当は電通を始めとしたマスコミが政府と癒着していたというが、これで明らかになった。
脱税、ワイロ、癒着、利権・・・・これらの麻薬で本当にこの国は、腐り果てて末期症状になってる。
これを、この国のそうりだいじんのアベちゃんは、「ウツクシイ国」と言い、「ツヨイ国」とも言ってます。
クスリの打ち過ぎで効き目が薄れてきたのか?それでツヨイ国とか言ってんのか?
どうも、アベちゃんらは、クスリを打ち過ぎてアタマが可笑しくなって、ハイになってるようだ・・・・
・・・・・国のトップがシャブ中毒って・・・悪い夢なら覚めて欲しいもんだ・・・








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「電通は日本のメディアを支配しているのか?」

2016-05-17 05:49:02 | 阿修羅コメント

>「電通は日本のメディアを支配しているのか?」と題するフランスのネット記事を翻訳しておく。
・・・・今更、こんなバカな質問をしてくるので、一応、答えてみる。
電通は、日本企業ではなく、フリーメイソン企業なので、答えはYESです。
で、細かく書くと、イルミナティの下部組織のCIAであり、MI6であり、モサドであり、ナチスでもある。

イルミナティとは、
フリーメイソン結成時、13世紀後半から決まっていた裏のシステムで、ロスチャイルドは金融担当で、諜報や暗殺やテロや誘導は、タクシス家とサヴォイ家が担当していた。
1260年に神聖ローマ帝国の皇帝になったハプスブルグ家と言う貴族がいましたが、この貴族を担いでいたのがタクシス家とサヴォイ家とロスチャイルド家です。
彼らは、ローマ帝国皇帝からあらゆる権限を貰い、タクシス家は郵便事業を独占し、ロスチャイルド家は銀行を、サヴォイ家は軍事事業をそれぞれ預かり発展させていった。

そして、彼らは、貴族のフッガー家を使い、ローマ・カトリック教会に多額の金を貸し付け、実質の支配権を手に入れ、ローマ教皇に免罪符を発行させ、彼らは莫大な利益を手に入れた。
その後、免罪符販売の中心地のドイツでカトリックに対する不満で民衆が暴動を起こし、新たな宗教改革がルターによって行われ、カトリックに不満を持つ民衆を集めプロテスタントを作り、カトリック教会から分裂した。

このことにより、西方協会のカトリックと東方協会のプロテスタントに分かれ、そして、ヨーロッパは16世紀後半から17世紀末まで戦争の時代に入ります。
ドイツの諸侯(貴族)たちがプロテスタント側とカトリック側に分かれて戦争を始め、それにスウェーデンやデンマークなど北欧も参戦し拡大したのが三十年戦争です。
もちろん、火種や民衆誘導は、タクシス家、サヴォイ家が行い、資金提供は、ロスチャイルド家が行う。
漁夫の利である。

また、近年では、サブプライムローンと呼ばれることも、200年前からチャッカリありました。

タクシスけは、1800年ごろからヨーロッパの国々は郵便事業の国営化を開始します。
郵便事業だけでなく貴族や聖職諸侯、外交官、商人の通信を扱う特権も得ていましたので、ヨーロッパ全体に広がったネットワークを駆使し、情報を手に入れていたタクシス一族にとっては、情報を他の貴族に渡して、儲けさすことが出来て、反対にカモにすることも出来ます、この様にして、操れる貴族を増やしていきました。
つまりタクシス家は単なる郵便事業だけではなく、同時に生業として諜報活動を行っていたらしいのです。

ナポレオン・ボナパルトの最後の戦いとなった1815年の「ワーテルローの戦い」
ヨーロッパを支配しようと侵略戦争を続けた皇帝ナポレオン率いるフランス軍と、イギリス・オランダ連合軍およびプロイセン軍(ホーエンツォレルン家が支配する王国の軍隊)が対峙した天下分け目のこの戦争の戦況を作りだしたのも、タクシス家とサヴォイ家とロスチャイルド家であり、両方の軍に武器と資金と傭兵を提供してます。

そして、金融でも、ロンドン・ロスチャイルド商会のネイサンは「その時期」を狙っていました。

ワーテルローでナポレオンが勝てば、イギリスの国債は暴落して紙くずとなります。
反対にウェリントン将軍が勝てばイギリス国債は暴騰します。
つまり「どちらが勝ったか」という情報をいち早く入手できる者が有利なのです。

タクシス家は「ワーテルローの戦い」の勝敗を見届ける者を手配していたので、イギリス軍の使者よりも早くイギリスのネイサンのもとに「イギリス軍勝利」の連絡が届きました。
ちなみにイギリス軍より、早く情報を伝えることが出来るということは、タクシス家の情報ネットワークは、一国の軍隊、イギリス軍より早かったのです。

あとは、「イギリス軍勝利」の事実を知っているのは、タクシス家とサヴォイ家とロスチャイルド家と言うことになり、ただちにロンドン金融街シティの証券取引所に向かい、イギリス国債を売って出ました。
ロスチャイルドが売りに出たのを見て「イギリス軍敗北」「大英帝国破滅の日が近い」という情報をタクシス家が流し相場は大暴落しました。
そんな混乱の最中、紙くず同然となった国債をひそかに買い集めているグループがいました。
タクシス家、そしてタイミングを見計らってロスチャイルド家も国債の買いに転じました。
翌日、イギリス軍のウェリントン将軍の使いが「イギリス軍勝利」のニュースをイギリスに届けた時に、イギリス国債が破格の値上がりを示したことは言うまでもないでしょう。

情報伝達スピードの違いで、いくらでも為替を操作することが出来て、底値で買い、高値で売ったことで、当時の金で「100万ポンドの利益」を上げたという伝説が残っています。
市場の小さな時代のことですから、この利益はまさに天文学的数字といえるでしょう。
こうして金融王ロスチャイルド財閥が誕生し、タクシス郵便は、郵便事業を次々に切り売りし続け、1867年にプロイセンに郵便権を売却したのを最後にその事業の幕を閉じることになります。
しかし、タクシス家は通信事業に切り替えて、「アヴァス」「ヴォルフ」「ロイター」は、世界を席巻する企業に成長します。
タクシス家の軌跡が、ベルギーから世界中に拡がるスパイ情報と共に、小火器の製造・販売ルートになっていたので、当時世界最大のスパイ組織であり、武器商人でもあったのです。

余談だが、欧州各地に散らばったタクシス一族全体の財産は、これとは全く別にあるが、ドイツ国内だけでビール会社、銀行、不動産会社等、50企業を支配し、3万2000haの土地、海外に7万haの土地を所有していたそうです。
だから、今でもドイツは、EU圏内で力があるのです。

EU統合にも一役買っているタクシス家、ロスチャイルド家、
EUの統合は、欧州石炭・鉄鋼共同体と言う、あらゆる産業の基本物資であった石炭と鉄鋼の生産・流通を一体化させる事から始まったと言われています。
これがEUの原型ですが、その時既にタクシス家によって物流が握られ、情報面での統一が行われていたのです。
ここまで、出来たのはサブプライムローンみたいなことだけではなく、大英帝国が勝利した際に提供していた武器や金や傭兵の見返りに、大英帝国が納める領土での事業の独占権を貰ってるからである。

1856年、この「アヴァス」「ヴォルフ」「ロイター」3大通信社は、主に経済ニュースを相互に交換する暫定協定を締結、その3年後には、それは一般ニュースの分野にも広がりました。
そして、この3社で独占的に取材・配信できる地域が定められました。
アヴァス:フランス、スペイン、イタリア、地中海東部沿岸地域
ヴォルフ:ドイツ、ロシア、北欧、スラヴ諸国
ロイター:イギリス帝国、非ヨーロッパ圏
“ロイター”この通信社にはロスチャイルド家が絡んでいます。
このテュルン=タクシス家とロイターの創業者ポール・ジュリアス・ロイターが家系図で結ばれるのです。

サヴォイ一族の名前は歴史の表舞台から姿を消すが、歴史から消え去った訳ではない。
サヴォイは、麻薬・アルコールを使ったマインドコントロールにより人間を廃人と化し、何でも言うことを聞くロボット人間を使いテロ・暗殺を企てる闇集団として、現在も活躍している。
英国王室に反旗を翻した元英国皇太子妃ダイアナの暗殺を実行したのも、マインドコントロールされたサヴォイの下僕であった。(暗殺、洗脳、テロなどの部門のイルミナティ)
という話を多く聞くが私は、裏社会のマフィアに潜伏してるのだと思う。

まあ、これが世間で言う「フリーメイソン」と「イルミナティ」であり、CIAやMI6やモサドやナチスなどの秘密機関で、これらは裏では、全部つながってるということです。
なので、電通なんかは、当然日本のメディアを支配してすし、国会議員も深くは追及をできないのです。








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■あなたは『ハイドパーク協定』を知っていますか?

2016-05-16 18:40:21 | 杉並からの情報発信

■あなたは『ハイドパーク協定』を知っていますか?

米英首脳は『ハイドパーク協定』によって原爆を日本に落とすことを原爆投下の
1年前にが既に決めていたのだ!

1944年9月18日、ルーズベルト米大統領とチャーチル英首相はニューヨーク州ハ
イドパークにあるルーズベルトの私邸で秘密会談した。

二人は原爆を日本に落とすこと決めで秘密協定『ハイドパーク協定』を結んだ。

『ハイドパーク協定』は1972年まで公表されなかった。

米国はこの年1944年広島に投下したウラン型原爆の開発に成功していたのだろう。

そしてその原爆を使った人工地震兵器として、1944年12月7日にMG7.9の『昭和東
南海地震』を引き起こし、死者・行方不明者数1223名 を出したのだろう。

米国による1945年8月6日広島へのウラン型原爆投下で約20万人の死者、3日後の8
月9日長崎へのプルトニューム型原爆投下で約14万人の死 者と多数の被ばく負傷
者が出た。

計34万人の死者と数十万人の被爆者の運命は、既に1年前に米国大統領と英国首
相の二人で決定されていたのだ!

この米英秘密協定『ハイドパーク協定』の存在を知っている日本人と米国人は皆
無だろう!
なぜならば、1972年に公開されるまでこの重大な事実は米国支配層と日本支配層
によって意図的に隠されてきたからだ。

なぜならば、もしも日本人とアメリカ人が米英秘密協定『ハイドパーク協定』の
存在を知れば、それまで米国政府が主張していた『戦争を終わらせるた めにや
むを得ず原爆を投下した』という主張がウソだったことが暴露されるからだ。
『世界はキチガイに支配されてる』と言って殺されたジョン・レノンの言葉はま
さに正しかったのだ!

(終わり)







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憲法について再考します。

2016-05-15 22:59:30 | 杉並からの情報発信

■日本国憲法には、…蟲舛書かれていないもの、否定されているもの、8鎚未
法律ででっちあげられているものがある!

…蟲舛書かれていないもの

1)『国権』を構成する権力とは何かが書かれていない。 

国家権力(国権)には、立法権(国会)、行政権(内閣)、司法権(最高裁判所)がある
ことがどこにも書かれていない。

2)『衆議院の解散権』は首相にはないことが書かれていない。

憲法41条『国会は国権の最高機関である』の規定で衆議院の解散権は首相にはな
いことは明白だが、本来であれば憲法第54条『衆議院の解散・特別会、参議
院?緊急集会』に、衆議院の解散は衆議院自体にあることを明記しればならない
のに何故か一番肝心なことは書かれていない。

3)国民が『真実・事実を知る権利』を規定する条文が全くない。

日本国憲法には国民の『真実・事実を知る権利』を規定し、違反者には厳罰犯す
条文がないために、歴代自民党政権の政治家は嘘の公約で国民を騙し、官僚と大手
マスコミと学者は、情報操作、情報隠蔽、情報抹殺で国民を洗脳してきたのだ。

日本国憲法第21条では、集会、結社、言論、出版の自由と検閲の禁止を規定して
いるが、国民の『真実・事実を知る権利』は規定されていないのだ。

【日本国憲法第21条】

1 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

2.検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

4)憲法73条で【内閣の職務】は書かれているが、第4章【国会第41条-64条】には
【国会と国会議員の職務】はどこにも書かれていない。

5)憲法73条で規定されている7つの【内閣の職務】の中には【法律の起案と国会
への提出】は規定されていない。

憲法第41条『国会は国の唯一の立法機関』の規定通り、法律の起案と国会への提
出は国会及び国会議院の職務である。

にもかかわらず歴代自民党政権は、ほとんどの法律を内閣で起案し閣議決定して
国会へ提出し数の力で採決して成立させてきた。

これは憲法第41条に違反し、かつ憲法73条の【内閣の職務】にない職務を勝手に
解釈変更して内閣の職務として行ってきた重大な憲法違反である。

否定されているもの

1)憲法に定義がない『三権分立の原則』が憲法6条で否定されている 

三権が独立してお互いをけん制する『三権分立の原則』は近代民主政治の基本原
則だが、なぜか日本国憲法には定義されていない。定義がないどころか 憲法第6
条2項で否定されている。

憲法第6条『天皇の任命権』第2項『天皇は内閣の指名に基づいて最高裁判所の長
たる裁判官を任命する』の規定によって内閣が司法のトップを任命す ること
で、『三権分立の原則』が実質的に否定されている。

8鎚未遼[Г任任辰舛△欧蕕譴討い襪里癲

1)三つの『信用創造』の定義が憲法のどこににも書かれていないにも拘わらず、
個別の法律ででっちあげられている。 
 
1)中央銀行の信用創造=通貨発行権 →【日銀法】1997年

2)民間銀行の信用創造=準備預金制度 →【準備預金制度に関する法律】1957年

3)政府の信用創造=国債発行 →【財政法】1947年

4)しかも【財政法】第5条では、『政府が発行した国債は全て日銀が引き受けな
ければならない』と規定されているのも関わらず、実際は日銀ではな く民間銀
行がすべてを引き受けている。これは明白な法律違反である。

財政法第五条:すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさ
せ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはなら な
い。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内で
は、この限りでない。

(終り)







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現ビ、世界一のヘブンは米にあった、紙幣不思議・国税やる気なし。

2016-05-12 16:41:59 | 阿修羅

現ビ、世界一のヘブンは米にあった、紙幣不思議・国税やる気なし。世界のヘブン詐欺を仕切ってるのがドル詐欺という事です。
http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/127.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2016 年 5 月 10 日 17:13:48: 4sIKljvd9SgGs j6yR8pPginSR0pZdmF8
   

通貨発行権の独占と信用創造詐欺だけで飽き足らず、脱税指南でもボロ儲けしていたという事で、国税もそのおこぼれに与っているから調べられないという訳です。
財務省の主計局も主税局もドル詐欺が押さえているのですから当然で、ダマスゴミがだんまりを決め込んでいるのも同じ理屈です。
しかし、分かっているだけでも特別会計と企業の内部留保で一京円と世界経済一年分を貯め込んでいる事が明らかになっていますから、それでも馬鹿高い社会保険料や消費税や暫定ガソリン税を払いますかという事で、消費者としても内部留保やヘブン脱税分が加算されている価格で馬鹿みたいに買いますかという話です。
もはやマルクスの頃の資本主義詐欺ですらなく、投資主義詐欺と投機主義詐欺を経て、連中本来の泥棒主義に先祖帰りしたと言え、海賊の子孫に過ぎませんから当然と言えば当然です。
しかし、そんな馬鹿げた事が通用するのも中産階級に不満が出ぬようにほどほどの餌を与える事と資本主義の矛盾を過半数に知られないようにするという工夫が必要で、連中の先祖はワルなりに学習能力があった訳ですが、当代の偽ユダヤのくそじじいは、先代や先祖に対するコンプや功名心から、ネットに安易に手を出してしまい、詐欺の二つの肝を忘れ、総取りを目指すニューワールドオーダー詐欺というアホな事を考えて、半分順調半分不調つまりは失敗し、ともかくデジタルマネー詐欺に持ち込めばなんとかなるとお花畑的に考え、その一環としてパナマ選別リークに踏み切ったようですが、紙幣さんも書いているように、我々が千円なら分かるけど一京円とかよくわかんないーいというお馬鹿さん状態を卒業し、これって消費税要らねって事じゃねとか、年金破綻嘘じゃねとか、ユニクロや缶コーヒーもそうだけど、家も車も公共料金も半額が妥当じゃねとピコンピコン気が付くきっかけになるのは必至で、非正規の若者も啄木みたいにじっと手を見てる場合じゃねーだろー、泥棒返せやワリャーと青春しなければ電車のホーム下行きな訳で、野次馬先生としては、怒れー、もじもじしてそれでも男かー、死にてーのかー、くそじじいからぶん取っておじさんにも少し頂戴と思うわけであります。


1. フリエネが大正解[51] g3SDioNHg2yCqpHlkLOJ8A 2016年5月10日 17:26:27 : VBEYmS6Ng5 : LkADaZZul7I[182]


もう思い切って、国民全員、いや全世界の70億人の皆さんに、無条件で月額日本円で
25万~30万円程度のベーシックインカムを直ちに実行することです。
勤労者同士で、仕事の獲得争奪戦なんかをやるよりも、ベーシックインカムを、日本は
もとより、全世界で一斉に行うことが、一番の解決法なのです。
そして速やかに、お金のいらない、何でもゼロ円の、完全万物万事無料システムに
、一気呵成にシフトすることが、何よりも重要です。
もちろん、エネルギー源は、石油や石炭、ガスなどよりも、空間からエネルギーを
無限に取り出すことができる、フリエネの一種の、ゼロポイントエネルギーを使い
排ガスゼロ・燃料補給も一切いらない社会にすべきです。
そういった技術を、特許や著作権で独占せず、完全オープンソース化にて、誰でも
作れるようにすべきです。




2. 2016年5月10日 18:18:21 : ZdjaVHyrxE : x4s0sAYHh0c[171]


28万社も入ってる長屋って、どんな長屋やねんw
28万以上の企業が1つのビルに・・・世界一の“タックスヘイブン”は米国にあった ニューヨーク・タイムズ(USA)より
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33392
米デラウェア州北部ウィルミントンのノース・オレンジ・ストリート1209番地。ここに建つ一見、何の変哲もないビルはなんと、世界中の計28万5000もの企業の“本社”となっている。

国税「タックスヘイブンは違法ではなく、合法的な手続きを取っているはずだ」とやる気ナシ
http://blog.goo.ne.jp/zabuyamato/e/f5f68f4d2b5a692603de1d53a1e377b2

3. 2016年5月10日 20:22:09 : 2PBVmjwA0Y : 5EMUzZJv1yw[1]


小沢一郎氏と池田大作氏とノリエガ将軍の三角関係
http://www.e-net.or.jp/user/mblu/ndb/skbk1/sg1/media/mayaku.htm

終わったな小沢内閣待望論

4. 2016年5月11日 00:02:26 : 0mQLoCzzSE : 3Df20punvKo[1]

>>3さん
URLの記事、わざわざ見てみたけど、下らない。

小沢さんが池田氏にもらったという金額も日も場所も利害内容も、なんにも無い。根拠がまるでなし。
ただ、言葉を好き勝手に羅列しているだけだよ。ばかばかしい。

小沢氏角栄の裁判を最後まで傍聴しつづけた。権力闘争で角栄が嵌められた事実を知っていた。この頃から小沢は、金丸にも正々堂々と冤罪を訴えるよう促していた。小沢冤罪事件では、小沢は金丸に助言した通り、自分の冤罪に真っ向から向き合い正々堂々と戦った。弁解のベの字も言っていない。
検察は全国から集まり、3億かけて調査したが、鹿島ほか調べても小沢に関係した帳票は一枚も出てこなかった。出てきたのは自民系ばかりで検察も嫌になったという情報が出ていた。
角栄事件以来、小沢は領収書全部公開しているし、1円から報告し続けている。
このような政治資金収支報告書は、他議員の誰一人もいない。より以上に、調べられて困るのは自民のほうだ。アベ自民攻撃はできないようだな。


創価被害とかいうHPには、ミニコミ誌情報か嫉妬に狂った政治屋の噂話を切張りしたような記事や、国際ニュースの切張り利用程度にしか思えなかった。オリジナル情報がない。
不正選挙問題は、どうかなと読んでみたが、損した。程度が低い。
ここ4年余は、全国規模の不正が行われていると騒がれている。
S価の役割は、白票づくり程度だろうが、もっと大胆不敵なカルト・トウイツ(アベ神教)なんたら関係者とムサシの問題が取りざたされている。
あれほどS価叩きをするなら、不正選挙問題程度は、自分らの足で調査して提訴するくらいの情熱がなければ、単なる、愚痴垂れ流しHPだ。

根拠なし小沢叩きの記事は、パナマ文書に情報が出たソウカ企業に便乗して野党連体を進める小沢を潰そうとする、アベトウイツ関係者としか思えない。
ヤブヘビだね。

5. 2016年5月11日 00:43:32 : xeNX4gXwRo : s405gnE6Pn0[1]


ド素人のチョロ書き。
語学力無い、時間が無い、思考力が無い、奥が深そうですがとりあえずご参考。
スイス、バチカン、大英帝国あたりの金脈早く出てこい。

これも面白そうで1209 N Orange St, Wilmington, Delawareで検索してみて下さい。


世界一の“タックスヘイブン”は米国にあった
ニューヨーク・タイムズ(USA)より
2012年09月19日(水)

同州では商標や著作権、リース、版権などの 収益 に掛かる税 金はゼロ。そのうえ、会社を簡単に立ち上げられる。

デラウェア ウィルミントン ノース・オレンジ・ストリート1209
1209 N Orange St, Wilmington, Delaware

主役の登場のようです。
自動翻訳などでご勝手に。










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共同・三木谷。一ツ橋、興銀、楽天とハゲタカのエリートコースで、小泉・竹中が興銀と債銀

2016-05-10 14:25:57 | 阿修羅


共同・三木谷。一ツ橋、興銀、楽天とハゲタカのエリートコースで、小泉・竹中が興銀と債銀を差し出したのにも関与した筈です。
http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/121.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2016 年 5 月 09 日 09:32:30: 4sIKljvd9SgGs j6yR8pPginSR0pZdmF8
   

一ツ橋というのは親類にも友人にも飲み仲間にもいますが、ろくなのがおらず湘南似非右翼のように東大コンプが多く、ミッチーみたいなのは少数派で彼にしても息子が売国奴になってしまった訳ですが、元々、竹中のようなのを育てる校風があったようです。藤原が、郵政民営化詐欺の報酬として竹中二兆円小泉一兆円のバックリベートと書いていた時は、そんなパナマーと思いましたが、パーセンテージで考えれば妥当な金額で、三木谷が頭角を現したのも興銀をハゲタカに売り渡した前後ですから、ホリエモンのバックがリーマンだったように三木谷もハゲタカのパシリで恐らく背乗りの家系なのでしょう。
ともあれ、好き嫌いは別として非正規に馴染みのある楽天の名があがった事で、彼らが楽天にどのように反応するか見もので、のむさんが育てたイーグルスはちょっと可哀想ですが、球団も無傷では済まないかもしれず、一番はまともな日系企業に身売りする事ですが、DeNAも変なおばさんが仕事の流儀辺りで持ち上げられてここまできましたが、キムチ臭いおばさんです。
当然と言えば当然ですが、成功者と言われる連中は戦後と違い、大抵はドル詐欺を後ろ楯とした背乗りや通名で、本当の成功者とは言えませんが、マイクロソフトもGoogleもヤフーもFacebookもTwitterもアメリカンドリームなどではなく偽ユダヤの思惑ででっち上げられたヒーローです。
さはさりながら、我々は軍事技術の民生利用のように、連中が悪巧み目的で公開した技術を有り難く有効活用して連中の斜め上をいく事が大事で、食わず嫌いはいけません。
パナマ文書選別リーク詐欺も、連中の悪巧みを踏まえた上で、連中がスケープゴートに差し出したパシリを一つ一つ丁寧に料理し、トカゲの尻尾切りをそうさせずに、ネバダ・スイスと丸裸にしていく事で、来るデジタルマネー時代も、連中の思惑の斜め上をいき、本来的な活用をされるように持っていく事です。

ディー・エヌ・エー取締役会長
 南場智子
  津田塾大学卒業
  ハーバード大学大学院修了
株式会社ディー・エヌ・エー(英語: DeNA Co., Ltd.)は、インターネットにおけるオークションならびにショッピングサイト、およびモバイル向けポータルサイトの企画・運営等を行う日本の企業である。
Mobage(携帯電話専用ゲーム&SNSサイト)
Yahoo!モバゲー(PC版ゲーム&SNSサイト。Yahoo! JAPAN内にて運営)
DeNAショッピング(ショッピングサイト。旧・ビッダーズ) 





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反対意見が増えているTPPをオバマ米大統領は擁護するため、米国が規則を書き

2016-05-09 22:18:36 | 杉並からの情報発信

反対意見が増えているTPPをオバマ米大統領は擁護するため、米国が規則を書き、支配すべきと主張

2016.05.03  櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201605020000/

実態を知る人が増えるにつれてTPP(環太平洋連携協定)に反対意見が増えている。その協定をバラク・オバマ米大統領はワシントン・
ポスト紙で擁護した。アメリカ人に支持されたいという気持ちが先行したのか、アメリカがルールを書き、アメリカが支配するべきだと
明け透けに主張している。TPP、TTIP(環大西洋貿易投資協定)、TiSA(新サービス貿易協定)はそうした仕組みを作り上げることが
目的だということだ。

こうした協定の問題は社会システムをどうするかという点にある。関税などは枝葉末節の話。曲がりなりにも「国民」が政治に参加で
きる「国」というシステムの上に巨大資本のカネ儲けという欲望を置く仕掛けがISDS(投資家-国家紛争調停)条項だ。

この条項によって、巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制を政府や議会が作ったなら企業は賠償を請求でき、健康、労働、
環境など人びとの健康や生活を守ることは困難になってしまう。99%とも99.99%とも言われる「普通の人びと」は巨大資本の「
御慈悲」にすがって生きるしかなくなる。そうした現 実の一端を明らかにする文書をグリーンピースも最近、明らかにした。

早い段階からアメリカの議会ではシェロード・ブラウン上院議員とエリザベス・ウォーレン上院議員がTPPの「交渉」がどのように
行われたかを明らかにしていた。両議員によると、アメリカ政府が設置したTPPに関する28の諮問委員会には566名の委員がいて、
そのうち480名、つまり85%が大手企業の重役か業界のロビイスト。交渉をしているのは大手企業の「元重役」だ。

しかも、アメリカから交渉に参加していた人物にはバンク・オブ・アメリカのステファン・セリグ商務省次官補やシティ・
グループのマイケル・ フロマン通商代表も含まれていた。巨大企業の代理人以外の何ものでもない。

セリグはバラク・オバマ政権へ入ることが決まった際、銀行から900万ドル以上をボーナスとして受け取り、フロマンは
銀行からホワイトハウスへ移動するときに400万ドル以上を貰っていると報道されている。金融資本の利益のために頑張れ
ということであり、成功報酬も約束されているだろう。

すでに多くの人が指摘しているが、こうした協定の目的は、アメリカを拠点とする巨大資本という私的権力が世界を支配する
仕組みを築くことにある。当然、 こうした私的権力は国をも支配することになる。日本で小選挙区制を導入し、議席数を減らして
議会を機能不全にする「改革」が行われたのも、そうした仕組み を築くための土台作りだ。

政治家にしろ、官僚にしろ、企業経営者にしろ、学者にしろ、記者や編集者にしろ、関心は目先の個人的な利益にある。
例えば、ボリス・エリツィン時代のロシアでは政府の腐敗分子と手を組んだ一部の人びとが国の資産を略奪、巨万の富を築いて
「オリガルヒ」と呼ばれるようになった。現在のアメリカもそうした体 制になっている。

アメリカの「オリガルヒ」はそうした体制を世界に広げるため、各国で飴と鞭、買収と脅迫、場合によっては破壊工作、暗殺、
クーデター、侵略などを使って目的を達しようとしている。

何度も書いてきたように、ニューディール派を率いていたフランクリン・ルーズベルトは大統領時代の1938年4月29日、
ファシズムについ て次のように定義している。

「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。
本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそが
ファシズムだ。」

この定義に従えば、TPP、TTIP、TiSAは世界をファシズム化するための協定。新自由主義はファシズムの一形態だとも言えるだろう。

ウォール街が支援していた現職のハーバート・フーバーをルーズベルトが破った大統領選挙の投票は1932年11月8日に行われた。
このフーバーはスタンフォード大学を卒業した後、鉱山技師としてアリゾナにあるロスチャイルド系の鉱山で働いていた人物だ。

当時、大統領の就任式は投票日から4カ月後の3月4日。その直前、2月15日にフロリダ州マイアミで開かれた集会でルーズベルトは
銃撃されている。撃ったのはジュゼッペ・ザンガラという人物だが、動機や背後関係が明らかにされないまま有罪の判決を受け、
3月20日に処刑されてしまった。

大統領就任から1934年にかけてJPモルガンなどウォール街の巨大資本は反ルーズベルト大統領のクーデターを計画したとする証言がある。
名誉勲章を2 度授与された伝説的な軍人で、軍の内部に大きなえ協力を持っていた海兵隊のスメドリー・バトラー少将が議会で
クーデター計画を明らかにしたのだ。バトラー の話を聞いてクーデター派を取材したポール・フレンチも議会で証言し、
「コミュニズムから国家を守るため、ファシスト政府が必要だ」と言われたとしてい る。

この当時、ルーズベルト大統領はクーデター計画を深く追及していないが、混乱を避けるためだったと見られている。ところが戦争
の趨勢が決していた1944年の末になると状況が変わる。戦争中、ドイツや日本は占領地で金塊、財宝などを略奪、それぞれ
「ナチ・ゴールド」、「金の百合」と呼ばれているのだが、この行方を捜す作戦の中でナチスに同調していた有力企業や有力者を
調べ始めようとしていたと言われているのだ。1945年4月にルーズベルトが急死しなかった場合、ウォール街の大物たちは
厳しい状況に陥った可能性がある。

この後、ウォール街はルーズベルトをはじめとするニューディール派が残した「遺産」を潰す作業を始める。そのひとつの現象が
金融規制の緩和だ。1920年代の投機が社会を破壊したと考え、1933年にグラス・スティーガル法が制定されたのだが、
ビル・クリントン政権下の1999年11月にグラム・リーチ・ブライリー法が成立し、事実上、葬り去られている。これによって
金融資本が世界を支配できるようになり、TPP、TTIP、TiSAにもつながる。








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●ムサシの不正集計は民主党代表選で、これでもかと暴かれている。

2016-05-08 13:37:19 | 阿修羅コメント


●ムサシの不正集計は民主党代表選で、これでもかと暴かれている。
こんなのをなぜ国政選挙でも使うのかわけがわからない。

民主党代表選では仙谷由人が「党代表選は(国政選挙等ではないから)公職選挙法の対象外なので何をやってもいい」と宣言し、あからさまな不正投票、不正集計をした。

今回は「国政選挙」だから「公職選挙法の対象」なので、疑念は晴らされなければならない。

民主党代表選のように、投票用紙がすぎ廃棄されるようなこともないだろうから、1週間かけても再確認すべきだ。

そしてムサシを排除しなければならない。

21. 低所得症候群[2] kuGPipO@j8eM84xR 2016年5月06日 18:26:35 : t9lp5B7tsY : 13qZJQJR5U4[1]


3. 2016年4月05日 09:31:12 : hnRLTIBW8A : YSvIcv0NWOc[1]
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/885.html#c3
3. 2016年4月28日 13:18:01 : Jo6cxVosdA : DfzZRP6QF7Y[1]
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/257.html#c3

の「選挙作業のイノヴェーション化に緊急に対応せよ」に大賛成です。
その上で、以下を緊急提言します。


・選挙管理委員会は開票、集計作業を一括外注しているわけであるから、外注業者の納品物(開票結果)に過誤がなかったかどうかを検査する検品義務がある。ここでいう検品とは、手作業による票の再集計が妥当であり、再集計は公正な環境下で行われなければならない。

・各政党は、この検品義務の遺漏なき実施を担保できるよう、適切な法改正に取り組む必要がある。

・野党陣営は池田候補を全力で援護すべし。(仝”覆鮃圓辰燭どうかを質す 行ったと答えた場合、その日時、場所、要員数を明らかにするよう要求する Lぜ損椶両豺腓蓮⊆損椶鰺彑舛垢襦

29. 2016年5月07日 11:52:53 : cFvm4Nwo6k : r4ZOZ@5@Fb8[1]

▲△▽▼

本文>「公正・完璧を求められる選挙の投開票を、用紙や保管を含めて、民間の怪しげな企業に丸投げしている日本である」

                      「万歳!ムサシ、ViVa! ムサシ」


  W選ほぼ確定である、安倍自公が自信を深めたからだ。参院は自公が納得いく程度な結果に収める、衆院は多少減ずるだろうが、目減りを最小限に抑え、衆参合わせて勝ちと言えるくれえに持っていく、その自信が持てたからだ。その最大の要因は、ムサシ電子投票システムの再々度の効用じゃあ。こりゃあてえしたもんだ、つうわけだ。今次五区補選じゃあ、自民も相当憂慮した。圧倒的な風がイケマキに吹き、どう逆立ちしおっても勝目なかった。そこで、自民ムサシ連合特殊諜報グループは、何とか捻り出したのが、千歳に目をつけることだった。他地区はさておいても、千歳でそれを上回る勝ちを取る、そして全体として勝つ。それにムサシを使うちゅうことだった。ムサシの電子投票Arith-POS-システムは、500票束に付けたバーコードを読取機に読み込ませちゃえば、そっからは数字は実際の投票用紙からは切り離された、いわば無機質な、抽象化された数字を具象したもんでしかなく、その数字はプログラムでどのようにも、改変・変造・偽騙等が可能となるちゅうアンベエだ。プログラムにより、51: 49とか90:10とか、遠隔無線操作で状況みてどのようにでもコントロールできる。又、実際に千歳で22:00以降は、予定通り90:10を仕掛けた。又、予じめ示し合わせておった犬エッチ等マスゴミは、既成事実つくりで一斉に動いた。
  “やりどく”、安倍自公が W選へ向け自信を深めたちゅう最大の理由はこいじゃあ。今次不正操作は、誰がみても明々白々である、じゃけん、この不正に対して野党始め政治家は、誰も、全く動かない。これが、不正の元祖アメリカじゃったら、違う。アメは犯罪国家・闘争国家じゃから、逆に不正に対しては猛烈に立ちあがる。実際、ブッシュ不正では、法廷に選挙機器会社の操作担当プログラマーを引き出し、開票結果はどうであろうとも51: 49になるよう設定した、と証言させた。以後、アメリカじゃあ電子投票は不採用じゃあ。我が国、日本は違う。シャイちゅうか、分かってても、誰も動かない。小沢さんなんかも、不正なんつう人聞き悪いこつはよした方がええよ、ちゅう感じゃな。野党がいくら統一しおっても、最後の最後の土壇場でムサシに玉を握られおったんじゃあ、シャーネエよ。共産党も、ムサシ電子投票システムに警告発っしたちゅうこつはねえな。中央選挙管理会委員に新たに佐々木憲昭さんが任命されたんだから、不正予防で何か動いたかちゅうと、何にも変化ねえな。
  こりゃあエエアンベエじゃ、ムサシはじゃんじゃん使えるぞ、こいでもってW選万歳!ムサシ、ViVa! ムサシ。

乗り切ちゃおう。時は今なんじゃあ、今をおいてチャンスねえぞ、延ばせば延ばすほど、ワリクなるよ。訪欧の手土産とサミットの大宣伝で、猫騙し選挙で、凌ぐぞ、こいが安倍の偽らざる心境だ。根底にムサシがある、

31. 2016年5月07日 13:16:40 : ZKhYuphANE : 3cxOnnNXa9Q[2]

▲△▽▼

不正選挙問題は司法それ自体が機能していませんから中々難しいですよね。
この問題は過去の不正選挙訴訟などを見る限り答弁書だけで即日結審など中々期待する効果が得られていないようです。
原発訴訟なども同じですが、政権自体が平気で憲法違反を平気で行う状況ですから、99%黒の証拠を幾ら積み上げたとしても最終的な判断を司法含めた権力側に委ねる限り望む効果を得る事は残念ながら難しいかもしれませんね。

勿論、不正に対して声を挙げる事はとても意義ある事ですので、それ自体を否定する訳では有りません。ただ、いつも思うのは他に違う方法があるのではないかという事です。

現在は大手マスコミに正しく公正な報道を求めてもその声は反映されず、司法に公正な判断を求めても望むべく最終判断も下されない。

これら全て相手側の土俵なのですよね。なので当然の結果として我々国民側の望む効果が得られない。これは即ち相手側にとっては全て望み通りの結果なのであり、幾ら我々が正しい事を求めても、それが正しければ正しいほど全力を挙げて封殺される。

これはある意味当たり前ですよね。何故なら正しければ正しいほど困るのですから。
何しろ違憲政権なのですから、個人的には全ては正しく行われていないという前提で考えた方が良いと思います。

結局はそれら数ある不正を全て含めた上で政権交代を目指すしか選択肢はなく、この最終的に主権を行使出来る唯一の場である選挙でも疑義が生じているという状況。

逆に考えれば、ここさえ意のままにおさえておけばと考えたとしても全く不思議ではありませゆね。メディアの情報統制、検察特捜、司法、そして選挙。

普通に考えて権力が暴走したら必ずここは押さえますよね。

なので、出来れば不正がある事に一喜一憂するよりは、もう少し民度を上げて、権力に不正など当たり前という前提に立つ必要があると思います。何しろ不正だろうが何だろうが、何ならルールを変えてしまえば良いのですから。

特に現政権に関しては違憲法案を見ても明らかなのです。結局は我々国民の意識次第という事になりますが、相手側が一番困る事が現実的には最も効果を期待する事が出来ると私は思います。

ひとつ言えるのは、その最も相手側が困る事いうのは、多分司法ではないでしょうね。
相手側の土俵である司法を使うならば、もう少し何かを加えは方が良いとは思いますが、その何かも証拠などではないかもしれません。

兎に角、最も嫌がる事、困る事に注力すれば自ずと答えは見えてくると私は思います。

我々市民は武力でも勝てませんし、恐らく知識だけでも中々難しい。
唯一彼等に勝てる可能性があるとしたらそれは知恵しかないでしょうね。

発想の転換、それもコペルニクス的転回のような大きな発想の転換が必要な時期に差し掛かって来ていると思います。

都民


34. 2016年5月08日 10:36:52 : KfPGWRdSKA : 623NvP3YGI0[1]



             「投票済用紙は全て知っていた」
  29じゃが、球投げたつもりじゃが、好返球ねえな、31あるいは33、長文コメじゃが隔靴掻痒ちゅうか、ピント外れでもの足りねえな。簡単なことなんじゃよ、千歳選管に保存の投票用紙を再開票し、目視・手作業で再計算する、そいを千歳選管に要求すりゃええんだよ。但し選管側は、総務省指示のマニュアルで、再開票拒否するだろう。よって、証拠物件として司直の手により強制開票させるためにも、裁判提起が必要となる。提起者は、本開票で不利益受けたと信じる者だから、イケマキ選対その周辺ちゅうことになるだろう。但し、2ケ月後に、もういっぺんイケマキ旋風再現選挙が迫っちょるから、イケマキ勝利は確実じゃから、この辺をどう勘案するか。いずれにしても、怪しい・おかしい・納得できないとこがあったら、そこは再開票するつう慣行を確立する、こいが不正選挙対策の切り札じゃな。ああだこうだ、つべこべ言うより、こいが確実に勝るよ。





35. 2016年5月08日 11:44:47 : AmJxcjWvyE : 9gQS@xX7VnY[1]


公職選挙法に定められている訴訟を提起できる人(選挙人や公職の候補者等)は、提訴しないのかな?
訴訟を提起できるのは選挙の日から30日以内だから、5月23日迄で期限切れになるのでしょうけど。







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笑坊 さん

2016-05-06 12:41:44 | 阿修羅


笑坊 さん
この記事にさんせいなら
具体的にどう動けばいいかの提案をしてもらえませんか?





2. 2016年5月05日 10:48:30 :

他人からの提案を待たずに、自分で出来ることを!
今回の不正疑惑について、2点ほど選管にメールで問い合わせをしました。
北海道5区の有権者に票の数え直しを訴える必要性に気づいてもらえるよう拡散しました。
数年前から不正の疑いが指摘されて来ました。
緊急を要する案件です。




3. 2016年5月05日 11:06:14 :

>>>1さん
同感です。


不正選挙のあるなし以前に、
合理主義者本澤氏の文章が合理的でなくなってる。
状況証拠で有罪にする裁判官みたいな論証。

「愚民でもわかってきている」
「戦争法を国民は許さない」
北海道民に勇気、厚生、正義の士がいないかのような訴え。
もしかして、北海道民は愚民か?

もはや妄言そのもの。
ご本人こそ冷静になって、
まずは北海道で聞き取り調査をご自分の足で。
これは小学生の課題研究での基本姿勢です。






4. 佐助[3473] jbKPlQ 2016年5月05日 11:08:24 :

「ムサシ」プログラム操作疑惑だけでなく電気的回路に抵抗かけるだけでも操作可能ですよ
だいたいこんなもの使うこと自体止めることです。
それで「ムサシ」の機械を分解すればわかります。
電気に詳しいひとなら疑惑の「ムサシ」を分解すれば誰にでもわかる。

電気的回路とROMが組み込まれる配線はコントローラ取り外しても形跡が残る。

自動システムなのか半自動なのか,遠隔操作可能なのか,ティーチングなのか,それとも曲線が投票率と関係があるのか,スライド式なのか面白いことが分かる可能性がある。

出口調査と関係があるかも知れないが,投票率ごとに直線を変えられますよ。しかも電圧ごとに,簡単なことです。天下の富士通ならたやすいことで,予期しない大雨や地震やカミナリで過電流防止があっても誤作動することがあるので,相当精密だと思われるので,指摘のムサシを分解すればわかる。

サクラや御用人には絶対分解させてはならない,検査できる第三者がよい。





5. 2016年5月05日 11:21:42 : HpoA5MvjCg : KXLqqlo3jb4[29]



N0 2.さん
選管にメールで問い合わせたら、なんとかなるような話なんですか?

N04 さん

>電気に詳しいひとなら疑惑の「ムサシ」を分解すれば誰にでもわかる。
これが本当なら
レンタルできるとか購入できるとか・・・
できればいいことになりますが、なにか方法はありますか。





6. 2016年5月05日 12:14:38 :
戦後70年一回も政権交代が出来ていない選挙で勝てばデッチアゲ事件で潰される
オカシイと国民は覚醒しなければ千年経っても社会は変わらないだろう
小沢氏が消費税上げなくても財源はいくらでもあると言った特別会計 
官僚及び腐敗利権層が国会承認なしで自由に使える
一般会計100兆の4倍400兆

ここにメスを入れられるのが腐敗利権層が一番恐れている事です
石井紘基氏は国会で質問しようとして早朝暗殺されました

小沢氏は同じくデッチアゲ国策事件で政権の座から追放されました
いずれも彼ら腐敗集団の琴線に触れたものと思います

ヒタイに汗して勤労に勤しむ愚かな民よ一刻も早く覚醒せよ!




7. 2016年5月05日 16:34:00 : VpqbKkIwFc : 9HuNY0oOt0A[190]


決定的 証拠固めを してください。
粘り強く ひっくり変えさない と 浸透しません。
検察が 内閣の一部機関であることは 明白であるように。
≪甘利は逮捕されず 雑魚ばかり 捕らえる 検査)




8. 2016年5月05日 18:07:59 :
いろいろ論点はあるようです。
●状況として、千歳市の開票プロセスにあまりに不自然な変化
 がある。

●状況として平成24年なり過去の総選挙の自民票や民主+共産
 票に今回の 補欠選挙の両陣営の得票が近すぎる。しかも全て
 の市町村でほぼ同じ比率で統一している。。
●状況として、出口調査では両陣営が拮抗していたとの報道もある。
●状況として、投票率が並みとは見えない。実際の投票所の風景
 では、相当混雑していたとの報告がある。

等を教えてもらいました。
非常にち密な部分もあって大きな武器だろうと思います。

一方で、不正な行為が発見されたり、故意の情報操作が発見され
たり、選挙管理委員会なり立会人なりから、疑問が出された等の
動きは全く無いようです。
こうなった場合、「ここには疑惑があるがはっきりしない。」
「でも怪しい」「ムサシという開票システムは信頼してよい
 だろうか」
という疑問符まではだれもが到達すると思います。
しかし、マスコミも政党も沈黙を守っているので多くの国民
はそのような問題さえ知りません。

この際、こういった疑点について何らかの証拠を探す努力と
一緒に、次の事も重要と思います。

,海量簑蠅鬟泪好灰澆一切取り上げない事が恥ずかしいと
 思わせるようなマスコミへの揺さぶり

▲泪好灰澆篝党が取り上げざるを得なくなるような
 事件や驚くようなデモンストレーション

これらによって、北海道5区補欠選挙の価値を、一議席の
プラスマイナスではなく、もっと大きな、「今後のムサシ
導入の不可能」にまで如何にして持っていけるかが焦点
となると思います。
ただ戦術を間違えると、負け犬が無茶を言っているという
マイナス評価になるので、きちんと整理して戦うべきで
しょう。




9. 2016年5月05日 19:37:02

立会人がお飾りになってることも問題ですね
納得できるまで票の束を検査してみることが必要ですね
ただ異議をとなえるだけでなく 法的根拠を持って
向かわないとだめなんでしょうが
時間がせまってるから 検査はだめとか押し切られるんでしょうがね




10. 2016年5月05日 20:27:26 : 8ijRWHyDno : uozpa7Lz0ZQ[5]


野党やその国会議員及びその候補者等が、ムサシその他による選挙不正について無関心に見える。
投票する側に少しでも選挙不正の懸念が有るならば、上記の方々は積極的にその懸念を払拭すべきだろう。





11. 2016年5月06日 01:24:14 :
最後の開票結果の93%の票が自民党の候補者の票になっているのは異常です。間違いなく不正開票・不正集計です。選挙管理委員会はただちに開票及び集計の点検をしなければならない。




12. 2016年5月06日 08:10:51

>>11さん >間違いなく不正開票・不正集計です。
間違いなく不正だと言えるなら、その証拠を添えて裁判に訴えるとよいでしょう。






13. 2016年5月06日 08:46:15


政治力で不正存在の有名無実を決定的にしたのが元民主党の野田元総理だからな。
阿修羅でも不審な選挙開票の事務を目撃した程度の疑惑は存在するけど手品に騙されて状況を組み立てるのが途方もなくしょうがないのが現実のようだ。

武士の時代を過大評価して今の時代に再現させようと営利目的に勤しむじだいではないか。

異を唱える者には有無を言わせず罪人に仕立て上げ斬り捨るのが権力体質だった。

謗法与同がある限り何事も成就しない。人は是非の判断より命乞いに生きようとするからだろう。

そっれが今の一強他弱の状態で自公政権の安定だから何事も時間の経過で権力の横暴が持続する。

国民が何事もちゃんとして正しく変わらない限りどうにもなりませんな。常に憤りだけでしょ。


14. 2016年5月06日 08:57:03 :

>12
一昔前の野球やサッカーの審判の誤審と同じなのです。再調査させないのですから選管が絶対なのです。つまりは選挙制度に欠陥があるのです。それをムサシで巧妙に利用しているとしか考えられません。だから本沢さんの言われる通り次回選挙からムサシの使用を禁止するしかいかさま選挙を逃れるすべはありません。




15. 2016年5月06日 10:09:59 :

都合の良いムサシの機械を自民党安倍政権が使用禁止にすることはまずないと思う、今回の5区の補選での千歳市は余りに極端で可笑しい、まだ選挙が終わって間もないのだから関係者や市民団体が要求して票の数え直しができないのだろうか、このままだと夏の参院選で又使われるでしょう。




16. 2016年5月06日 10:43:24 :
選挙に不正が有ったなら、候補者やその政党及び選挙区の選挙人は30日以内なら訴える権利がある。
訴える権利がある人が訴えないなら、それ以外の人がとやかく言っても相手にされる筈は無いだろう。


17. 2016年5月06日 11:02:21 :
▲△▽▼

不正選挙の可能性が高いが誰も裁判に訴えないのは、日本の検察・裁判所が真実の究明ではなく、米国ジャパンハンドラーの言いなりに動くからだろう。
陸山会事件・甘利事件で検察・裁判所はその実態を白日の下に晒し、後の検証に耐えない不正の証拠を積み上げている。
マスコミも検察・裁判所と同じく真実ではなくジャパンハンドラーの思惑を実現するよう国民を洗脳している。
日本で起きている民主主義をないがしろにする動きが、日本の法律は憲法の精神を逸脱し、為政者が冤罪事件を仕掛けやすいようなからくりが随所に埋め込まれた悪しき中世の法律と同じ形態であることも浮かび上がらせている。
国連の報道の自由度調査官が、日本の放送法は報道の自由を阻害する悪法であり、即刻見直すべきだと述べている。
安倍政権は日本の法と憲法に齟齬があるから見直すべきだと述べているが、憲法を無視した日本の法律の見直しが急務の課題である。
ジャパンハンドラーの悪行が先進国に知れ渡り、その悪行が制限されつつあるが、次の参議院選挙でも不正を働かせる算段をしており、2/3に近づき、選挙後の暗躍で(寝返り狙い)2/3確保とのシナリオを練っているだろう。
この実現を阻止する特効薬は選挙前の株価を15,000円割れにすることと思われる。
ジャパンハンドラーはアベノミクスが成功とのシナリオで物事を進めておりそれが、とん挫した場合の奇策を用意していないと思われるので。







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北海道・千歳開票疑惑<本澤二郎の「日本の風景」(2345)<期日前投票用紙に不正疑惑> 

2016-05-06 12:31:01 | 阿修羅


北海道・千歳開票疑惑<本澤二郎の「日本の風景」(2345)<期日前投票用紙に不正疑惑> <「ムサシ」プログラム操作疑惑>
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/548.html
投稿者 笑坊 日時 2016 年 5 月 05 日 09:17:34: EaaOcpw/cGfrA j86WVg
   

http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52137011.html
2016年05月05日 「ジャーナリスト同盟」通信

<期日前投票用紙に不正疑惑>

 北海道5区補選の投開票が公正に行われていたら、自民党候補は弔い合戦という好条件にもかかわらず、野党統一候補に負けていた!率直に、そう思う。手作業による、選管の開票であれば、与党は創価学会の熱烈な支援、途方もない金権選挙にもかかわらず、自公支援の世襲候補は負けていた!どこで、イカサマが行われたか?期日前の投開票に、疑惑の鍵が隠されている!

<「ムサシ」プログラム操作疑惑>

 もう一つは、コンピューター事情に詳しい専門家の指摘だが、富士通作成といわれるプログラム操作である。
 株に興味のある市民は「ムサシ」株を追いかけるといいだろう。選挙の季節に「ムサシ」株が上向くという。値上がり必死の政治銘柄である。純粋の公正が担保された信頼できる企業ではない。株主を洗うと疑惑が判明する。ここに全政党が、党の盛衰の全てを委任している?これも不思議だ。

 政党選対との深すぎる癒着である。そればかりではない。選挙報道する新聞記者との癒着も懸念されている。なぜ投開票日22時の時点での千歳開票区で野党候補がリードしていたのが、残り開票分の9割が自公候補に集中したのか。

<NHK担当記者の解説も怪しい>

 昨夜、NHKのサイトで担当記者の解説文を見つけた。大接戦の末、自公候補が勝ったのだと、出口調査で裏付けようとした必死の4月27日付の記事である。しかし、ちっとも説得力がない。肝心の期日前投票は調査の対象外だと、わざわざ断っていた。
 当日票では、野党候補が競り勝っていたはずなのだが、NHKは「投票者は戦争法よりも、景気対策で投票していた」「投票率が上がらなかった」ことなどを理由に挙げて、それゆえに、いまだ開票率が30%にならない時点で、早々に自公候補に軍配を上げた、といいたいらしい。

 全く説得力のない解説だった。小学生には理解できないものだ。
 期日前の開票がどうだったのか、これは説明しない。期日前はすべて自公票といいたいのだろうか。それにしても大接戦の開票を、いい加減すぎる出口調査で当確を出したNHKである。「ムサシ」との癒着しか考えられない。

<北海道に正義の第三者はいないのか>

 千歳開票事情を北海道新聞は、なぜ報道しないのか、せめて共産党機関紙は報道して、公正な第三者の判断を仰いで、再チェックすべきではないのか。強く要望したい。このことに関心を寄せる国民は相当数いるのだから。ことは、同一人の文字による自公票が大量に出たりするかもしれない、という重大な疑惑である。
 北海道に勇気ある正義の士はいないのか。池田陣営の中には、既に頭を冷やした公正な人物がいるのではないか。選管に体当たり、選挙屋との深い関係をあたると、疑惑が次々と露見してくるはずだ。どなたか善良な、正義の士はいないのか。
 そもそも、千歳には自衛隊関係者が多くいると聞く。アメリカの戦争に狩りだされる、戦争法に危機感を抱く関係者ばかりのはずだ。米軍の護衛をさせられて、いい気分になれる自衛隊員はいない。
 PKO実施の場面でも、関係者の家族は現元の防衛庁長官のところに「うちの息子は外して」という陳情が多くあった。これは当たり前のことであろう。人間は、死んだらおしまいなのだ。今どき、靖国の神など信じようがないだろう。
 もっとも、筆者の合理主義にも問題があるかもしれない。熊本大地震で破損した阿蘇神社に、それでも「参拝する市民がいた」と一部で報道されている。信仰の世界は、個人の自由だが、第三者にはわからないところもある。

<「ムサシ」を排除しないと7月政権交代はない!>

 公正・完璧を求められる選挙の投開票を、用紙や保管を含めて、民間の怪しげな企業に丸投げしている日本である。それに政党が全てをゆだねている。不思議と思っていないらしい。「ムサシ」と政党の関係がどうなっているのか。共産党でさえ「文句をつけた」という話を聞かない。

 心配な点は、7月選挙のことである。急激な円安政策で、金持ちにカネが回る超金融政策も、いまや効果がなく、逆転している。急激な円高である。
 実態経済とは無縁のところでの、イカサマの経済政策の失敗も、愚民でもわかってきている。それでも、自公政権は存続する?原因は「ムサシ」のおかげ?ということになるのか。

 政権は交代するものだ。政策の失敗で与党は敗退する。既に9条改悪をあきらめた自公である。戦争法を国民は許さない。3分の2議席確保は不可能である。野党が政権の受け皿を用意すれば、政権交代は必定である。
 だが、そうはならない。「ムサシ」が排除されない限り!日本と日本人の民主主義が問われているのだが。子どもでも理解できる民主選挙は、道民の良識ある行動と無縁ではない!

2016年5月5日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)







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