格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

まあ、言うわ、言うわ、好き勝手なことを言うわ!

2017-06-26 09:39:03 | 阿修羅


まあ、言うわ、言うわ、好き勝手なことを言うわ!
http://79516147.at.webry.info/201706/article_290.html
2017/06/25 12:22 半歩前へⅡ


▼まあ、言うわ、言うわ、好き勝手なことを言うわ!


「私の友人だから認めてくれなどという、わけの分からない意向がまかり通る余地など全くありません」

「私も国会で、どんな罵声を浴びようとも、これくらいでへこたれたらいけない。改めてそのように思っている次第でございます」

「政治主導の改革を訴えていた民進党が抵抗勢力の側にまわり、既得権と手を結んでしまったとすれば、本当に残念でなりません」―。

********************

 まあ、言うわ、言うわ、森友疑惑について好き勝手なことを言うわ。

 詐欺師も思わずビックリするほどウソ八百を並べて、そこらじゅうにデマをまき散らす安倍晋三。

 ならば反論して、安倍晋三のウソを一枚ずつ剥がしてやろう。

1、「私の友人」のために特別にルールを変更して今治市だけを経済特区に指定したのはだれだ?お前ではないか。腹心の友とやらの加計孝太郎のために一肌脱いだのは安倍晋三ではないか。

2、「どんな罵声を浴びようとも」? オイ、それ逆ではないか。総理大臣の分際で大声を張り上げて野党をやじり倒したのは安倍晋三ではないか。恥を知れ!

3、加計学園を特別扱いして加計孝太郎とガッチリ「手を結んで」いたのは安倍晋三ではないか。加計疑惑の張本人が「安倍晋三」だと国民は知ってしまった。

小泉純一郎のものまねをして、自分に反対する者は「抵抗勢力」だとレッテル張りをする。ウソがばれるのが怖いのでそうやってごまかすのである。

安倍晋三が写っている背景を見てもらいたい。24日に神戸で行った講演会と言うから神戸新聞の主催かと思ったら何とあの、産経主催の会だった。

そりゃそうだ。考えてみたら、良識ある神戸新聞が、こんな男を招くはずがない。







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文科省女性官僚にネトウヨがデマ攻撃

2017-06-23 12:47:23 | 杉並からの情報発信

文科省女性官僚にネトウヨがデマ攻撃

官邸とネトウヨが文科省の女性課長補佐に卑劣な個人攻撃!
上念司は「内閣府に出向したスパイ」とデマ拡散

2017.06.22 litera

http://lite-ra.com/2017/06/post-3265.html

萩生田光一官房副長官の発言を記した新文書の発覚で、土壇場まで追い詰められた安倍官邸。だが、当の萩生田官房副長官は「不確かな情報を混在させて作った個人メモ」とシラを切り、松野博一文科相や義家弘介文科副大臣も「職員が備忘録として作ったもの」「一部で萩生田副長官の名前を出して、ことにあたる傾向があったのではないか」などとし、萩生田官房副長官に謝罪。文書を作成した文科省の高等教育局長専門教育課長補佐は萩生田官房副長官と常盤豊高等教育局長の面談に同席していなかったなどとし、課長補佐の“暴走”として処理しようと必死だ。

官邸および大臣たちが保身から官僚に濡れ衣を着せる──。極悪非道としか言いようがないが、案の定、ネット上ではネトウヨたちが官邸の詭弁に乗り、この専門教育課課長補佐である女性官僚の、名前や顔写真をさらし拡散。その上で個人攻撃を繰り広げている。

「課長補佐は同席もしていないのに勝手に捏造して文書をつくった」「妄想作文。願望小説の類と判明」「内乱罪で死刑にしよう」

面談の場に同席しておらずとも、上司から指示がなければ、官僚がこんな文書をわざわざ作成して共有などするわけがない。だが、そうした常識もわからないネトウヨたちは、挙げ句、この課長補佐が大学時代に韓国へ留学していたという情報から「××××(実際は実名)は朝鮮工作員」などと騒ぎ立てているのである。

だが、呆れたことに、ネトウヨの情報源になっている評論家とやらは、事実関係もまったく把握せず堂々とデマを流している。放送圧力団体の「放送法遵守を求める視聴者の会」呼びかけ人である経済評論家・上念司氏だ。

上念氏は19日放送のラジオ番組『おはよう寺ちゃん
活動中』(文化放送)に出演した際、こんな発言を行っている。

「(「総理のご意向」と書かれた)メモを隠していたのは、××××(実際は実名)さんっていうね、文科省から内閣府に出向していた官僚の人なんですよ。この人は当時、事務次官だったあの人、前川さんかな、とにかく規制改革許すな、既得権守れってことで死ぬほどプレッシャーかけられて内閣府に行っていた人」

文科省から内閣府に出向していた官僚……? 前述したように、その女性官僚は文科省入省12年目の高等教育局長専門教育課長補佐であり、「週刊文春」(文藝春秋)の報道でも2014年8月から現職だとされている。また、2015年の国家戦略特区ワーキンググループのヒアリングにも同様の肩書きで出席しており、再調査で存在が確認された14の内部文書もそのほとんどを文科省の役人として課長補佐が作成したと公表されている。内閣府になど出向してなどいないのだ。

 しかも、上念氏は、同番組でパーソナリティの寺島尚正氏から「山本大臣が集中審議のときに『文科省から出向して、いま内閣府に来て、その方が』と言っていたが」と振られると、「そうそうそう。ネットでね、写真つきで名前も出てるんですよ。××××(実際は実名)さんという方ですね。文科省からの出向で、この人が非常にいい加減な報告書ですね、自分の印象に基づいて書いたんですよ」と返答している。

 いやいや、何を言っているのか。獣医学部新設の条件に「広域的に」「限り」と文言を追加する修正を指示したのは萩生田官房副長官だと書かれたメールは、たしかに内閣府から文科省に送られている。そして、山本幸三地方創生相はそのメール作成者を「文科省からの出向者で、陰に隠れ本省にご注進した」とスパイ扱いした。だが、この出向者は内閣府地方創生推進事務局の職員で、“入省4年目の男性職員”と報じられている。

つまり、上念氏は、性別も年次も所属もまったくちがう、内閣府の男性職員と文科省の専門教育課課長補佐を同一人物だと思い込んでいるのである。しかも、これまで数多くのネトウヨデマの発信源となってきたバイラルメディア「netgeek」の記事でも上念氏と同じ誤った記述がなされており、上念氏はこの記事を18日に拡散している。ようするに、ネトウヨのデマにまんまと乗って、ラジオで個人攻撃を垂れ流していたのだ。

まったく、こんな人物が「放送法を遵守しろ」などと言っているのだから失笑せざるを得ないが、ネトウヨたちは文書を「捏造メモ」呼ばわりする一方で、「総理のご意向」と書かれた文書のなかで、同時に獣医学部開学の時期について〈「国家戦略特区諮問会議決定」という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか〉と記載されている点を挙げ、「これは総理の指示がなかった証拠」だと主張している。

しかし、この文言のすぐ後には〈平成30年4月開学に向け、11月上中旬には本件を諮問会議にかける必要あり〉と記述されているように、普通に考えれば、発言者である内閣府側が「開学時期を平成30年4月にすることが総理からの指示だと見えれば、抵抗もなく話は進むだろう」という観測を立てているとしか読めない。

文科省と内閣府の官僚を一緒くたにしたかと思えば、文書を「捏造メモ」と呼びつつそれをもとに「総理の意向はないと証明されている!」と言い募る。彼らにしてみれば、責任を転嫁できるのならどこの誰でも関係ないのだろう。そしてそれは官邸も同じだ。

現に、義家文科副大臣はこの課長補佐について「この人は自分本位のメモを作って他と共有する官僚と思われながら仕事をしていくわけです」(「週刊文春」6月29日号)と話しているように、「文書は課長補佐の捏造」だと決め打ちしている

しかし、このように問題を課長補佐に押し付けることは、文科省の再調査結果が公表される以前からすでにわかっていたことだった。というのも、再調査結果が公表された15日と同日に発売された「週刊文春」6月22日号では、「安倍首相が生贄にする文科省女性課長補佐」と銘打ち、その女性官僚がスケープゴートにされることを“予告”していたからだ。だが、再調査では、先述した内閣府の職員が送信した「萩生田官房副長官の指示」を記したメールが出てきたため、「出向者をスパイにする文科省」という批判がメインとなったのだ。

だが、何度でも繰り返すが、一介の官僚が上司からの指示もなく発言記録やレク資料といったものを作成することはないし、わざわざメールで情報共有などしない。それを「捏造メモ」「妄想作文」と呼ぶのなら、反証のために内閣府側が作成した文書や資料をさっさと出せばいいし、内閣府発信のメールが証明するように、確実にそれは存在しているはずなのだ。

同時に、「週刊文春」の記事では、その女性課長補佐がそのような半年前の出来事を忘れてしまうような職員でもなければ、話を盛るような人物でもないと強調。文科省幹部は「お世辞ではなく、極めて優秀ということで省内の評価は一致しています」と言い、同省高等教育局の元幹部も「手堅くて真面目なタイプ」だと評し、「レク資料も淡々と作る。大げさな表現など使いません」と断言している。

いや、証言がなくても、「大げさな表現は使わない」というのは一般常識としても当たり前と言うべきだ。内閣府の藤原豊審議官だけでなく、上司である常盤豊高等教育局長から聞いた萩生田官房副長官の発言内容をオーバーに表現したり、自分の解釈で書き記すことなど絶対にあり得ない。

ましてや、その言葉は「総理は「平成30年4月開学」とおしりを切っていた」「官邸は絶対やると言っている」などという物騒な言葉である。事務次官だった前川喜平氏でさえ、「総理のご意向」という一文を目にした際のときのことを「ここまで強い言葉はこれまで見たことがなかった。プレッシャーを感じなかったと言えばそれは嘘になります」と語っていたほどだ。なぜ、課長補佐がそんな文言を捏造しなければならないのか。この課長補佐が内閣府のやり方に反発心を抱いていたとしても、発言を捏造したり妄想文書を書き付け職員内で共有したところで、何の得もないのである。

さらに、文科省の文書以外にも、前川氏は、和泉洋人首相補佐官が直接、「総理は自分の口から言えないから私が代わって言う」などと言われたり、木曽功・内閣官房参与(当時)から「獣医学部の件でよろしくと言われた」と証言。今治市が開示した資料でも、国家戦略特区による獣医学部新設が加計学園ありきで進んでいたことは、はっきりと示されている。いずれも文科省の文書と齟齬はないのだ。

むしろ、義家文科副大臣が告発者は国家公務員法違反にあたるとして「粛清」を匂わせたが、最初の調査でも再調査でも、そうした圧力の下“答えありき”の調査が行われたことは想像に容易いだろう。

森友学園問題では、官邸は安倍昭恵夫人の秘書だった谷査恵子氏が「勝手にやったこと」と疑惑を一手に押し付け、今回も課長補佐や文科省から出向する内閣府職員たちに責任をなすりつけている。だが、これが安倍政権の汚いやり口であることを、国民は気付きつつある。さらに明日、前川氏は記者会見を行う予定で、課長補佐の文書や萩生田官房副長官に関して言及があることは間違いないと見られるが、酷悪至極な官邸の実態を明るみに出してくれるのだと願いたい。

(編集部)







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憲法に則り臨時会招集しもりかけやま疑惑解明を

2017-06-23 12:40:20 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


憲法に則り臨時会召集しもりかけやま疑惑解明を

6月21日午後4時より、参議院議員会館講堂において

森友・加計問題の幕引きを許すな! 国家権力の私物化を許さない! 安倍やめろ!!緊急市民集会

が開催された。

主催は森友告発プロジェクト。

暴風が吹きすさぶ中で開催された集会であったが、会場に入りきれない市民が集結して熱気あふれる討議が行われた。

安倍内閣の支持率が急落している。

政権崩壊劇の幕がはっきりと切って落とされたと言ってよいだろう。

森友・加計・山口のアベ友三兄弟疑惑は深まる一方で、安倍政権は説明責任を果たそうとしない。

説明責任を果たせば政権の犯罪が明らかになるから、説明不能に陥っているというのが実情であろう。

森友疑惑は、時価10億円は下らないと見られる国有地を1億3400万円の安値で近親者に払い下げたという、典型的な政治腐敗事案であると言える。

安倍首相は2月17日の衆議院予算委員会で、

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」(議事録251)

「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」(議事録255)

と答弁しているから、安倍昭恵氏が国有地取得問題にかかわっていたことが明らかになれば、総理大臣と国会議員を辞任しなければならなくなる。

電話で集会に参加した豊中市会議員の木村真氏は、

「森友疑惑も加計疑惑も、もはや「疑惑」ではない。

「グレー」ではなく「真っ黒」であることがすでに立証されている。

残っているのは安倍首相が辞任するということだけだ。」

と指摘した。

木村氏が指摘するように、森友学園への国有地払い下げが、適正な対価による譲渡でないことは明らかになっており、また、安倍昭恵夫人の関与も明白になっている。

したがって、日本に「法と正義」に基づく政治が存在するなら、安倍政権はすでに消滅していなければおかしい。

ところが、現実には、安倍政権が説明責任を放棄し、自分が発した言葉に対する責任にも頬かむりをして、政権の座に居座っている。

野党は主権者国民の負託を受けて、国会において安倍政権の責任を適正に追及する責務を負っている。

これだけの不祥事が続発しながら、安倍政権の居座りを許していることについて、野党は行動力の欠如を真摯に反省する必要がある。

集会冒頭、森友告発プロジェクトの共同代表の藤田高景氏が安倍政権打倒に向けての意思の統一を呼びかけた。

フォーラム4の古賀茂明氏は近著『日本中枢の狂謀』を紹介しつつ、山口疑惑で準強姦罪容疑での逮捕状を握り潰した警察庁の中村格氏が、古賀氏が出演した「報道ステーション」での


I am not Abe.

発言について、番組放送中にテレビ朝日に抗議のメールを送信してきた事実を指摘した。

国会議員では日本共産党の畑野君枝議員と社会民主党の福島みずほ議員が挨拶をした。

安倍首相は

「国民に対して真摯に説明したい」

と発言しており、野党は閉会中審査ならびに臨時国会の召集を要求している。

ところが、口先三寸、二枚舌、三枚舌の安倍晋三氏は、すべての国会における説明責任を放棄している。

両議院は安倍政権の無責任対応を非難するとともに、主権者の連帯による安倍政権打倒を呼びかけた。

ジャーナリズトの高野孟氏は、週刊ポストが

「不潔な、あまりに不潔な 安倍政権の恥部」

と題する安倍首相批判記事を掲載したことを紹介し、安倍政治を取り巻く潮流に明確な変化が生じているとの認識を示した。

官邸での記者会見で菅義偉官房長官に執拗に質問を浴びせかけた東京新聞の望月衣塑子記者が駆けつけて登壇し、前川喜平前文部科学事務次官に対するインタビュー内容を詳細に語った。

安倍政権を厳しく追及していくとの意思表示に市民は万来の拍手で応じた。 

私は、安倍政権退場の必要条件は整ったが、十分条件が満たされていないことを指摘した。

安倍首相が

「自分や妻が関わっていたら総理も議員も辞める」

と明言したのちに、安倍昭恵氏の関与が明白になったのであるから、安倍昭恵氏の証人喚問を実現するまでは、寝転んででも国会審議に応じないという程度の強い姿勢で臨む必要があった。

野党に不退転の決意と行動があれば、すでに安倍政権は消滅しているはずだし、共謀罪の創設も阻止できたはずだ。

喫緊の課題は、主権者の側の体制を構築することだ。

現在の野党共闘だけでは、安倍政権を打倒し、主権者政権の樹立は難しい。

次の総選挙に向けての主権者の側の体制確立が急務である。






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首相学芸会会見が際立たせる安倍氏器量の小ささ

2017-06-21 13:48:34 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

首相学芸会会見が際立たせる安倍氏器量の小ささ

安倍首相が通常国会閉幕に合わせて記者会見した。

メディアは安倍首相が謝罪したことを大きく取り上げるが、こんなものは記者会見でも何でもない。

単なる「学芸会」だ。

記者からの質問は事前に提出されており、安倍首相は役人が書いた答弁を読んでいるだけだ。

Leader

ではなく

Reader

なのだ。

しかも、会見で質問したのは、

幹事社の毎日新聞とTBS

自由質疑になって質問権を与えられたのは、

ロイター

NHK

日経

フジ

の記者であり、御用会社の御用記者しか質問権を付与されていない。

TBSは幹事社で質問権を付与されたのだから、TBS元ワシントン市局長の山口敬之氏に対して発付された準強姦罪容疑での逮捕状が菅義偉官房長官の元秘書官で警視庁刑事部長だった中村格氏によって握りつぶされた事案について質問すべきだった。

TBSは山口敬之氏の問題に触れることなく、自民党役員人事、内閣改造、憲法改正発議に関する質問をした。

ロイターは、米中関係改善の日本への影響、

NHKは公文書管規則について、

日経は成長戦略に関連して「人づくり革命」とTPP11について、

フジは日露首脳会談と元島民の飛行機による墓参について

質問した。

安倍政権が追及されている問題を突く質問はほとんどなく、安倍政権が広報したいことがらについてのみ説明する機会を創作することが、質問権を与えられた各社の役割であったように見える。

安倍首相は、何も見ずに、自分の言葉で話しているように演じるが、安倍首相の左右前方には

プロンプター

と呼ばれる透明の板が設置されており、安倍首相はプロンプターに映し出される原稿を

読んでいるだけ

なのだ。

立派なReaderである。

質問内容は事前に提出を義務付けられており、政府の側が質問者を選んでいると見られる。

当然、答弁原稿が用意されており、安倍首相は役人が書いた原稿を

「読んでいるだけ」

なのだ。

こんな「やらせ会見」を公共の電波に乗せて流すこと自体が間違っている。

安倍首相は会見で、

「こうした対応が、国民の皆様の政府への不信を招いたことは、率直に認めなければなりません。」

と言いながら、自己弁護、自己の正当化に終始して、主権者国民から追及されている安倍政権の不祥事について、反省も責任の明確化も、まったく示さなかった。

安倍首相は会見の冒頭でこう述べた。

「私は、建設的な議論を行い、結果を出していこう、こう各党各会派に呼び掛けました。」

「しかし、この国会では建設的議論という言葉からは大きく懸け離れた批判の応酬に終始してしまった。

政策とは関係のない議論ばかりに多くの審議時間が割かれてしまいました。」

「国民の皆様に大変申し訳なく感じております。」

この発言に、安倍首相という人物の本質がくっきりと表れている。

国会で、森友、加計の「アベ友」疑惑追及に多くの時間が投入された。

その理由は、アベ政権が「アベ友」に便宜供与、利益供与する政治腐敗、政治私物化にまみれているとの疑いが鮮明になったためである。

この問題に決着をつけて、国政上の重要議案の審議に集中するためには、安倍政権が疑惑を払拭するための説明を完全に行う必要がある。

ところが、安倍政権は参考人で招致するべき人物を招致しない、国会に提出するべき関係文書を提出しない、などの対応で、説明責任を放棄してきた。

そのために、重要議案に関する国会審議を十分に行えなかったのだ。

その責任に触れることなく、あたかも、森友・加計疑惑を追及した野党勢力が悪いとでも言うような発言を示したのである。

本当に、「人間として小さい」としか言いようがない。





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権力私物化を許さない!6.21院内緊急市民集会

2017-06-20 10:42:28 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

権力私物化を許さない!6.21院内緊急市民集会

各社の世論調査で内閣支持率の急落が伝えられている。

世論調査そのものに問題があり、世論調査の数値そのものは実態と乖離していると考えられるが、調査における時系列での変化には実態を反映する部分があると思われる。

時系列の変化で見ると、各社調査の内閣支持率が急落している。

森友・加計・山口の「アベ友三兄弟」疑惑が噴出し、安倍首相が

「かかわっていたなら総理大臣も議員も辞職する」

と明言したにもかかわらず、安倍首相は真相を明らかにすることなく、

「逃げの一手」

で対応している。

主権者国民はこれらの問題についての政府の説明を納得しておらず、

安倍政権の行動に問題があると判断している。

また、共謀罪創設については、

組織犯罪集団の定義や犯罪準備行為の定義があいまいであることが国会審議で露呈し、

罪刑法定主義

の観点からも、法律の細目を十分に確認しなければならないところ、

安倍政権与党は、参議院での審議を打ち切って、委員会採決も行わずに本会議で法律の採決を強行するという暴挙に出た。

議会制民主主義そのものを否定する民主主義の破壊行為である。

内閣支持率が急落するのは当たり前のことだ。

それでも、これまではメディアが、安倍政権のこうした暴走行為直後の世論調査で、調査計数を改ざんして、内閣支持率が上昇したかのような

虚偽情報

を公開していたが、今回は、そのメディアが支持率急落を伝えている。

実態の内閣支持率下落が大幅すぎて、数値を改ざんしても、なお支持率急落ということになったのかもしれない。

共謀罪の審議は未了であり、アベ友三兄弟疑惑は、何も解明されていない。

通常国会は会期末を迎えてしまったが、国会は閉会中審査を行うべきである。

森友疑惑も加計疑惑も政治腐敗の典型事例であり、このような政治腐敗、政治私物化を放置してよいわけがない。

森友疑惑については、すでに主権者が刑事告発をしており、刑事責任が明らかにされる必要があるが、日本の場合、

警察・検察・裁判所

という司法関連機関も腐敗してしまっているため、これらの機関が適正な行動を示す保証がない。

警察・検察は

犯罪が存在するのに、これを無罪放免とする裁量権と



犯罪が存在しないのに、冤罪を捏造して無実の人間を犯罪者に仕立て上げる裁量権

を有している。

これを用いて、政治的な敵対者に対する人物破壊工作を展開してきた経緯を有する。

また、裁判所は「法の番人」としてではなく、「行政権力=政治権力の番人」としての行動を示してきた。

「忖度裁判所」

としての性格を強く有している。

したがって、裁判において、「法と正義」に基づく判断が示される可能性は極めて低くなっている。

このような現実はあるが、だからと言って市民が「泣き寝入り」していたのでは、政権の横暴はさらに拡大の一途をたどるばかりだろう。

6月21日(水)午後4時より、参議院議員会館講堂において、

森友・加計問題の幕引きを許すな! 国家権力の私物化を許さない! 安倍やめろ!!緊急市民集会

が開催される。

主催は、森友告発プロジェクト

資料代500円となっている。

私もスピーチを依頼されており、一言発言をさせていただくが、政治の不正、政治の私物化に対して、主権者国民が言うべきを言い、行動すべきを行動することなくして、現実の刷新は進まない。

森友疑惑において、絶対に必要不可欠なことは、

安倍昭恵氏に説明責任を果たさせることだ。

国会がこれをスルーしていることがおかしい。

安倍昭恵氏がかかわっていたことは明白である。

この事実が確認されれば、安倍首相は首相と議員を辞任しなければならなくなる。

この点を追求することがまずは肝要である。







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消費税率を5%に戻し格差拡大に歯止めをかける

2017-06-19 09:24:20 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

消費税率を5%に戻し格差拡大に歯止めかける

私たちが日本政治を刷新するためにはどうしたらよいのか。

答えははっきりしている。

民主主義を活用することだ。

私たちには1人1票という参政権が付与されている。

この1人1票という参政権を有効活用して政治を刷新するのだ。

現状に目を向けると、政治刷新など困難ではないかとの声が浮上するが、それは杞憂である。

現に、2009年に私たちは無血の平成維新を実現した。

このときは、既得権勢力のその後の巻き返しで、政治刷新の大業を果たすことができなかったが、失敗の教訓を踏まえて、再チャレンジすればよい。

失敗を活かして成功に導くことが大事だ。

2014年の総選挙で安倍自民党の得票は全有権者の17.4%に過ぎなかった。

6人に1人程度しか安倍自民党には投票していない。

同じ政権与党の公明党への投票を合わせて24.7%だった。

当時の野党に投票した主権者が28.0%。

安倍政権与党ではない政党に投票した主権者の方が多かったのである。

安倍政治はひと言で表現すれば

「1%のための政治」

である。

それにもかかわらず、1%でない人々が安倍政治を支えてしまっている。

1%のおこぼれ頂戴に多くの民衆が群がってしまっているわけだ。

私たちは

「99%のための政治」

を目指すべきだ。

これを具体的な政策方針として示し、この「政策」を基軸に選挙を戦う。

オールジャパンの

「政策連合」

を確立して、

主権者が「政策」を選択する。

「政策選択選挙」

を実現すればよい。

滋賀、沖縄、新潟の知事選で、野党候補が勝利した。

原発や基地などの具体的な政策を争点に掲げて、主権者が「政策」を選択したことによる勝利だった。

新潟では小政党が擁立した候補者が見事な勝利を収めた。

野党第一党の民進党は原発推進候補を側面支援しながら、選挙戦終盤で原発反対候補が支持を広げると、一転して原発反対候補を支援するという失態を演じた。

日本政治を刷新するには、「新潟メソッド」を活用すればよい。

次の総選挙で争点として掲げるべき事項は次の三つだ。

第一は原発

原発の稼働を認めるのか認めないのか。

原発を認めないという選択は、当然のことながら、すべての原発の廃炉を目指すということである。

すべての原発の稼働をまずは止める。

これが第一。

第二は、日本を「戦争をする国」に変えてしまったことの是非。

安倍政権は憲法解釈を勝手に変えて日本を「戦争をする国」にした。

憲法解釈を勝手に変えて、さらに「戦争法制」を強行制定した。

これを是とするのか、非とするのか。

安倍政権を退場させて、戦争法制を廃止する。

もちろん、集団的自衛権行使も容認しない。

第三は経済政策の基本方向として弱肉強食を目指すのか、それとも共生を目指すのか、である。

このことを明瞭に示す選択肢を主権者の前に提示する。

まず、第一歩として、

消費税率の5%への引き下げの是非を問う。

その分税収が減るが、この減収分を

「能力に応じた課税」

で賄う。

具体的には金融資産課税の強化を図る。

もちろん、社会保障支出の切り捨ては行わない。

この三つの政策基本路線を明示して、主権者に「政策」を選択してもらう。

この政策を基軸に、オールジャパンの「政策連合」を構築する。

党派は問わない。

「政策」を基軸に選挙戦を展開するのだ。

「政策選択選挙」で日本政治刷新を実現することができるはずだ






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安倍政権退場最速の道は昭恵夫人への尋問実現

2017-06-18 09:38:41 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

安倍政権退場最速の道は昭恵夫人への尋問実現

通常国会が実質的に閉幕し、心ある主権者の大半が安倍政権の暴虐行為に絶望的な思いを強めている。

2012年12月の第2次安倍内閣発足後、この政権は国会における「数の力」を楯にして横暴の限りを尽くしてきた。

特定秘密保護法

刑事訴訟法改悪

共謀罪創設

の「弾圧法制」を強行制定した。

集団的自衛権行使を禁ずる憲法解釈を憲法改定の手続きを経ずに勝手に変えて、これに基づいて戦争を推進する

「戦争法制」

も強行制定した。

さらに、

2012年12月総選挙で

「TPP断固反対!」

と大書きしたポスターを貼り巡らせて選挙を戦ったにもかかわらず、選挙から3ヵ月も経たぬうちに

「TPP交渉への参加」

を決定し、

TPP発効に向けて暴走を続けてきた。

これに連動して、農業競争力強化支援法制定、主要農作物種子法廃止などの立法行為も強行してきた。

「共謀罪」創設に至っては、参議院の審議が17時間しか行われぬなかで、委員会審議、委員会採決を省略して本会議での中間報告を強行し、強行採決によって法律の制定を強行した。

もはや、安倍政権に民主主義を守る考えがないことが明確になった。

安倍自民党が目論んでいる憲法改定は、日本国憲法の基本原理をすべて転覆しようとするものである。

国家転覆の企てを行っているのであり、安倍自民党は破壊活動防止法上の監視団体に指定することが必要であると思われる。

第一次安倍内閣は無責任さを丸出しにして終焉したが、この内閣が置き土産としたのが教育基本法の改悪だった。

安倍内閣は第一次から第三次まで、一貫して日本を破壊する行動を展開し続けている。

安倍政権が推進してきたTPPと、これと裏表の関係にある「成長戦略」なる施策は、

「搾取」

の追求そのものである。

集団的自衛権行使容認と戦争法制制定は

「戦争」

の追求である。

そして、特定秘密保護法、刑事訴訟法改悪、共謀罪創設は

「弾圧」

の追求である。

かむろてつ氏による、

安倍政権「真・三本の矢」は

「戦争」・「弾圧」・「搾取」

の指摘は、まさに正鵠を射るものである。

日本の「国のかたち」が完全に破壊されつつある。

通常国会では、

森友・加計・山口の「アベ友三兄弟」疑惑が噴出した。

政治腐敗はきわめて深刻なレベルで進行し、安倍政権はその実態が明るみに出てもなお、居直り、開き直るだけで、現状に対する反省を示すどころか、これらの不正を押し通す姿勢を示している。

もはや、警察も検察も裁判所も何の役にも立たないことが明らかになっている。

「社会の木鐸」とされるメディアも、その大半が政治権力によって支配され、単なる政治権力の御用報道機関に成り下がってしまっている。

そして、最後の頼みの綱である議会における野党勢力も、その第一党において、政治権力との癒着と談合を疑わざるを得ない状況が生まれている。

これらの現状は、たしかに「絶望的である」といわざるを得ないものだ。

しかし、この絶望を目の前にして希望を捨ててしまえば、すべては終わる。

日本は完全に暗黒時代に移行することになる。

したがって、いま確かめなければならないことは、絶望の前に希望を捨てることは決してしない、ことである。

「絶望の山に分け入り、希望の石を切り出す」

しか事態を打開する術はない。

通常国会では、安倍昭恵氏による公の場での説明を実現させ、その場で、森友学園の国有地取得問題にかかわった事実についての言質をとることが何よりも有効な方策だった。

これを実現すれば安倍首相は辞任するよりほかに道はなかった。

野党の意志と行動の欠落が政権暴走の最大の支持要因になっている。






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安倍暴政の暴行暴虐に泣き寝入りはやめよう

2017-06-16 08:57:20 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

安部暴政の暴行暴虐に泣き寝入りはやめよう




安倍自公政権の本性をむき出しにした共謀罪強行採決が実行された。


参議院の委員会採決をすっ飛ばして、委員長が本会議で中間報告し、本会議で採決を強行するという暴挙が示された。


参議院委員会での審議時間はわずか17時間50分。


衆議院の審議もまったく不十分だったが、それでも時間数では30時間25分だった。


参院法務委員会で採決を強行すれば、当然のことながら、委員会室は採決を阻止しようとする野党議員の実力行使と怒号で騒然とした状況になる。


他方、安倍政権は森友・加計・山口の「アベ友三兄弟」疑惑に対して、まったく説明責任を果たしていない。


「逃げ」の一手で、巨大疑惑に蓋をしようとする姿勢が鮮明である。


7月2日には東京都議選が投開票日を迎える。


都議選告示は6月23日だ。


国会会期を延長すれば、都議選告示のあとに国会論戦が繰り広げられ、


「アベ友三兄弟」疑惑に対する政権追及が勢いを増す。


そのなかで共謀罪創設の法案審議が進められ、委員会での強行採決、本会議での各種法案可決阻止のための議会戦術が用いられることになる。


これらの模様がテレビメディア等を通じて主権者に流布されることを恐れて、安倍政権は暴走を加速させた。


「共謀罪」は犯罪の行為と犯罪結果があってはじめて処罰するという日本の刑法の基本原則を破壊するものである。


「組織犯罪集団」が犯罪の「準備行為」に着手した段階で罰するというものだが、市民と組織犯罪集団の線引きも、「準備行為」の定義もあいまいである。


つまり、通信傍受や尾行などの手法で警察組織が市民を常に監視下に置くことを合法化する「弾圧法制」であると言わざるを得ない。


特定秘密保護法


刑事訴訟法改悪


共謀罪創設


はセットである。


これによって、「弾圧法制」が完結する。


新・治安維持法


と呼んで差し支えない。


戦争法制によって、日本は戦争をする国、戦争を推進する国に変質した。


他方、安倍政権は市場原理にすべてをゆだねるという搾取=弱肉強食を熱烈推進している。


TPPを前面推進し、「働き方改革」の美名の下に、労働者の処遇悪化、地位の不安定化を促進する各種制度改悪を強行推進している。


「戦争」と「搾取」が安倍政権政策の基本であるが、この政策を遂行する上で、最大の障害、最大の邪魔者が


「市民」=「主権者」=「国民」


なのである。


邪魔になる市民、国民、主権者を排除するための枠組みが


弾圧法制


であり、


この弾圧法制が


特定秘密保護法・刑事訴訟法改悪・共謀罪創設


で完結する。


かむろてつ氏による指摘、


安倍政権「真・三本の矢」は


戦争・搾取・弾圧


は見事に安倍政権の本質を衝いている。

6月11日の渋谷ハチ公前での『共謀罪に反対する緊急渋谷街宣』における宮台真司氏のスピーチに、私と思われる人物の事例が取り上げられたが、言葉が一部省略されているので補足しておく。


宮台氏は、山口敬之問題について、


「握って奴隷にするんだ。


一見、公共の電波で中立を装っている人間が、そのような形で操られているんだ。


操られることを拒否すると、名前を言っていいのかな。


なんとか一秀さんみたいに挙げられてしまうっていうことが起こる。」


私は日本の警察・検察・裁判所の前近代性を強く批判し続けている。


最大の問題は、警察・検察の巨大すぎる裁量権である。


その巨大すぎる裁量権とは、


1.犯罪が実在するのに犯罪者を無罪放免にする裁量権





2.犯罪が存在しないのに、無実の人間を犯罪者に仕立て上げる裁量権


である。


宮台氏の言い回しが誤解を招きかねない部分があるので、重要な事実を明記しておく。


安倍暴政は弾圧法制を完全に手中に収めた。


今後は、


「犯罪が存在しないのに、無実の人間を犯罪者に仕立て上げる」


行為が激増することになるだろう。


これが「新・治安維持法」の本質である。







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横暴極まる安倍腐敗暴政を許さない!

2017-06-15 08:53:20 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


横暴極まる安倍腐敗暴政を許さない!




通常国会の会期末を控えて与野党攻防が激化しているが、安倍政権は国会における「数の力」だけを盾に横暴極まる国会運営を誘導している。


下品なトップには下品な提灯持ちが付くものである。


前川喜平前文部科学省事務次官について


「面従腹背という前川前次官は官僚のクズ」


などと表現する元公務員の発言が御用新聞に掲載されたらしいが、


市民は冷静に、


「どっちがクズか」


よく考えるべきだろう。


前川氏が強調したのは


「公平、公正であるべき行政が歪められた」


ことである


公務員が上司の意向を踏まえることは間違っていないし、当然のことだが、


公務員の職務として何よりも重要なことは行政事務を


「公平、公正、中立」


に執行することである。


安倍政権は行政のこの大原則を歪めている。


自分の個人的な近親者に対して「利益供与」、「便宜供与」がなされるように行政を指揮していると評価されても反論できないような行動が積み重ねられてきたのである。

行政事務部門のトップとして、前川氏が苦渋の判断を迫られたことは想像に難くない。


内閣総理大臣は行政組織上の最高ポストであり、行政官としてトップの意向に反する行動を取ることは極めて難しい。


しかし、そのトップの行動が、行政の


「公正、公平、中立」


の大原則に反するものである場合、行政官としては、内面での葛藤を余儀なく迫られる。


このようなときに


「面従腹背」


になることは十分に考え得る。


上司の指揮が間違っていると判断しても、むやみやたらにそのことを指摘できるわけではない。


上位にある者が人事権を有しているなら、正しい意見を述べても、それを理由に左遷人事などを平然と行うことは容易に想像できるからだ。


「勝負をかける」


ときまでは、


「面従腹背」


を決め込むというのは、人間行動の戦術として有効なもののひとつである。


思うがままに私見をぶつけてしまえば、権限のあるポストにたどり着くことさえ不可能になる。


このようなことを考察もせずに、


「官僚のクズ」


などと言って憚らない者は、自分の思慮の浅さ、軽薄さを万人に宣言しているに等しい。


安倍首相は森友・加計・山口の「アベ友三兄弟」疑惑についての説明責任を一切放棄している。


「最高レベルの判断」や「総理のご意向」という記述がある省庁内部の文書を開示するだけで多大の日時を要する政権である。


国民に対して情報を公開し、議会審議に真摯に向き合う姿勢など微塵もないのだ。


TOC条約=通称パレルモ条約と共謀罪の間に直接的な関係はない。


政府はTOC条約に参加するために共謀罪創設が必要とするが、TOC条約の第一人者が


「共謀罪を創設しないとTOC条約に入れないとの主張が誤りである」


ことを明言している


「犯罪組織集団」の定義があいまいであることは、普通の市民がいつでも、「共謀罪」の捜査対象に組み入れられることを意味している。


また、「犯罪準備行為」の定義もあいまいであり、捜査対象となり、警察の監視対象にされる要件はまったく不透明であり、したがって、すべの市民が国家・警察当局による監視下に置かれる可能性を有することになる。


このような法案を、十分な審議もせずに国会で強行採決することほど、民主主義のルールに反する行為はない。


審議を尽くしたうえで多数決にかけるのなら理解できるが、審議が深まらぬまま、採決を強行するのは、議会制民主主義を形骸化させる暴挙と言うほかない。


日本の主権者国民は安倍政権の本質をしっかりと見極めて、次の総選挙でこの政権を排除し、主権者国民の意思を反映する、健全な民主主義を遂行する新しい政権を樹立しなければならない。


安倍暴政を黙って見過ごすのではなく、


次の国政選挙で、必ず


「安倍政治を許さない!」


ことを


「かたちをもって示す」


行動を実現しなければならない。








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安倍昭恵氏の説明責任が果たされていない

2017-06-14 11:47:04 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

安倍昭恵氏の説明責任が果たされていない



森友


加計



山口






「アベ友三兄弟」














の重大疑惑がある。














この問題を














「どうでもいい問題」














とする声があるが、その判断は根本的な誤りである。














森友疑惑は、国有地を適正価格よりもはるかに低い価格で政権と深いかかわりのある事業者に払い下げた疑惑である。














古くは「北海道干拓使官有物払い下げ事件」が知られているが、この不祥事とまったく同じ構図の事案である。














森友学園は1億3400万円で当該国有地を譲渡されたが、この譲渡価格が適正でない破格の安値であった疑いが濃厚に存在する。














不適正な低い価格であれば、この譲渡は財政法第9条に違反する違法払い下げになる。














当事者の公務員は財政法違反で国民に損失を与えた背任の罪に問われる可能性がある。














何よりも重大なことは、この不正払い下げ疑惑に安倍首相の妻である安倍昭恵氏が深く関与している疑いが濃厚であることだ。














安倍首相は「自分や妻が関わっていたら、総理も議員も辞める」ことを国会答弁で明示している。














安倍首相が首相辞任を拒絶するなら、安倍昭恵氏が説明責任を果たすよう行動すべきである。














安倍首相は、この説明責任を果たそうとしない。









加計学園による獣医学部新設問題は、客観的事実をつなぎ合わせる限り、安倍政権が安倍首相の「腹心の友」が理事長を務める加計学園の要望を実現するために今治市における獣医学部新設を強引に押し通したというものである。














かつて、かんぽの宿の不正売却未遂疑惑が存在した。














郵政民営化法の附則に法律案制定の土壇場でかんぽの宿払い下げが潜り込まされた。














これを主導したのは竹中平蔵氏であると指摘されている。














かんぽの宿に狙いをつけていたのはオリックスであると思われる。














かんぽの宿に対する強い関心は、オリックストップの宮内義彦氏が著書にも記している。














詳しくは拙著『日本の独立』(飛鳥新社)をご高覧賜りたいが、かんぽの宿売却は、オリックス不動産に安値で払い下げるためのプロセスであった疑いが極めて強い。














形式的には「競争入札」の体裁を装いながら、初めからオリックス不動産に払い下げるためにすべてのプロセスが組み立てられた疑いが強い事案である。














この疑いが濃厚に浮上して、結局、オリックス不動産への払い下げは未遂に終わった。














未遂に終わったために、真相の全容解明は行われずに現在に至っている。














さらに重大な問題は山口敬之氏の問題だ。














発付された逮捕状が警視庁の介入で執行されなかった。














しかも、事案は被害者とされる女性が内部告発するまで、一切明らかにされなった。














この女性が告発をしなければ、闇に葬られた事案である。














逮捕状を握りつぶしたとされるのは、警視庁刑事部長(当時)の中村格氏であるとされている。














中村氏は菅義偉官房長官の秘書官を務めていた人物である。














米国のトランプ大統領の捜査妨害が大問題として取り扱われているが、これよりもはるかに深刻な捜査妨害である疑いが存在する。














国会は終盤を迎えているが、森友・加計・山口のアベ友三兄弟問題の徹底解明が絶対に必要である。














国会における野党の戦いを考えなければならない。














現在の国会は与党が圧倒的多数を保持している。














国会における「数」は絶対的な意味を有する。














与党が採決を強行すれば、是非を問わず可決されてしまう。














安倍政権は強行採決を繰り返しており、文字通りの暴走政権である。














特定秘密保護法














戦争法














TPP批准および関連法制














共謀罪














など、














反対意見を無視して、強行採決を繰り返している。














このような「暴走」に対処するには、野党の側に不退転の決意と行動力が必要不可欠になる








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