格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

石原慎太郎が「やまゆり園事件犯の気持ちがわかる」

2016-09-27 07:50:12 | 阿修羅

石原慎太郎が「やまゆり園事件犯の気持ちがわかる」と暴言、天皇には「スキューバで人生観変わる」と仰天アドバイス
http://lite-ra.com/2016/09/post-2583.html
2016.09.25. 慎太郎「障害者殺戮犯の気持ち分かる」  リテラ


 豊洲新市場問題で、石原慎太郎にようやく、批判の声が上がり始めた。都知事在任中に問題の“地下コンクリート案”をゴリ押ししていたにもかかわらず、嘘と責任逃れ、開き直りを連発するその姿には、石原に弱いマスコミもさすがにかばうことができなくなったらしい。

 ただ、石原の都知事時代の暴挙は、こんなレベルの話ではない。新銀行東京というデタラメな金融機関を作って破綻をさせ、息子の美術事業に数億円の血税を投入し、舛添前知事の比ではない豪華な海外出張や会食三昧、それでいて都庁にはわずか週3回しか出勤しない。さらには、障がい者、性的マイノリティ、女性、中国・韓国への数々の差別発言……。

 こんな人物をまともに批判もせず、都知事の椅子に10年以上も居座らせていたことが異常なのだ。まさに石原をタブー扱いしてきたマスコミの責任といえるだろう。

 しかも、マスコミはこの男が都知事をやめた後も、何かにつけてメディアに登場させ、聞くに堪えない暴論をありがたがって拝聴している。

 実は最近も、石原は「文學界」10月号に登場。精神科医の斎藤環氏と対談し、信じられない発言を連発した。

 石原は、神奈川県相模原市の障がい者施設「やまゆり園」で起きた殺傷事件について、いきなりこんなことを語るのだ。

「この間の、障害者を十九人殺した相模原の事件。あれは僕、ある意味で分かるんですよ」

 やまゆり園の事件が起きた際、本サイトでは、石原が都知事時代に精神障がい者に対し「ああいう人ってのは人格があるのかね」「ああいう問題って安楽死なんかにつながるんじゃないかという気がする」と語っていた事実を指摘、相模原事件の植松容疑者やネトウヨたちの間に広がる“障がい者不要論”は石原がリードした側面がある、と指摘した。

 しかし、あれほどの残虐な事件が現実のものとなったうえでなお、知事の立場にあった人間が、公の場で悪びれもせず「ある意味でわかる」などと口にするとは……。しかも、石原はこの後、得意げにこう続けるのだ。

「昔、僕がドイツに行った時、友人がある中年の医者を紹介してくれた。彼の父親が、ヒトラーのもとで何十万という精神病患者や同性愛者を殺す指揮をとった。それを非常にその男は自負して、『父親はいいことをしたと思います。石原さん、これから向こう二百年の間、ドイツ民族に変質者は出ません』と言った」

 対談相手の斎藤も慌てて否定していたが、精神疾患や同性愛者から変質者が生まれるなどというのはなんの科学的根拠もないデタラメだ。こんなインチキ優生思想をうれしそうに語っているところを見ると、この男の本質はやはり、ヒトラーに影響を受けた“やまゆり園の犯人”と大差ないということなのだろう。

 実際、石原のこうした差別意識やナチス的思想はこの対談を読むだけでも、いたるところに顔をのぞかせる。

 たとえば、同世代の作家・大江健三郎との思い出話をしていたときには、唐突にこんなことを言い出していた。

「大江なんかも今困ってるだろうね。ああいう不幸な子どもさんを持ったことが深層のベースメントにあって、そのトラウマが全部小説に出てるね」

 大江健三郎の長男で作曲家の光氏は知的障がい者であることは有名だが、その光氏を「不幸な子どもさん」呼ばわり。だったら、お前の息子の“ウソツキ伸晃”はどうなのか、と突っ込みたくなるではないか。

 また、石原はいま、大阪池田小児童殺傷事件の犯人・宅間守をテーマに小説を執筆中らしいのだが、宅間については、逆にまったくわからないと言い出し、こう語るのだ。

「ああいう全く分からない人間っていうのは何なんですかね」
「ある有名な評論家が、幼少期のドメスティックバイオレンスの影響でああなったんだというけど、必ずしもそれだけじゃないですね。やっぱりDNAの問題でしょうかね」

 社会的背景や家族関係に対する考察は一切ないまま、「DNA」を連呼する。こんな優生思想丸出し発言をする人間がついこの間まで、都知事の椅子に座っていたのだ。

 いや、この発言は元都知事というだけでなく、作家としても大丈夫かと言いたくなる。石原は小説を書くにあたり、宅間守の担当弁護士や臨床心理士に長時間インタビューし、「人間の存在の深淵の深淵にあるものに取り組んで、小説家の手ではこれ以上届かないところまで書いたつもり」だと胸をはっていた。ところが、たどりついた結論は「やっぱりDNA」。その人間観はいくらなんでも浅すぎるだろう。

 浅すぎる人間観、といえば、もうひとつ、この対談で明かされていた天皇とのエピソードもすごい。

 なんでも、石原は都知事になったばかりの頃、夫婦で宮中に招かれ、天皇皇后夫妻と会ったらしい。その際に、天皇が葉山の御用邸の前の海で素潜りをしているという話題になったのだが、石原はそのとき、天皇とこんなやりとりをしたことを自慢げに語っているのだ。

「僕が「それだったら陛下、スキューバをお勧めします。簡単ですから。人生観変わりますよ」と言ったら、陛下が「はあ、人生観ですか」とおっしゃるから、「そういえば、天皇陛下の人生観はわれわれには分かりませんな」と言ったら、女房も皇后も笑ったの。そうしたら、陛下、気を悪くしちゃって黙っちゃってさ。」

 天皇相手に何を言っているのだろう、この男は。

 断っておくが、別に「天皇を敬え」とか「不敬だ」とか、天皇主義者のような主張をしたいわけではない。そもそも石原はかつて「皇室はなんの役にも立たなかった」「国歌は歌わない。歌うときは『君が代』を『わがひのもと』に変えて歌う」と発言するなど、皇室嫌いで知られているから、天皇にぞんざいな口をきくことじたいはいまさら驚かない。

 しかし、生まれたときから皇位継承者として生きていくことを宿命づけられ、即位後は国の象徴的役割を背負ってきた相手に、スキューバ程度で「人生観変わる」はあまりに浅すぎないか。しかも、相手が自分の意見に興味を示してくれないと見るや、「天皇陛下の人生観はわれわれには分かりませんな」と小馬鹿にするようなことをいって突き放す。天皇だって機嫌が悪くなるのは当然だろう。

 いや、問題は相手が天皇だからという以前の話だ。当時、石原自身もとっくに還暦を過ぎていたのだ。そんな歳で「スキューバで人生観変わる」などという大学生みたいなセリフを平気で口にできるということ自体、この男の知性のなさ、幼稚さを物語っているといえる。

 実際、マスコミがありがたがって持ち上げ、作家としても重鎮扱いしてきたてきた石原だが、たいした思想をもっているわけではない。それこそ大学生レベルの浅くて幼稚で偏見に満ちた価値観をそのまま振り回しているにすぎない。しかも、社会の現実がどういうものであろうと、専門家がどういう分析をしようと、この男はまったく聞く耳をもたず、ひたすらその価値観を他人に「押し付ける。

「精神病理学者・安永浩がクレッチマーに依拠しながら提唱した「中心気質者」にあたると思います。のびのびと発達した五〜八歳ぐらいの子どもの天真爛漫さのまま大人になり、肉体的な快・不快にとても敏感——といったところでしょうか。」

 斎藤環はこの対談の中で、石原から性格分析を依頼され、ヨイショ気味にこう答えていたが、これはある意味、石原の本質を言い当てているとも言えるだろう。

 大学在学中に2作目の小説「太陽の季節」でいきなり芥川賞を受賞して時代の寵児になり、弟も国民的人気俳優になって、作家タブー・メディアタブーに守られて、生涯一切の批判にさらされることなく、好き放題やりたい放題60年やってきた結果、こんな怪物みたいな人間ができあがってしまったのだ。

 しかも、そんな人間が作家をやっているだけならまだしも、政治家になって権力をもってしまった。

 そういう意味では、今、発覚した豊洲の問題は、起こるべくして起きた問題と言えるだろう。そして、改めて繰り返しておくが、こんな人物を「はっきりした物言いが気持ちいい」と支持して都知事に選んだ有権者、タブーに祭り上げて、一切の批判を封印したマスコミの責任でもある。

(酒井まど)








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ロスチャイルドの世界革命行動計画

2016-09-23 08:03:32 | 杉並からの情報発信


■ ロスチャイルドの世界革命行動計画

ブログ『隠された真実』より転載

https://sites.google.com/site/uranenpyou/koudou-keikaku

初代ロスチャイルド マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド(1744年 ドイツ・フランクフルトのゲットー生まれ)が30歳のとき、フランクフルトに12人の実力者を集めて秘密会議を開いたと言われている。ここで、全世界のマンパワーと資源を独占的に支配するための計画が話し合われ、25項目からなる「世界革命行動計画」と呼ばれるアジェンダ(行動計画書)がスタートした。

1.人間を支配するには暴力とテロリズムに訴えると最善の結果が得られる。権力は力の中に存在している。

2.政治権力を奪取するには「リベラリズム」を説くだけで十分である。そうすれば有権者は一つの思想のために自らの力、権力を手放すことになり、その放棄された力、特権をかき集めて手中に収めればいい。

3.大衆はどのようにして自由を享受すればいいのかわからない。「自由」という思想を利用すれば「階級闘争」を生じさ せる事も可能だ。

4.最終目標に到達するためには、ありとあらゆる手段を正当化出来る。率直さや正直さといった国民としての立派な資質は政治に支障をきたすから、支配者となろうとする者は狡賢さ、欺瞞に訴えなければならない。

5.我々の権利は力の中にある。私が見出している新たな権利とは、強者の権利によって攻撃する権利であり、既存の秩序、規律のすべてを粉砕し、既存のすべての制度を再構築する権利である。

6.我々の富の力は、いかなる狡賢さ、力によっても損なわれないような強さを獲得する時まで、表面化しないよう保たれなければならない。戦略計画の基本路線から逸れることは何世紀にも及ぶ営為を無にする危険がある。

7.群集心理を利用して大衆に対する支配権を獲得すべきだ。

8.酒類、ドラッグ、退廃的道徳、あらゆる形態の悪徳を代理人を通じて組織的に利用することで、諸国家の若者の道徳心を低下させなければならない。賄賂もペテンも裏切り行為も、それが我々の目的達成に役立つのであれば、続けられなければならない。

9.そうすることで服従と主権を確保出来るなら、何がなんでも躊躇うことなく財産を奪い取る権利が自分たちにはある。

10.我々は「自由・平等・博愛」という言葉を民衆に教え込んだ最初の民族である。ゴイムは難解さゆえにこの言葉の意味とその相互関係の対立に気付くことさえない。ゴイムの自然発生的で世襲的な貴族社会の廃墟の上に、我々は金による貴族社会をつくりあげた。それは我々の拠り所、すなわち富を参加資格とする貴族社会である。(※ゴイムというのはゴイの複数形で、ゴイとは非ユダヤ人のことを指す。また家畜とかブタという意味もある。)

11.自ら戦争を誘発しながら、敵対するどちらの側にも領土の獲得が生じない平和会議を 主導しなければならない。戦争は対立する双方の国家がさらに負債を抱え込み、我々の代理人の手中に落ちるよう主導されなければならない。

12.財を活用して、我々の要求に素直に従い、ゲームの駒となって、政府を陰で操ることを我々から任じられた人物を選ばなければならない。

13.誹謗、中傷、偽の情報を流したことでどのような波紋が広がろうと、自ずからは姿を隠したまま、非難されることがないようにしなければならない。大衆への情報の出口すべてを支配すべきである。

14.貧困と恐怖によって大衆が支配された時には、常に代理人を表舞台に立たせ、秩序を回復すべき時が来れば、犠牲者は犯罪者や責任能力のない人々の犠牲になったと解釈されるよう、事を進めなければならない。計算済みの恐怖支配が実現した時点で、犯罪者や精神異常者を処刑すれば、我々自身を抑圧された人々の救世主として見せかけることが出来る。実際のところ、我々の関心は正反対で、減らすこと、すなわちゴイムを殺害することにある。

15.我々の力を行使すれば、失業と飢えがつくりだされ、大衆にのしかかる。そうすれば、確実な資本支配力が生じる。

16.フリーメーソンのブルー・ロッジ内部に大東社を組織して破壊活動を実行しながら、博愛主義の名のもとで、自らの活動の真の意味を隠すことは可能である。大東社に参入するメンバーは、ゴイムの間に無神論的唯物主義を広めるために利用されなければならない。(※フリーメーソンには33階級あって、下から三つが徒弟・職人・親方という階級になっている。この3階層のことをブルー・ロッジと言い、つまり一般的なフリーメーソン会員の集会場という意味である。大東社と いうのは英語で Grand Orient Lodgeであり、Grandには統括するという意味がありますので、東洋を統括する支部ということだと思われる。現在はフランスのフリーメーソン本部がGrandOrient Lodgeと名乗っている。)

17.代理人は大衆受けのするスローガンを生み出せるよう訓練されなければならない。大衆には惜しみなく約束しなければならないからである。約束された事と反対の事は、後になれば常におこなえる。

18.恐怖支配は、手っ取り早く大衆を服従させるもっとも安上がりな方法だ。

19.すべての戦争のあとには、秘密外交が主張されなければならない。秘密外交によって、我々の代理人が関わらないかぎり、諸国家は些細な個人的取り決めさえも結ぶ事ができないような支配権が確保されなければならない。

20.最終目標である世界政府に到達するためには、大規模の独占、莫大な富の蓄積が必要とされるだろう。

21.ゴイムからその不動産、産業を奪うため、重税と不当競争を組み合わせてゴイムの経済破綻を引き起こさなければならない。国際舞台においてゴイムが商売ができないように仕向けることは可能である。つまりは原材料の巧みな支配、短時間労働および高賃金を求める労働運動の普及、競争者の助成によってそれは実現できる。

22.最終的には、我々の運動に尽くす少数の金持ち、および我々の利益を守る警察と兵士と、プロレタリアートの大衆が残ればいい。ゴイムに殺し合いをさせるため、大々規模の武器増強が開始されなければならない。

23.世界統一政府のメンバーは独裁者によって任命され、科学者、経済学者、財政専門家、企業家、大金持ちの中から選出される。

24.代理人はその誤りを我々が承知している理論、原則を教え込むことで、社会の若年層の精神を惑わせて腐敗させる目的で、あらゆる階級、あらゆるレベルの社会、政府に潜入しなければならない。

25.国家法および国際法を利用しつつ、ゴイムの文明を破壊しなければならない。我々に対してゴイムが武装蜂起する前に、恐怖の組織を諸国家の各都市に組織することにいたしましょう。

ユダヤ人学者クリストファー・ジョン・ビェルクネスによれば、栄華を極めた古代イスラエルのソロモン王の時代、BC929年には、世界を平和的に支配する理論上の計画が作られていたらしい。






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日露首脳会談とプーチンの山口訪問の深層

2016-09-17 19:51:30 | 真相の深層


日露首脳会談とプーチンの山口訪問の深層

ウラジオストクにて日露首脳会談が行われました。

表向きの会談内容は巷のニュース記事に委ねます。当ブログでは、5月のソチ(このときは非公式)および今回のウラジオストクの会談、ならびに12月に予定されているプーチンの訪日の背景について考えます。


◆アメリカ大統領選はトランプ優勢

アメリカの経済状況は決して良いとは言えません。アメリカ百貨店の最大手でもあるメイシーズが全店舗の15パーセントにもあたる100店舗にものぼる規模の閉鎖を発表したり、失業者もEU平均の10パーセント程度となっている状況です。

またアメリカのバブルも崩壊寸前となっていますが、FRBは金利を上げてバブル崩壊の阻止に向かうでしょう。そうなれば、ますます国民の暮らしは圧迫され、こうした状況からトランプの支持が今後もさらに高まる可能性があります。

また、トランプは911の真相を知るスノーデンを匿っているロシアとも通じており、戦争屋・CIAにしてみれば首根っこを掴まれているようなものです。



◆軍事力・諜報力世界一のロシア

今や、軍事力や諜報力においてロシアに敵う国家はありません。

・ロシア軍事技術~巡航ミサイルや軍事衛星を無力化する無線電子技術による防衛システム

・黒海ではロシアの潜水艦にを恐れてアメリカ空母が逃走

アメリカ(戦争屋・CIA)はロシアに手を出したくても出せないのです。



◆安倍・田布施はロシアについた?

アメリカ・戦争屋・CIAの属国の日本・安倍が、今年すでにプーチンと2回の会談を済ませています。これはアメリカ・戦争屋・CIAも容認済みの出来事と見てよいでしょう。上記と、このことから類推すれば、世界の主導権はすでにロシア・プーチンが握っていること、アメリカと日本における首脳周辺は、プーチンの特殊部隊によって戦争屋勢力が掃討された可能性が非常に高いと見ることが出来ます(残るはマスコミ、官僚あたりか)。そして11月のアメリカ大統領選は、トランプの勝利となる。

そのような世界情勢にあって、アメリカがすでにロシアに主導権を握られているのであれば、日本も例外ではないでしょう。そしてプーチンが安倍の地元である山口に赴くということは、田布施勢力も含めてロシアが取り込んだ、つまり安倍と田布施がロシア側に軸足を舵を切ったことを示すパフォーマンスと見ることが出来るでしょう。

当ブログでは、裏も含め天皇家はすでにロシア・中国についたと見ています。(参考)

このように、日本の大勢もまた世界のパワーバランスの中に取り込まれていくことになります。それが何を意味するのか。継続して追求していきたいと思います。







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民進の野田幹事長に大失望

2016-09-17 12:49:22 | 阿修羅


民進の野田幹事長に大失望。民主党をダメにしたA級戦犯が党の要だと!(かっちの言い分)
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/850.html
投稿者 笑坊 日時 2016 年 9 月 16 日 11:49:48: EaaOcpw/cGfrA j86WVg
 

http://31634308.at.webry.info/201609/article_16.html
2016/09/16 10:31

今日の朝、NHKのニュースで、民進の幹事長は野田元総理と報道された。これを聞いて一瞬、冗談だと思った。

なぜなら、野田元首相は、民主党を政権から転げ落としたA級戦犯であるからだ。そのA級戦犯が幹事長となり実質党全体方針決定、運営する要となるというのだ。

蓮舫氏は、党運営をよく知っているから選んだという。幹事長は、昔で言えば未熟な殿様の摂政のようなものである。その野田氏が代表選挙に出て、前原氏のように過去の政権の失敗を反省し、それでも選ばれて、党務の執行部の真ん中でやるのは許される。

しかし、民主党党員もサポーターも、議員も、まさか野田氏が幹事長になることを想定して、蓮舫氏に投票した人は少ないはずである。言ってみれば、野田氏が蓮舫という縫いぐるみを着て、投票者を騙したようなものである。

さらに言えば、これから蓮舫氏は自然と野田元首相の操り人形化され、野田氏の本質である第二自民党の方向に引きずられると思われる。野田氏の天敵の小沢代表の生活との関係も冷えると思われる。また、共産党、社民とも今までのようなことにはなりそうもないと思われる。

新聞に、「蓮舫氏代表で与党に余裕」と書かれていたことが現実となった。喜んでいるのは、自公政権だけだろう。







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3つの『信用創造特権』を廃止せよ

2016-09-07 19:13:59 | 杉並からの情報発信


■【今日の座右の銘 B-1】:3つの『信用創造特権』を廃止せよ!(山崎康彦)

①民間銀行にのみ与えられている信用創造特権『無からお金を生む壮大な詐欺システム=準備預金制度』を廃止せよ!

このシステムによって、民間銀行は自分のお金は一円も使わずに、預金者の預金(他人のお金)の1%を中央銀行に預託するだけで、たちまちのうちに預金金額の100倍の与信が与えられ、この与信を使って個人、企業、地方自治体、政府に高い利子で融資して莫大な利益を上げることができる。

②中央銀行にのみ与えられている信用創造特権『紙幣発行権』を廃止し100%国有化しすべての権限を国会に移管して国民化せよ!

紙幣を好きなだけ印刷し印刷した紙幣を全額民間銀行に供給するシステム=このシステムでは、民間銀行は融資が一番必要な個人や中小零細企業には一切融資せず、ほとんどが金融商品への投棄に使われ実体経済には使われないのだ。

③政府にのみ与えられている信用創造特権『国債発行権』を廃止せよ!

赤字国債や建設国債や財政投融資国債など国債を発行し全額民間銀行に利子付きで
引受させるシステム=このシステムでは、政府と民間銀行と中央銀行が共謀して国の借金を際限なく積み重ねすべての責任を国民に転嫁するのだ。

■【今日の座右の銘 B-2】『信用創造特権』を使った銀行による金融支配への警告

①『近代の銀行システムは何もないところからお金を創造します。その過程は、
おそらくかつて発明されたものの中で最もビックリ仰天するような巧妙なもの
です。(ジョシア・スタンプ卿 イングランド銀行総裁1928年-1941年)

銀行は不正の中で妊娠し罪の中で生まれました。銀行は地球を所有しています。

彼らからそれを取り上げよう、彼らからお金を創造することをやめさせよう

しかし 彼らはペンをちょっと走らせるだけで、またそれを取り戻す充分なお金
を作るでしょう

この強力な力を彼らからもぎ取ろうそうすれば、鉱山のような大きな財産は消え
るでしょう。

彼らは消え去るべきなのですそうすればより良い より幸せな世界になります

しかし、もしあなたがこのまま銀行に対し支払いを続け奴隷のままでいるなら

銀行家たちはお金を創造し続けクレジットを支配し続けるでしょう』

②[マネー研究は、経済のあらゆる分野の中で、真実を隠す、または真実からた
くみに逃れるために、それが暴露されないよう、わざと複雑になってい る分野
の一つだ]
(経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイス『Money,when it came,where it went
1975』)

③[銀行がマネーを作るプロセスは、不愉快になるほど、あまりにもシンプルだ]
 (経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイス『Money,when it came,where it
went1975』)
④[アメリカで起きているすべての混乱は、憲法や同盟の不備、名誉が欲しいと
か、美徳からではない。それは硬貨、クレジット、通貨の性質について 人々が
無知であることから来ている]
(第2代米国大統領ジョン・アマムズ)

⑤銀行は軍隊よりも危険である。もしアメリカ人が一度でも私営銀行に貨幣発行
の支配を許したら、銀行は私達の資産を奪い成長するだろう。子供たち がホー
ムレスになるまで 
(第3代合衆国大統領トーマス・ジェファーソン)

⑥[通貨発行は政府の手にゆだねられるべきであり、ウォール街の支配から守ら
なければならない。国家の通貨とクレジットシステムを民間の手にゆだ ねると
いう法律の規定にわれわれは反対する]
(第4代合衆国大統領ジェームズ・マディソン)

⑦[両替商はあらゆる形の乱用、陰謀、詐欺、暴力手段を使って、貨幣とその発
行をコントロールすることで、政府を支配し続けていることを歴史が記 録して
いる]
(第4代合衆国大統領ジェームズ・マディソン)

⑧[政府の費用を賄い、一般国民の消費に必要なすべての通貨と銀行預金を政府
は自分で発行し流通させるべきである。通貨を作製し、発行する特典は 政府の
たった一つの特権であるばかりか、政府最大の建設的な機会なのだ。この原理を
取り入れることによって、納税者は計り知れないほどの金額の利 子を節約でき
る。それでこそお金が主人でなくなり、人間が人間らしい生活を送れるための召
使いになってくれる]
(第16代米国大統領リンカーン)

⑨[私はもっとも不幸な人間だ。私は愚かにも自分の国を破壊した。偉大なる工
業国はクレジットシステムにコントロールされている。われわれのクレ ジット
システムは、一点に集中化されている。国家の成長、われわれのすべての活動
は、少数の人間の手中にある。われわれは世界中で最悪の支配の、 もっとも完
全にコントロールされ統治された政府の一つになった。もはや自由意見や 信念
をもった政府だはなく、また多数の投票で決まる政府ではなく、少人数の人間に
支配された政府になってしまった]
(第28代合衆国大統領ウッド ロウ・ウイルソン。ウイルソン大統領は、連邦準備
法を成立させ、アメリカの中央銀行である連邦準備制度を創設したことで知られ
る。その彼が引退後 に語った言葉)

⑩[騙されて私は国を裏切った]
(第28代合衆国ウイルソン大統領が死の間際に友人に連邦準備法を大統領のとき
に成立させたことについて語った言葉)

⑪[真実は、あなたも私も知っているように、アンドリュー・ジャクソン(第7代
大統領)の時代から、大銀行がずっと政府を所有しているのだ]
(第32代合衆国大統領フランクリン・ルーズベルト)

⑫[世界でも最も自由な国は、マネタリー問題が国をコントロールしないよう
に、その問題をコントロールしなければならない]
(第35代合衆国大統 領ジョン・F・ケネディー)





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首都圏でも至る所が❝買い物砂漠❞化

2016-08-28 05:08:20 | 阿修羅

首都圏でも至る所が“買い物砂漠”化
http://79516147.at.webry.info/201608/article_187.html
2016/08/26 22:33 半歩前へⅡ


 セブン&アイはイトーヨーカ堂の店舗を今後5年で計40店閉鎖する。「収益改善が見込めない」というのが理由だ。こんな身勝手なことはない。ヨーカ堂に限らず、イオンにしても、以前のダイエーにしても大型スーパーはみんなそうだ。

 鳴り物入りで進出しながら、売り上げが落ちると、途端に撤退する。おかげで地方ばかりか、首都圏でも至る所が“買い物砂漠”と化している。

 肉、魚の食料品から薬、トイレットペーパーに至るまで日用品のほぼすべてをそろえた大型店舗の進出で、付近の魚屋や八百屋、薬局など小売店は客を奪われ、軒並み廃業に追い込まれた。

 ところが大型スーパーは「儲からないから」と言って、突然店を閉め、姿を消す。困るのは地域の住民だ。肉を買うにも肉屋はない。ネギ1本ほしいが肝心の八百屋はとっくに店を閉めた。

 こうして大型スーパーが逃げ出したところは全国いたるところに“買い物砂漠”を生んだ。商店街はどこもシャッター通りに様変わり。かつての賑わいは見る影もない有様だ。

 日用品が手に入らないと生活ができない。地域からは櫛の歯が抜けるように住民が転出し、地域それ自体が崩壊していった。

 私が数年前まで住んでいた場所でも地域の中核だったスーパーが撤退し、「買い物に不便だ」と言って、持ち家をそのままにして、近くにスーパーがある場所に高齢者が相次いで引っ越していった。おかげで周辺は空き家だらけだ。

 竹中平蔵の口車に乗った当時の首相、小泉純一郎が規制緩和だ、何だ、と言いながら大店舗法を改め、全国に大型スーパーが進出した。そして地域を破壊しつくした。小泉は「自民党をぶち壊す」と怪気炎を上げたが、ぶち壊したのは日本だった。

 その生活破壊路線に乗っているのが安倍政権である。国民年金に大穴をあけ、庶民の預貯金金利を限りなくゼロに近づけた。社会福祉の向上を名目に導入した消費税は一体、何に使われているのか? どこに消えたのか? 

 日本にはモノがあふれている、と言いながら、朝晩の食事の材料もままならない無店舗の“買い物砂漠”が広がる一方だ。地域を崩壊させてなおかつ資本の論理が優先する社会。企業って何なんだ? 誰のために存在するのか? 

大資本にばかり目を向ける自民党が生んだ欠陥だ。






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日本がこれ程の無法国家

2016-08-26 05:07:16 | 杉並からの情報発信

■日本がこれ程の無法国家・ファシスト国家となった最大の責任者は、歴代自民
党政権の憲法違反、憲法無視、憲法破壊を黙認・容認してきた歴代最高裁長官と
最高裁判事だ!

日本の最高裁判所には、1957年の砂川米軍基地拡張反対闘争で不当逮捕・起訴さ
れた学生と労働者の一審裁判で、在日米軍基地は憲法9条違反であるとの違憲判
決を出して学生・労働者を無罪にした東京地裁伊達裁判長の判決を、当時の田中
耕太郎最高裁長官が米国と共謀して1959年にひっくり返し『駐留米軍基地は合
憲』『学生・労働者有罪』の、とんでもない判決をだした暗い過去がある。

これ以降日本の最高裁判所は、『高度の政治性を帯びた訴訟は裁判所の範囲を超
える』という、憲法第81条が最高裁に唯一与えた【立法審査権】を【統治行為
論】という屁理屈で全面放棄して全ての違憲訴訟を門前払いにしてきたのだ。

【立法審査権】を全面放棄した日本の最高裁判所の職務放棄、無作為に対して、
日本の憲法学者も、野党の政治家も、メディアも、評論家も誰も批判しないでき
たのだ。

【立法審査権】を全面放棄した最高裁判所の代わりに、あたかも【憲法の番人】
のような顔をして登場したのが、元々法律の起案と国会への提出の職務権限のな
い内閣に歴代自民党が憲法違反で設置した内閣法制局なのである。

憲法第41条『国会は唯一の立法機関である』と憲法第73条『内閣の職務』の規定
に従えば、内閣には法律の起案も議会に提出する権限も職務もないのだ。

従って、法律の起案も議会に提出する権限も職務もない内閣に法制局が設置され
ているのは憲法違反であり、衆議院と参議院に設置されている議会法制局が合憲
機関である。

もしも歴代最高裁長官と最高裁判事が、『内閣法制局はい件であり即時にから解
体せよ』との判決を出していたならば、安倍自公政権が内閣法制局長官の交代さ
せてそれまでの『集団的自衛権行使は違憲』『個別的自衛権行使のみ合憲』の解
釈変更して米国の戦争に日本が参戦できる【戦争法案】を起案し国会に提案し強
行成さることは不可能だったのだ。

日本がこれ程の無法国家・ファシスト国家となった最大の責任者は、どうしよう
もない偽野党政治家や、どうしようもない御用憲法学者や、どうしようもない御
用マスコミや御用評論家にも当然あるが、最大の責任者はタブーとなっている最
高裁長官と最高裁判事なのだ!

憲法第15条第1項【公務員の選定罷免権】によって我々国民に与えられている罷
免権を行使して、寺田最高裁長官と14名の最高裁判事を、『職務怠慢』と【無作
為】の国家犯罪の罪で罷免し、これまでの報酬を全額没収したうえで、彼ら全員
を裁判にかけて刑務所にぶち込まなければならないのだ。








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アヘン王子の格差拡大政治のせいで、不満分子の無差別犯罪が止まらない

2016-08-21 22:22:07 | 阿修羅コメント



アヘン王子の格差拡大政治のせいで、不満分子の無差別犯罪が止まらない・・・・

    
    ブラジル人の無差別殺人も、研修生の格安労働が問題の根源
     今日も、東京サマーランドで、19~23歳の女性8人が切りつけられた。

   =======

    笑ってしまう?? 強い国を取り戻す・・・
     こんな事件が毎月の様に起きていて、外国人労働者が毎年20万人も来れば、
      毎週でも事件塗れ、テロ塗れになるし、
       日本人でも、おかしいのが、どんどん出てるので、
        今後は、修羅場が加速される・・・

   ======

   ◆:54.4mSvの被ばくをした50代の男性作業員が白血病を発症。


    全電源喪失はありえない・・・!! というアヘン王子は、

     福島で年間50mSv(外部のみ)の被爆をしても、絶対発病しない、風評というだろう

      甘利君が受け取った数千万円も、風評だったし、自分が朝鮮人なのも風評なのだろう

   ~~~~~~~

    地方の殆どが30年以内に壊滅して消える・・・のも、風評なんだし、
    
     2年間で、内部留保を90兆円増額させたのも、風評なんだろう。

       現時点でさえ、じきに1,000人の子供が甲状腺がんの手術を受ける予定なのも、

        風評なんだろう。 

    ~~~~~~~~

    アヘン王子になって、

      ロシアの航空侵犯を 年間で 225回
      中国の海域侵犯は  年間で 450回

    も風評だぞ・・・

     竹島も魚釣島も、奪われて手も足も出せないのも、風評だぞ・・・

   ~~~~~~
   
     爺さんが、慰安婦をアヘン中毒にさせてたのも、風評だぞ・・・

      <敗戦>記念日を、<終戦>記念日と勘違いするのも、風評だぞ・・・

        福島の復興なくして日本の将来はない・・・も風評だぞ・・・

     
      放射能を完全にコントロールし、五輪とリニア建設で、

       資材高騰&人手を奪われた、福島や熊本は、復興が進まないのも、風評だぞ・・・

   ~~~~~~

    長州藩帝国陸軍と薩摩藩帝国海軍と三菱・三井が慰安婦レイプ魔だったのも風評だぞ・・・

   =======

   ★:30年以内に、地方の市町村の半分が壊滅する超高齢社会の日本と、

      100万人都市が、150個以上もある世界の巨人の中国と、潰れる日本とを、

        認識できないのは、放射<脳>、それとも、アヘン中毒・・・の末期






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TPPと緊急事態条項成立ならこの国は終わる

2016-08-16 21:24:25 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


TPPと緊急事態条項成立ならこの国は終わる




8月2日に閣議決定された経済対策は見かけ倒しである。


「総額28兆円」


と伝えられると、大型景気対策のように思われるかも知れないが、上げ底満載で正味量がとても小さい。


経済対策の規模は財政資金の直接投入量で測られる。


この直接投入量のことを「真水」という。


「真水」も国の分と地方の分に分かれるが、地方の「真水」は確定するものではない。


この「真水」が今回の対策では7.5兆円とされているが、そのうち3.5兆円は2017年度分なのだ。


2017年度というのは来年4月に始まる年度のことで、来年度分の景気対策が混入しているというのだから驚きというか、ほとんど詐欺のようなものだ。


今年度分の真水は、地方を含めて4兆円。


極めて小規模な景気対策なのだ。


そして、この景気対策。


具体化されるのは秋の臨時国会に提出される補正予算である。


臨時国会が召集されるのは9月26日が有力で、補正予算が成立するのは10月にずれ込むだろう。


実施されるのは年末以降ということになる。


安倍首相は今年の6月1日の衆院解散を断念した。


衆院任期は2018年12月まであるが、追い込まれ解散を防ぐために、ベストなタイミングで解散を打ってくると思われている。


その時期が今年の年末、あるいは来年初という見立てがあるのだが、景気対策を見るとその可能性は低い。

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景気対策には低所得者に1人15000円の現金給付というのが含まれている。


選挙との関連を考えれば、露骨な買収工作とも言える施策だが、この現金バラマキが来年秋になると見られている。


つまり、衆院解散は来年秋から年末というシナリオが描かれている可能性がある。


前置きが長くなった。


仮に解散が来年末までないとすると、これからの1年間のメインテーマは何になるのかという問題だ。


想定されるメインテーマが三つある。


第一は、自民党総裁任期延長の規約改定。


第二は、TPP批准。


第三は、憲法改定推進だ。


安倍氏は2020年の東京五輪の際に首相でいることを最優先課題に位置付けていると思われる。


「政治私物化」の象徴ともいえることがらだが、十分にあり得る想定だ。


安倍政権を支配しているのはハゲタカ資本であると見られるが、このハゲタカ資本が安倍首相に命令している最優先課題がTPP批准であると見られる。


TPPは日本の国民の利益にはまったくならないが、ハゲタカ資本にとっては垂涎の的だ。


米国でのTPP批准の雲行きが怪しくなっているため、事態を打開するために日本の批准を先行させる。


これがハゲタカ資本の判断で、ハゲタカ資本は安倍首相にTPP批准を必ず実行しろと命令していると判断される。


そして、安倍首相自身が狙っている最重要事項が憲法改定だ。


そして、その標的は「緊急事態条項」の加憲である。

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5月13日付のメルマガ記事に記述したが、これまで憲法改定に慎重姿勢を示してきた公明党がついに本性を表わしたと見える。


次の事実が伝えられている。


「公明党の北側一雄憲法調査会長(副代表)は(8月)13日までに共同通信のインタビューに応じ、憲法改正を巡り、大規模災害が国政選挙と重なった場合などに国会議員の任期延長を認める規定の新設が優先課題になるとの考えを明らかにした。」


何を意味しているのかと言うと、公明党が、憲法改定について、


「緊急事態条項の加憲が最優先であり、これに賛成する」


との意向を示したということだ。


極めて重大な情報である。


7月10日の参院選結果で、改憲勢力が衆参両院で3分の2以上の議席を占有した。


憲法改正発議が可能な状況が生まれた。


しかし、公明党がイエスと言わなければ憲法改定は実現しない。


この公明党が「緊急事態条項の加憲」で憲法改定にゴーサインを出したのだ。


安倍首相の狙いは9条改定ではなく、緊急事態条項加憲である。


極端な言い方をすれば、安倍氏は「緊急事態条項加憲」が実現すれば、それで「満貫」だと判断していると私は判断する。


「緊急事態条項」は「悪魔条項」と言ってよい。


この「悪魔条項」が加憲される危険が急激に高まっている。






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二種類の原爆による実験だった広島長崎大虐殺

2016-08-13 06:48:58 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

二種類の原爆による実験だった広島長崎大虐殺




71年前の1945年8月9日午11時2分、米国は長崎にプルトニウム原子爆弾ファットマンを投下した。


原爆投下により長崎市の人口24万人(推定)のうち約7万4千人が殺害された。


負傷者も7万人超に達した。


8月6日の広島へのウラン型原爆の投下により、この年の年末までに14万人の人命が奪われた。


米国による民間人大量虐殺である。


2015年8月25日の、参議院安保法制審議特別委員会で山本太郎参院議員は米国の戦争犯罪問題を取り上げた。


山本太郎議員は、


「広島、長崎、それだけじゃない、東京大空襲、そして日本中が空爆、爆撃をされた。


それによって50万人以上の方々が亡くなっていますよ。


この50万人の中に、そのほとんどを占めるのが一般市民じゃないですか。


子供、女性、民間人への無差別攻撃、アメリカによる広島、長崎の原爆投下、それだけじゃなく、東京大空襲を含む日本全国の空爆、民間人の大虐殺、これは戦争犯罪ですよね、国際法違反ですよね、いかがですか。」


この質問に対して岸田文雄外務大臣は、戦争犯罪、国際法違反にあたるかどうかには触れず、アメリカの行為が


「国際法の思想的基盤にあります人道主義の精神に合致しない、このように我が国は理解をしております。


国際司法裁判所等におきましてもそうした議論が行われていると承知をしております」


と答弁し、質問に対して正面から答えなかった。


中国に対しては何から何まで批判一色に染め抜く安倍政権だが、米国のことになると明らかな戦争犯罪であるにも関わらず、何も言わない。

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8月9日の長崎での平和祈念式典。


被爆者代表として「平和への誓い」を述べたのは長崎県被爆者手帳友の会会長の井原東洋一氏である。


井原氏は「平和への誓い」で次のように発言した。


「幼い頃、神の国日本、欲しがりません勝つまでは,などと教えられて過ごした私は、相次ぐ空襲に逃げまわり、防空壕で息を潜め、日本の敗戦は近い、と思っていました。」


「原子雲の下は、想像を絶する修羅場となり、日本人だけでなく、強制連行された中国人や動員された朝鮮人、戦時捕虜のアメリカ人や諸国の人々を含むおよそ7万4千人が無差別に殺され、虫や 鳥や植物などのすべての生き物も死滅しました。」


「翌日から救護活動に参加した母や姉兄などの体験で、惨劇の大きさを知りました。その母も姉も兄も、歯茎から血を出し、髪が抜けるなど長い間の苦しみに耐えながらも、次々に原爆症で亡くなりました。」


「広島に歓迎されたオバマ大統領は、空から死が降ってきた、と叙情的に表現されましたが、広島のウラン型原爆に対して、長崎にはプルトニューム型原爆が投下されたことから、私には、二種類の原爆による実験ではなかったのか、との思いがあります。」


「政府には、原爆症や被曝体験者の救済について、司法判断にゆだねず政治による解決を望みます。」


「しかし私たちは、絶対悪の核兵器による被害を訴える時にも、日中戦争やアジア太平洋戦争などで、日本が引き起こした過去の加害の歴史を忘れてはいません。」


「わが国は過去を深く反省し、世界平和の規範たる日本国憲法をつくり、これを守ってきました。」


「国会および政府に対しては、日本国憲法に反する、安全保障関連法制を廃止し、アメリカの核の傘に頼らず、アメリカとロシア及びその他の核保有国に核兵器の「先制不使用宣言」を働きかけるなど、核兵器禁止の為に名誉ある地位を確立されることを願っています。」


「地球市民とともに、核兵器廃絶の実現を!」

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木村朗氏と高橋博子氏による


『核の戦後史』(創元社)


http://goo.gl/MiQ6BH


Photoにおいて、木村氏は広島と長崎への2発の原爆投下について、緻密な歴史事実の検証を通じて次の判断を示している。


終戦期において、日本の降伏は時間の問題であった。


しかし、米国政府は日本を最速で降伏させて戦争を終結させることより、別の目的で行動した。


それは、


ソ連の影響を最小限に抑制する。


しかし、日本が降伏する前に原爆を投下する。


この二つの事項を両立させる方策として、8月6日と8月9日の原爆投下が実行された。


他方で、高橋氏は次の衝撃的な事実を明らかにする。


原爆投下には「人体実験」の側面があり、人体被害は詳細に調査しながら一切の治療を行わず、また原爆による残留放射能を認めなかったことや内部被ばくの存在を認めなかったことなどである。


米国が設置したABCC(原爆傷害調査委員会)は被曝者の治療、救済を目的としたものではなく、原爆の影響調査を目的とする非人道的な機関であったのだ。


平和祈念式典で「平和への誓い」を述べた井原氏は、広島と長崎への原爆投下を


「二種類の原爆による実験ではなかったのか」


と糾弾し、オバマ大統領が広島で発言した


「空から死が降ってきた」


という言い回しを痛烈に批判した。


メディアは安倍首相の朗読原稿などではなく、被曝者代表の的確、痛烈な指摘を広く人々に伝える責務を負っている。







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