③【衆院選・山口4区】アベ首相に公開討論会申入れ 顔こわばらす昭惠夫人

③【衆院選・山口4区】アベ首相に公開討論会申入れ　顔こわばらす昭惠夫人

2017年10月10日 　田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/2017/10/00016772

山本太郎議員は昭惠夫人に「公開討論会をしましょう」と呼びかけた。討論会の相手はもちろん夫君の安倍首相だ。＝10日、下関市　撮影：筆者＝

総選挙公示日のきょう、下関市（山口4区）で開かれていた安倍晋三候補の出陣式でハプニングが起きた。

「加計隠し」を世に訴えるために、首相のお膝下から選挙に立った黒川敦彦が、昭惠夫人に「黒川本人と安倍首相との合同立合い演説会（公開討論会）」の開催を申し入れたのである。

黒川陣営のスタッフが申入れ書を直接、昭惠夫人に手渡した。

「このまま主人に仕事を続けさせ、この国のために働かせてほしい」・・・支援者に涙声で訴えていた夫人は、敵の奇襲に顔をひきつらせた。

待ち構えていた山本議員と黒川候補を見て、昭惠夫人は一瞬だが、明らかに固まった。＝10日、下関市　撮影：筆者＝

敵陣に乗り込んだ黒川は下関市役所前で第一声をあげた。

「僕たちは4人で市民運動を起こした。市民一人ひとりが選挙で立ちあがることが大事です。モリカケ問題を明らかにして庶民のための政治をやるべき。税金泥棒は許さない」。
山本太郎参院議員が応援スピーチをした。

「『どうせ選挙に行っても安倍さんが勝つんでしょ』と思ってる
あなた。そうではありません。加計問題を追及した黒川さんが立候補してるんです。投票所で『黒川』と書いて、外に出たら『安倍さんって書いた』と言えばいいんです。国家を私物化した人にはお灸をすえる必要があります」。

現職の首相が落選するということは考えにくいが、黒川が得票を伸ばせば、その分首相は追い詰められたことになる。どんな奇策が飛び出すのか。12日間の選挙戦が楽しみだ。　（敬称略）

「安倍総理、急所を突いてゴメンなさい」「昭惠さん、証人喚問カモンカモン」・・・山本議員のユーモラスな呼びかけが安倍首相の城下町に響いた。＝10日、下関市　撮影：筆者＝

～終わり～

④党首討論の裏で 安倍首相が他党のモリカケ追及にブチ切れ

2017年10月12日　日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215381/1

「加計問題」追及の黒川氏が山口４区に出馬（撮影・田中龍作）

大義なき解散の目的は、やっぱり「モリカケ」隠しだ。公示直前の９日に放送されたＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」の党首討論の裏側で、モリカケ問題を巡る「疑惑隠し」を追及された安倍首相が、辛抱たまらずブチ切れていたことが日刊ゲンダイの調べで分かった。

番組では、「希望の党」の小池百合子代表が安倍首相に対し、「森友・加計問題と情報公開」について質問。今治市職員が内閣府を訪れた際の面会記録が黒塗りになっている問題で、「なぜ公開しないのか」と小池氏や枝野幸男立憲民主党代表、志位和夫共産党委員長から集中砲火を浴び、プッツンしてしまったようだ。

「質問攻めによほどイライラしたのか、安倍首相は収録の合間に『いつまでモリカケやってるんだ！』と声を荒らげ、突然、怒り出したといいます」（政界関係者）

確かに番組で安倍首相は、表情を歪ませながら「ちょっといいですか」「言わせて下さい」と司会者や質問者を度々制止。「情報公開」がテーマなのに、「大切なことは、私が（獣医学部新設に）関与していたか（否か）に尽きる」と論点ずらしに終始していた。

「安倍首相ブチ切れ」についてＴＢＳに問い合わせると、「私どもとしてお答えすることはありません」（広報部）との回答だった。

■昭恵夫人は「批判キャンペーン」にビクビク

地元も大揺れだ。安倍首相の選挙区の山口４区では、「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦共同代表が無所属で出馬。連日、選挙カーから「モリカケ隠しだ！」「税金ドロボー！」と大音量で有権者に訴えかけている。公示日には自由党の山本太郎共同代表も応援に駆け付け、マイクを握った。

希望や共産、無所属の候補者も同様に“批判キャンペーン”を展開。安倍首相の支援者の耳にもバッチリ届いているのは間違いない。これに震え上がっているのが、選挙区に帰れない夫の代理を務めている昭恵夫人だ。

「安倍陣営の出陣式に黒川さんがやってきて、昭恵夫人と握手を交わし、『公開討論会をやりましょう』と要請したのです。昭恵夫人の表情はひきつっていました」（地元記者）
「国民の皆さまに丁寧に説明する」と言いながら、ブチ切れたり、震え上がったりするのは、安倍夫妻にやましさのある裏返しじゃないのか。

有権者は「モリカケ争点」も忘れちゃいけない。

■今回の総選挙は戦後70年間続いた「日本国憲法と民主主義と平和の日本」が破壊され

■今回の総選挙は戦後70年間続いた「日本国憲法と民主主義と平和の日本」が破壊され明治維新以降敗戦まで70年間続いた「大日本帝国憲法と天皇制ファシズム独裁と侵略戦争の日本」が再度復活するか否かが問われる「瀬戸際の選択選挙」だ！

もしも今回の総選挙で安倍自民党+公明党+希望の党+日本維新の会ら「改憲勢力」が衆議院の2/3以上の議席を取れば、彼らは「改憲連立」して体制翼賛会を作り、来年前半には衆議院と参議院でそれぞれ「改憲国民投票発議」を可決し、来年10月には「改憲国民投票」を実施するることは確実だ。

もしも「改憲国民投票」が実施されれば、「改憲勢力連立政権」は、ありとあらゆる手段を使って「国民投票投票者の過半数が改憲に賛成した」とでっちあげて「改憲は可決された」と結論するのは目に見えている。

すなわち「日本国憲法」は「自民党憲法改正草案」が示す「大日本手国憲法」に差し替えられるということだ。

すなわち、「日本国憲法」の基本理念である①主権在民、②民主主義、③反戦・平和、④個人の自由と基本的人権の尊重、⑤隣国との平和共存の全てが「大日本手国憲法」の基本理念に置き換えられるということなのだ。

具体的には以下のような日本になるということだ。

①「主権在民」が否定され「天皇主権」となる

②「民主主義」が否定され「天皇制ファシズム独裁」となる

③「反戦平和」が否定され「戦争国家」となる

④「個人の自由と基本的人権の尊重」が否定され「国家主義、愛国主義、自己犠牲」が強制される

⑤「隣国との平和共存」が否定され隣国を侵略して拡大する「大日本帝国」が復活する

今からでも遅くない！

このこと周りの家族、知人、友人に話しネットで情報発信して「瀬戸際の選択」を決して間違わないように説得すべきである。

我々は今回の総選挙で「日本国憲法と民主主義と平和の戦後日本」を破壊し「大日本帝国憲法と天皇制ファシズム独裁と侵略戦争の戦前の日本」を再度復活させる安倍自民党+公明党+希望の党+日本維新の会ら「改憲勢力」の「大謀略」を存在をかけて粉砕しなければならない！

(終わり)

低投票率下の自公勝利誘導情報操作に騙されるな

低投票率下の自公勝利誘導情報操作に騙されるな

uekusak.cocolog-nifty.com

報道各社の総選挙序盤情勢が報道されている。

この報道は投票行動を誘導するために用いられている。

極端に偏った情勢を印象付けると、この傾向が増幅される。

流れに乗ろうとする「勝ち馬に乗ろうとする行動」と

流れが考えにそぐわず、「選挙に行くことをやめる行動」の

対立陣営の伯仲を報道すると、二つの勢力のいずれも投票行動を積極化させる。

追加的な行動により、自己が望む傾向を強められると判断するからだ。

最近の選挙では、安倍自公勢力が勝利するための情報誘導が行われている可能性が高い。

この情報誘導に乗らない対応が必要である。

この選挙を攪乱したのは希望の党である。

希望の党が「安倍一強打破」の一点に焦点を絞り、反安倍陣営の広い結集を図っていれば、まったく異なる方向に推移したはずである。

「反安倍陣営」の呉越同舟状況が生まれて安倍政治に終止符が打たれていたと考えられる。

しかし、小池希望の党がその行動の途上から正体を現し始めた。

戦争法制肯定を入党条件に設定したことから、小池希望の党が維新とまったく同類の自公補完勢力であるとの位置づけが鮮明になってしまったのである。

小池新党を創設した勢力は、日本に自公と第二自公の二大政党体制を構築しようとしているのであり、反安倍陣営が「呉越同舟」状況になると、その方向性が不明確になることを恐れて、戦争法制肯定という踏み絵を実施したのかも知れない。

希望の党のこの行動を契機に希望の党への支持が急落した。

他方、この行為が引き金となって立憲民主党が創設された。

この立憲民主党は希望の党を最終的に凌駕することになるだろう。

主権者国民の多数が「安倍政治を許さない！」との判断を有しており、その主権者がこれまでの民進党を支えてきた

しかし、民進党の政策方針は定まらず、半分与党、半分野党の、いわゆる「ゆ党」の状況を続けてきた。

そのあいまいさが、民進党に対する支持が凋落してきた主因であるが、今回の一連の変動により、この民進党が「隠れ与党」勢力と「野党勢力」に分離、分割される可能性が高まり、本来の民進党支持者が立憲民主党支持を鮮明に示し始めているからである。

本来、民進党は反安倍自公政治の方針を鮮明に示し、共産党、社民党と強固な共闘体制を構築するべきであった。

今回の総選挙に際して、反安倍自公政治の方向を明確にした民進党が、共産党、社民党と強固な共闘体制を構築し、２８９の小選挙区のすべてで野党統一候補を擁立し、できれば比例代表選挙も統一名簿で臨んでいれば、安倍自公に対抗する二大勢力の一翼を担うことが可能であったと思われる。

しかし、前原誠司氏は共産党と社民党を切り棄てて、同時に戦争法制廃止の基本方針を一切の民主的な手続きを経ずに放棄して、戦争法制肯定を前提とする小池希望の党との合流に突き進んだ。

しかしながら、小池国政新党は自民党小池派に過ぎないとの地金が現れるに連れて小池希望の党に対する期待が急速にしぼんだ。

また、希望に合流した民進党候補者に対しては、戦争法制廃止というこれまでの野党共闘の根幹をいともあっわりと捨て去ったことに対する批判と失望が急激に沸き上がったのである。

事態を打開するには、戦争法制廃止・憲法改悪阻止、原発再稼働阻止、消費税増税阻止を明確に掲げて共闘体制を構築した立憲民主、共産、社民と主権者の政策連合を最大限に支えることが必要である。

改憲勢力が衆議院３分の２を占有すると、憲法改悪が強行される可能性が高い。

憲法改悪は、９条を改定して日本を戦争をする国に改変すること

緊急事態条項を創設して内閣総理大臣に独裁権限を付与することが柱になると予想される。

日本が名実ともに壊されることになる。

また、自公が過半数勢力を維持すれば、２０１９年１０月に消費税率が１０％に引き上げられることになる。

社会保障制度が極めて貧困な日本で、庶民に過酷な重税が課さられる姿は、世界最悪の庶民虐待国家に移行することを意味する。

このような道を日本の主権者が選択するのかどうか。

不正選挙ではなく、正当な選挙で日本の主権者がこの道を選び、その結果として、庶民が苦しみあえぐ状況に陥るなら、これは自業自得と言わざるを得ない。

メディアは情報を操作して、人々の投票行動を誘導している。

その誘導に乗せられて、安易な投票行動を取れば、地獄の道をまっしぐらに突き進むことになる。

日本の主権者は目を覚まして、必ず選挙に行かねばならない。

情勢調査は極めて低い投票率を前提としている。

５０％の投票率が７０％に上昇すると、選挙結果は大逆転する。

情報操作の最大の狙いは、投票率を以下に低く抑えるのかにある。

選挙を実施しても政治状況を変わらないと思い込ませて、新たに選挙に参加することを阻止するために情報操作が行われている。

無党派の人々が選挙に参加して、反安倍政策連合に投票することにより、選挙結果は間違いなく激変する。

敵の策略にはまらずに、２２日までの選挙戦のなかで情勢を一変させなければならない。