格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

梓澤和幸氏新著『改憲』日常と共存する独裁と戦争

2017-08-11 09:22:03 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

梓澤和幸氏新著『改憲』日常と共存する独裁と戦争

72年前の8月6日午前8時15分、米国は広島に原子爆弾リトルボーイを投下した。

きのこ雲の下に、抱き合う黒焦げの親子、無数の遺体が浮かぶ川、焼け崩れた建物。

幾万という人々が炎に焼かれ、その年の暮れまでに14万人もの命が奪われた。

さらに米国は3日後の8月9日、米国は原子爆弾ファットマンを長崎に投下した。

長崎でも、この年の年末までに7万4千人の命が消し去られた。

『東京が壊滅する日』(ダイヤモンド社)

を著した広瀬隆氏は、

「原爆投下のすべての目的が、財閥が得る巨額の収入にあったことは動かし難い事実である」、

広瀬氏は原爆と原発が、

「双子の悪魔」

であると指摘する。

グローバルな強欲巨大資本が、

飽くなき利益追求のために

「原爆と原発」

の開発、使用、拡散に突進してきた。

その活動はいまも続いている。

8月9日の今日、長崎市の平和公園で開かれた平和祈念式典で、田上富久長崎市長は平和宣言を読み上げた。

田上市長は、本年7月の国連での核兵器禁止条約採択を

「被爆者が長年積み重ねてきた努力がようやく形になった瞬間だった」

讃える一方で、この条約に対する日本政府の対応について、

「条約の交渉会議にさえ参加しない姿勢を、被爆地は到底理解できない」

と批判した。

このことを、

朝日新聞「長崎市長、平和宣言で政府批判 「姿勢理解できない」」

東京新聞「72回目 長崎原爆の日 核禁止条約「参加を」 平和宣言、政府に迫る」

と伝えたが、

読売新聞「被爆72年「長崎原爆の日」5400人が黙とう」

NHK「長崎 原爆の日 田上市長が核兵器禁止条約の意義強調」

と伝え方がまるで違う。

情報は「伝え方が8割」なのだ。

こうしたなかで、弁護士の梓澤和幸氏が新著

『改憲 どう考える 緊急事態条項・九条自衛隊明記 ありふれた日常と共存する独裁と戦争』(同時代社)

を刊行された。

Photo安倍首相が憲法改定の方針を示すなか、次の臨時国会で改憲案が発議され、その後、国民投票、憲法改定施行のスケジュールも想定されている。

「憲法」という固いテーマであるが、しかし、私たちの生存そのものに関わる重大なテーマである。

梓澤氏はこの重大テーマの重大な問題点を、どうしてもすべての国民に知ってもらいたいとの熱い想いから本書を執筆されたのだと思う。

私に評論をする能力はないが、新著はまぎれもなくみずみずしい「文学作品」である。

作家加賀乙彦氏の影響と薫陶を受けた梓澤氏が渾身の力を注いで書き上げた「文学作品」が世に放たれたと言ってよいだろう。

本書の第一章は1943年3月に筆者が群馬県桐生市で生を受けたところから始まる。

開戦から2年、筆者の父君に召集令状が来た。

そして、筆者が中学生になったころに住み込みの店員さんから聞いた、その人の父君の戦死の話。

運命にただひたすら従うほかなかった人々の人生。

梓澤氏は本書あとがきを次の言葉で結ぶ。

「ある地域における紛争がもつ不可避的な拡大の恐ろしさ(核兵器を使う戦争-アメリカ政府の中にいたある人が政権部内で聞いたところによれば、少なく見て犠牲者は六億人)を考えれば、その責任を権力者だけに帰すわけにはいかない。

私にとって、憲法について書くということは、戦争と戦後の時代を生き、また逝った人たちのことを言葉にするということでもあった。

日々を生き、自然と人を愛した人たちの切実な思いをこめて、語り伝えるように書きたかった。それを踏みにじるものの真実も・・・・・、

それは、自分自身を含めて共に時代を「支えているものの責任」を明らかにするということでもあった。瞳を輝かせる子どもたちのために-。」

本書の内容については改めて紹介させていただく。

私たち、そして私たちの子や孫の未来のために、いま私たちは日常の裏側で進む「事態」を把握し、行動しなければならない。

そのための第一歩に、まずは、梓澤氏が著された『改憲』をこの盆休みにじっくりと読んでいただきたいと思う。







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安倍政権延命に懸命の尽力果たす民進党

2017-08-11 09:11:56 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

安倍政権延命に懸命の尽力果たす民進党

7月24、25日の両日、衆参予算委員会で集中審議が行われた。

加計疑惑が一段と強まるなかで、前川喜平前文部科学事務次官と和泉洋人首相補佐官、さらに加戸守行元愛媛県知事が参考人招致され、まったく異なる供述を示した。

この閉会中審査で質問に立った民進党の蓮舫代表は、安倍首相の答弁に対して、

「口調だけ丁寧にするのはやめてください。

関係ないことを長々と話さないでいただきたい」

と安倍首相に詰め寄った。

そして、

「もはや全く信頼できない。総理。予定されている国会の日程は、きのうの衆院予算委員会5時間、きょうの参院予算委員会5時間。まさかこれで幕引きと思っていませんよね」

「いったん停止して誰と誰が言った言わないという混乱を生まないような仕組みに改善して新たな規制改革を行うべきだという、そういう法案も出している。そうした審議もしっかりさせていただきたいと思って、野党4党で民進党は臨時国会の開催を憲法53条に基づいて要求しているが、いつ答えていただけるのか」

「憲法53条で私たちが要求した場合には、内閣は召集を決定しなければならない。いつ決定するか」

「安倍総理は国会では全く答えなくて外では答えているが、『憲法を改正したい』といろんなところでおっしゃっている。

自民党の憲法草案では53条、臨時国会開催要求があったときは20日以内に応えなければならない(と定めている)。

もう20日を超えていますよ。

『憲法を変えたい』と言っておきながら、現行憲法を順守しないダブルスタンダードは絶対におかしいということは強く指摘させていただきたいと思う。

引き続き臨時国会を開いていただきたいし、閉中審査も開いていただきたいし、丁寧な説明をしていただきたい。

このことを強く申し上げ、私の質問を終わる」

と述べた。

森友問題の真相はほぼ明らかになったが、疑惑の核心にいる人物、安倍昭恵氏が説明責任を放棄したまま、公の場で受け答えに応じない。

安倍昭恵氏の証人喚問が絶対に必要だ。

加計問題も経緯がほぼ明らかになり、安倍政権が行政権力を私物化して、加計学園に便宜供与、利益供与した図式がくっきりと浮かび上がっている。

森友学園の補助金詐取を問題にするなら、加計学園の補助金詐取疑惑の方がはるかに巨額で悪質であると考えられる。

森友学園の本丸は近畿財務局、財務省であるのに、大阪地検特捜部は近畿財務局に対する家宅捜索すら実施していない。

大阪地検忖度部と名称を変更するべきだろう。

加計学園疑惑では、加計孝太郎氏の参考人招致あるいは証人喚問が必要不可欠だ。

また、今治市長の参考人招致も必要不可欠である。

一気呵成に安倍政権を追い詰めるべきところ、

「まさかこれで幕引きと思っていませんよね」

と問い詰めた民進党の側が完全に止まってしまっている。

民進党の蓮舫代表が代表辞任を表明して、新代表を選出することになったが、その日程が9月1日というのだ。

これで、もりかけ疑惑を解明できるのか。

安倍首相は、

森友問題では、「自分や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」と繰り返した。

加計問題では、「働きかけていたら責任を取る」と明言した。

しかし、これまでに明らかになっている客観事実は、

「安倍昭恵氏が深く関わっていたこと」

「首相のご意向」で「加計学園の獣医学部新設」が決定されていった経過

を明確に浮かび上がらせている。

民進党の内紛、混乱が、明らかに安倍政権を支援している図式なのだ。

民進党代表戦では前原誠司氏や枝野幸男氏が名乗りを上げているが、海外の例を見ても、新たな時代を切り開くときには、フレッシュな人材が表に登場する。

クリントン(夫)が大統領に就任したのは46歳、

ブレアが首相に就任したのは43歳、

オバマが大統領に就任したのは47歳、

マクロンが大統領に就任したのは39歳である。

若ければいいというわけではないが、民進党を再生しようという気があるなら、もっとフレッシュな人材の登用を図るべきである。






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