特定扶養控除とは高校生や大学生の年齢に対する所得税控除である。例えば3人の高校生と大学生を持つ年収700万円以上の世帯に対し特定扶養控除廃止により所得税と住民税合わせて50万円近くの年間に税金が増える。現在の日本の大学生に要する費用を考えると子供3人を大学に送ろうとすれば年収700万円では困難である。子供手当31万円x３人分も高校生や大学生を持つ世帯には与えられない。高校生を持つ親には15万円程度支給が有るようであるが、大学に進んだ時点でなくなる。これほどまで、高校生や大学生を持つ親をねらい打ちに増税したようなことは自民党時代にはなかった。特に親元を離れた大学生に対する出費が多い世帯に対しては、民主党の子供手当は大きな負担となる。将来にわたって年収700万円以下の世帯は子供を大学卒業まで3人卒業させることができないので、多くの世帯は子供の数を2人以下にする。
http://stockkabusiki.blog90.fc2.com/blog-entry-866.html
子供手当の目的は現在の親もしくはこれから親になろうとする世帯に対し子供を3人以上作ってもらうための政策でなければ意味がない。子供を1人もしくは2人しか作らないように誘導するのであれば、少子化を止めることはできない。たとえ、育児所を充実させても母親が子育てより自分のキャリアを優先するのであれば、3人を作ることはできない。むしろ自分のキャリアより子育てに人間としての喜びを見いだし、子供を多く作りたいが経済的な理由により3人持つことのできない世帯を積極的に支援する制度でなければならない。しかもこの3人を大学卒業まで国家が面倒を見るくらいの覚悟がなくて、少子化など止められるはずがない。現在の民主党にはその覚悟はないと見限った。
一般に子供を多く持つ親ほど子供に対する思い入れは強く、自分たちの生活を犠牲にしても子供のために何とかしようとする人が多い。過去に受けたTOEFLという英語の試験で、沈没したタイタニックの生存者のうち1等、2等、3等客室の順で子供の生存率が低く、成人の生存率はこの順で高かったという統計結果を思い出した。特に1等客室乗船の子供の生存率が極めて低かった。一部の意見に子供手当を与えても親が使ってしまうというオピニオンリーダがいる。このテレビ局につとめていたオピニオンリーダーは間違いなく1等客室にのる金持ちである。この人は子供を3人以上持っていないであろうし、過去に一度たりとも年収700万円以下で子供3人を大学卒業まで育てた経験したことがないテレビ局という国家保証付企業の特権階級労働者である。確かに子供1人の家庭の親は自分のために使ってしまうかもしれない。したがって、子供1人の親に対するこども手当ではなく、子供3人以上持つ親に対する支援でなければ、少子化を阻止するための手段とはなり得ない。
テレビ局のオピニオンリーダーはなに一つ自分の人生で経済的に困ったことのない者たちである。彼らの意見を聞くたびに、自分で経験したことのないことをさも自分が経験したかのように語ることに驚かされると同時に、ひ弱いお坊ちゃんの姿と重なって見える。たぶん、このように語るオピニオンリーダは戦場に行けば、人の影に隠れたり、財力や政治力を使って自分だけ兵役を免れようとする輩である。
子供を3人持つ親たちは子供の食費だけでもどのくらい費用がかかり、年収500万円以下の世帯で食費が支出の何％占めるのか実感として理解できないのであろう。マクドナルドに入るだけでも子供3人いれば家族で2千円かかる。ましてや家族旅行など到底できない。日本ではホテルは1人いくらで計算するので、5人家族で旅行すれば、高級ホテルでなくても1泊5万円かかる。JR代金も高額で、せっかく民主党が高速道路無料化を唱えていたので、盆や正月の帰省の際に子供の多い世帯には出費が抑えられたはずであるのにそれすらも危うくなった。
元来社会党は現在の伝統的な家族社会を崩壊させることが目的であったような党である。社会党の議員に少子化を止める意志など最初からない。彼らの主張は少子化促進と女性の社会進出だけである。
少子化阻止の根本的な考え方が自民党や民主党にないことと、少子化を阻止するための費用対効果の観点がないため、育児所設置等の子育てのほんの数年にしか焦点を当てないような議論がまかり通り、本質的な問題解決の妨げになっている。しかも、育児所等の設置を唱える者の多くが自分が子供を持っていないか、持つ意志のないキャリアを持つ女性である。
民主党の子供てあては子供を多く持ち、なおかつ高校生や大学生を持つ親から増税し、その分を団塊ジュニアに渡すような政策であることが明らかに成りつつある。しかも、団塊ジュニアの子供も同様に中学を卒業し、高校、大学に進むにつれて増税となるので、子供手当にともなう特定扶養控除廃止は少子化を促進するであろう。庶民が子供を作るときに一番最初に考えるのは、果たして自分の将来の給料で子供を大学まで卒業させることができるかどうかである。将来設計をするときには庶民は自分の定年時期とそのとき子供が大学を卒業しているかどうかまで考える。高給取りとっては何でもないようなことを、庶民は必死になって考えて子供の数を決める。高給取りの民主党や自民党議員には庶民の考え方など想像できないのであろう。
民主党がマニュフェストに大きく掲げてきた子供手当の実態がこのざまである。もはや、事業仕分けをどうしようが、民主党には期待できないどころか少子化促進党と名前を変えたほうがよいのではないか？社民党や民主党の多くは女性の社会進出を推進することに熱心な人が多い。国家が少子化で衰退し年金を維持できなくなっても女性の社会進出の妨げになる子供を減らそうとしているとすら疑いたくなる。
もし特定扶養控除廃止を民主党が断行すれば、自民党にとっては最大の反転攻勢のチャンスとなるきっかけを与えるかもしれない。しかし、自民党は元々少子化には消極的で、少子化を阻止する考えを持っている議員は少なく、意欲もないため民主党も安心しきっている。
子供を増やすためには、子供が社会出るまでの期間、すなわち出生から大学卒業まで手当てできるものでなければ、全く意味がない。特に一番お金がかかる大学生を持つ世帯に対する増税では、大学にいける能力を持っていてもいけない子供が出てくるであろう。民主党の子供を持つ世帯に対する仕打ちにはあきれるばかりである。年寄りに手厚く、子供を持つ世帯には厳しい自民党の政策が民主党政権によってもわかることはなかった。年寄り天国日本に未来はない。
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子供手当の目的は現在の親もしくはこれから親になろうとする世帯に対し子供を3人以上作ってもらうための政策でなければ意味がない。子供を1人もしくは2人しか作らないように誘導するのであれば、少子化を止めることはできない。たとえ、育児所を充実させても母親が子育てより自分のキャリアを優先するのであれば、3人を作ることはできない。むしろ自分のキャリアより子育てに人間としての喜びを見いだし、子供を多く作りたいが経済的な理由により3人持つことのできない世帯を積極的に支援する制度でなければならない。しかもこの3人を大学卒業まで国家が面倒を見るくらいの覚悟がなくて、少子化など止められるはずがない。現在の民主党にはその覚悟はないと見限った。
一般に子供を多く持つ親ほど子供に対する思い入れは強く、自分たちの生活を犠牲にしても子供のために何とかしようとする人が多い。過去に受けたTOEFLという英語の試験で、沈没したタイタニックの生存者のうち1等、2等、3等客室の順で子供の生存率が低く、成人の生存率はこの順で高かったという統計結果を思い出した。特に1等客室乗船の子供の生存率が極めて低かった。一部の意見に子供手当を与えても親が使ってしまうというオピニオンリーダがいる。このテレビ局につとめていたオピニオンリーダーは間違いなく1等客室にのる金持ちである。この人は子供を3人以上持っていないであろうし、過去に一度たりとも年収700万円以下で子供3人を大学卒業まで育てた経験したことがないテレビ局という国家保証付企業の特権階級労働者である。確かに子供1人の家庭の親は自分のために使ってしまうかもしれない。したがって、子供1人の親に対するこども手当ではなく、子供3人以上持つ親に対する支援でなければ、少子化を阻止するための手段とはなり得ない。
テレビ局のオピニオンリーダーはなに一つ自分の人生で経済的に困ったことのない者たちである。彼らの意見を聞くたびに、自分で経験したことのないことをさも自分が経験したかのように語ることに驚かされると同時に、ひ弱いお坊ちゃんの姿と重なって見える。たぶん、このように語るオピニオンリーダは戦場に行けば、人の影に隠れたり、財力や政治力を使って自分だけ兵役を免れようとする輩である。
子供を3人持つ親たちは子供の食費だけでもどのくらい費用がかかり、年収500万円以下の世帯で食費が支出の何％占めるのか実感として理解できないのであろう。マクドナルドに入るだけでも子供3人いれば家族で2千円かかる。ましてや家族旅行など到底できない。日本ではホテルは1人いくらで計算するので、5人家族で旅行すれば、高級ホテルでなくても1泊5万円かかる。JR代金も高額で、せっかく民主党が高速道路無料化を唱えていたので、盆や正月の帰省の際に子供の多い世帯には出費が抑えられたはずであるのにそれすらも危うくなった。
元来社会党は現在の伝統的な家族社会を崩壊させることが目的であったような党である。社会党の議員に少子化を止める意志など最初からない。彼らの主張は少子化促進と女性の社会進出だけである。
少子化阻止の根本的な考え方が自民党や民主党にないことと、少子化を阻止するための費用対効果の観点がないため、育児所設置等の子育てのほんの数年にしか焦点を当てないような議論がまかり通り、本質的な問題解決の妨げになっている。しかも、育児所等の設置を唱える者の多くが自分が子供を持っていないか、持つ意志のないキャリアを持つ女性である。
民主党の子供てあては子供を多く持ち、なおかつ高校生や大学生を持つ親から増税し、その分を団塊ジュニアに渡すような政策であることが明らかに成りつつある。しかも、団塊ジュニアの子供も同様に中学を卒業し、高校、大学に進むにつれて増税となるので、子供手当にともなう特定扶養控除廃止は少子化を促進するであろう。庶民が子供を作るときに一番最初に考えるのは、果たして自分の将来の給料で子供を大学まで卒業させることができるかどうかである。将来設計をするときには庶民は自分の定年時期とそのとき子供が大学を卒業しているかどうかまで考える。高給取りとっては何でもないようなことを、庶民は必死になって考えて子供の数を決める。高給取りの民主党や自民党議員には庶民の考え方など想像できないのであろう。
民主党がマニュフェストに大きく掲げてきた子供手当の実態がこのざまである。もはや、事業仕分けをどうしようが、民主党には期待できないどころか少子化促進党と名前を変えたほうがよいのではないか？社民党や民主党の多くは女性の社会進出を推進することに熱心な人が多い。国家が少子化で衰退し年金を維持できなくなっても女性の社会進出の妨げになる子供を減らそうとしているとすら疑いたくなる。
もし特定扶養控除廃止を民主党が断行すれば、自民党にとっては最大の反転攻勢のチャンスとなるきっかけを与えるかもしれない。しかし、自民党は元々少子化には消極的で、少子化を阻止する考えを持っている議員は少なく、意欲もないため民主党も安心しきっている。
子供を増やすためには、子供が社会出るまでの期間、すなわち出生から大学卒業まで手当てできるものでなければ、全く意味がない。特に一番お金がかかる大学生を持つ世帯に対する増税では、大学にいける能力を持っていてもいけない子供が出てくるであろう。民主党の子供を持つ世帯に対する仕打ちにはあきれるばかりである。年寄りに手厚く、子供を持つ世帯には厳しい自民党の政策が民主党政権によってもわかることはなかった。年寄り天国日本に未来はない。
