扶養控除や特定扶養控除廃止

扶養控除や特定扶養控除が縮小あるいは廃止されると聞いた。すなわち、現在高校生や大学生を持つ親の世代は、ほとんど国から子供に対し支援を受けてこなかったにもかかわらず、さらに増税されるとのことである。団塊の世代のジュニア（今の30代）にだけ、子供手当をあたえ、それ以上の子供をもつ世代には増税ではだれも納得しないであろう。政権確保から1年もしない間に、既に民主党の子供を持つ世代への増税が始まった。左翼を支持していた世代の子供だけ優遇しているように見える。民主党の支持団体が労働組合なので、しかたのない話である。私の生まれ故郷はこれだけ自民党に逆風が吹いたにもかかわらず、自民党が勝利した珍しい県(ノーベル賞受賞者シカゴ大学南部先生の故郷)であるが、やはり民主党にはこのような不安があったのではないか？

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091029/fnc0910292055014-n2.htm

民主党政権がこのようなごまかしをすることは思っていなかったが、もはや少子化は誰にも止められないであろう。というより、民主党には子供の数を増やそうとする考えがないと言いきれる。一番子供にお金がかかるのは親元を離れる大学生を持つ親である。義務教育や高校は塾さえ行かなければ、親の負担はそれほどではない。大学生を持つ親に対し、特別な控除が必要である。もちろん高校卒業して就職する子供をもつ親に対しては控除は必要ない。なぜ、アメリカのように大学生を持つ親に対するタックスクレジットのような制度を導入できないのか理解できない。

現在の国立大学でアルバイトをしても払えずに多くが大学を去っている現実を民主党議員はどう思っているのであろうか？私が知っているだけでも毎日大学の近くのスーパーで夜遅くまでアルバイトをしている学生がいた。彼女を見るたびにいつも自分もがんばろうと思ったことを覚えている。

団塊ジュニアも自分たちより少し上の世代が虐げられている姿を見せつけられれば誰も子供を3人以上作ろうとは思わないであろう。日本では、年収1000万円以上なければ、子供3人を大学に送ることはできない。すなわち、多くの団塊ジュニアは今後年収1000万円以上稼ぐことはできないので、子供は1人もしくは多くて2人にする。

誠に民主党のあっぱれな詐欺選挙には驚かされた。もはや4年後に下野する準備を始めたほうがよいのではないか？鳩山政権にはこの国を何一つ変えられないであろう。

自衛隊最高指揮官不在の自衛隊観艦式

首相不在で海上自衛隊観艦式が行われた。海がしけていたようで白波とものすごいしぶきが上がっている写真を見た。観艦式は戦前は天皇に艦船の威風堂々たる様を見ていただく式であったと教えられたことを思い出した。最高指揮官である首相に艦船を見てもらえないのは残念である。今でも夢で自分が艦艇の艦橋で仕事をしている時の場面が出てくる。訓練魚雷を発射し、その回収のために荒れる海の中を内火艇といわれる小さなボートで捜しに行ったときのことは今でも昨日のことのように鮮明に覚えている。冬の海では30分海に投げ出されたままであれば生命の危機につながると言われている。そのとき同じ内火艇に乗っていた自分の部下の隊員の仕事ぶりを見て自分が船乗りとしていかに未熟であるかを思い知らされた。

鳩山首相の過去の自衛隊に対する発言から、彼は自衛隊嫌いであることは理解していたが、観艦式に出ないことは大きく失望させられた。彼の一族からは戦争に行った者はほとんどいない。田舎でも大地主や議員の一族で戦場に行った者はおらず、その息子や家族は必ず軍人や軍隊の悪口を言う。鳩山も同じ穴の狢であろう。所詮お坊ちゃんに庶民の気持ちなどわかるはずがない。

現場で指揮をとっている人たちは私の同期や先輩たちであるが、同じく失望させられたのではないであろうか？船乗りにしか船乗りの気持ちはわからないと思う。私自身は船酔いが強く、艦隊に着任前は船があまり好きではなかった。今の自分が仕事をしていられるのは、あのときの艦隊勤務が有ったからであると思う。出航すれば毎日、朝も夜もなく、訓練と当直でほとんど睡眠することもできず、入港後も忙しくしていたことを思い出した。あのときの艦隊勤務に比べれば、研究者の仕事などとるに足らないようなものである。今も船を見たくなるときがある。司馬遼太郎「坂の上の雲」がＮＨＫドラマで始まるようだが、楽しみにしている。

日本の教育レベルとは

子供の参考のために、日本の高校で学ぶ数学、物理、化学のチャート式参考書を購入した。ゆとり教育というのは聞いていたが、ここまで簡単な内容になっているのは驚かされた。数学についてもどれも簡単な薄っぺらい問題ばかりであったが、過去に一番難しいと言われていた赤チャートを購入してアメリカに持って行った。子供たちはアメリカで勉強している内容と比べて簡単すぎると言って、参考に成らないとのことであった。

いつから、アメリカと日本の教育レベルが逆転してしまったのであろうか？アメリカの学部教育では、日本の大学より難しい宿題と試験で徹底的に学生を鍛える。もし日本でアメリカのようなやり方をすれば、誰もついて来れないであろうことが、日本の参考書から読み取れた。日本の義務教育や高校教育の先生たちはなにを教えているのであろうか？アメリカの先生の2倍近い給料をとり、必要な教育を塾に任せ、土日や多くの国民の休日、夏休みを十分にとり、それに見合った教育をしているのであろうか？

アメリカには塾はない。すべての市民が無料でレベルの高い教育を受けている。日本の高校生は大学入学試験のために勉強するが、アメリカでは大学に入学した後のために勉強する。高校の数学では進んだ子供を対象に大学レベルの特別クラスがある。宿題の内容も何時間もかけないと解けない問題もある。これらの訓練は受験勉強準備ではできない。

アメリカにもSATという簡単な試験があるが、これはあくまで最低レベルの学習程度をはかる目的に使われているにすぎない。このことは日本では誤解され、日本のセンター試験導入により、高校生はこれだけやれば後はなにもやらないような勉強の仕方になっている。アメリカではSATのレベルを遙かに超える内容を多くのアメリカ人が学んでいる。特に数学、物理はレベルが高く、SATのために勉強しているのではなく、大学でさらに高度な勉強をするための準備である。これらのクラスを取得すれば、大学学部でのクラスが免除されるシステムである。

日本の共通一次試験導入前のレベルの内容をアメリカの高校生は現在でも学んでいる。たまに日本人がSATだけやればアメリカ私立名門にいけると思って入学し、その後クラスについて行けず多くがドロップアウトか、最低の成績で日本に帰って行く。ハーバードを卒業しても最低の成績であれば、アメリカ他大学の大学院どころがアメリカでの就職すら難しい。アメリカの企業に就職する際には、必ず成績表提出を義務づけられるので、みなが必死になって大学で勉強してる。日本はこの事実をしらないので、日本企業の採用担当者が喜んで名門卒業の最低成績の日本人を雇用していると聞く。ブッシュでもエール大学を卒業しているが、成績は最低で親が金持ちでなかったら、ただの飲んだくれのホームレスになっていたであろう。

日本は、学校ではまともな教育をせず、金持ちだけが塾にいってアドバンテージを受けられるような教育システムを数10年続けている。少なくとも今の30歳代以下で日本で教育を受けた者からは優れた研究者は出てこないであろう事を確信した。昔、日本の試験のテクニックとして、5問中1問程度難解な問題があり、その1問をできるだけ早く捜し、簡単な4問だけといて80点を取ることが他より優位にたてると言っていた人がいた。しかし、社会にでればこの難解な1問を説かないといけない場面が多くある。しかもその問題に解があるかどうかもわからず、時間の無駄に思えることもある。

アメリカの研究者は困難とも思える研究にチャレンジする精神が強いが、日本では無難な確実80点の結果がでることだけをやろうとするのも教育システムの違いから派生しているようにも思える。研究者を評価する際にも1本のNatureの論文より30本の誰も読まない論文を書く研究者を高く評価するようであれば、だれも挑戦的な研究をしなくなるであろう。

マスコミも大人が本や新聞を読まないことを心配するより、大学入学前の教育実態を正確に国民に知らせるべきであろう。このような現場を放置しているマスコミは日教組とぐるになって、日本を衰退させようとしているとしか思えない。

目立ちたりが屋のアメリカ人と日本人妻の狂言

コロラドで子供が自家製バルーンに乗って飛んでいったとの通報があり、アメリカ中が注目した。3時間陸軍ヘリコプターや飛行管制などおおさわがせした後、狂言であることがわかった。妻は日本人であり、夫はアメリカ人で子供が3人いる。今年のWife Swapという視聴率の高い番組にも出演したことがあり、夫婦による狂言ではないかとの話が出てきた。狂言によるメリットとしては、再度この夫婦がテレビに出たいがために、狂言をしたのではないかと地元のコロラドの保安官が調査を始めた。この映像はオバマ大統領のカトリーナ被害現場から中継中に起きたため、大統領の中継が遮られて行われ、全米中の注目となった。こんな所にも日本人妻がいたのかと驚いた。

アメリカに住む日本人妻の多くは、アメリカ人と結婚し、自分もアメリカ人になったような気分で生活している人がほとんどである。しかし、アメリカは現在においても白人国家であり、日本人は好まなくても移民や白人以外の民族として白人からは見られ続ける。どんなに考え方をアメリカ的にしても、自分の風貌や生まれ育った社会的背景を替えることはできないことを知るべきであろう。なにか日本人が問題を起こせば、白人の大多数がはやはり日本人はとこうなのかと思うし、一方でノーベル賞や偉業を達成すれば日本人は他の民族とは異なると評価される。日本人妻にはそのような意識はほとんどないが、日本人の恥をさらすようなことはやめてもらいたい。

日本人妻によるアメリカ人子供連れ去り

飛行機に乗っていたら、隣のアメリカ人が自分の兄弟の日本人妻が離婚した後アメリカから子供を連れ去ったという話をしていた。たぶん、テレビで報道されている事件ではないと思うが、類似の事件である。日本では子供は通常母親が引き取り、父親Chris Savoieとの面会する機会が法的に認められていない。さらに、日本は国際的な条約ハーグ・コンベンション・ローに加盟していない。テレビでの事件は、分かれた日本人妻Noriko Savoieが自分の子供を勝手に裁判所が定めた規定に反し、元夫の了解を得ないまま日本に連れて帰った。これだけでこの日本人妻はアメリカでは子供拉致の重罪になる。したがって、日本に帰った時点でテネシー州はNoriko Savoieに逮捕状をだした。元夫は子供をとりもどし、アメリカ領事館に駆け込もうとしたが、日本の領土にいたために逮捕されてしまった。

何とも気の毒な話である。アメリカでは両親が離婚しても、子供は両親に会う権利を有しており、一方的に母親が子供を連れ去ることは法的に許されない。勝手な親ではなく、子供の権利を尊重しようとする考えが基本にある。この妻はアメリカに入国した時点で逮捕され、留置所に拘束され裁判を受けなければならない。なぜ日本政府がハーグ・コンベンション・ローを締結していないかは不明であるが、日本の親の子供に対する仕打ちの事件を見ていると、あまりに身勝手な親が多すぎる。自分が離婚するは勝手であるが、子供にとっては父親であることにはかわりはない。日本の法律は親に多くの権限を与え、子供を抑圧していると海外のメディアは見ている。

日本の報道や意見では、夫の暴力によることをどうのこうのと書いているが、アメリカにおいて子供を虐待する親は、子供と面会する法的な機会は剥奪される。日本人が国際結婚する相手は日本人の女とアメリカの男が圧倒的に多いので、アメリカの法律をまず理解することが必要である。中国、北朝鮮との国際結婚は少数である。暴力がどうのこうのという意見は的はずれであり、アメリカの法律を全く理解していない。今回の事件のように、裁判所が離婚した親に面会の機会を与えるのは、子供虐待等の前歴がない場合である。もちろん子供を虐待すればその場で逮捕される。アメリカでは、公衆の面前で子供をたたいたりすれば、警察に逮捕されそのまま拘置所送りである。日本のように警察や地方自治体が子供虐待をわかっていても逮捕できない国家とは全く異なる。アメリカの厳しい法律を理解せず、いい加減な日本の法律と比較して条約締結を見送れば、日本は法治国家として見なされないであろう。中国や北朝鮮より少しはましな極東の小さな島国の先進国家から遅れた国家としてしか見なされないであろう。

子供は親の所有物ではない。一人の人間であり、子供の権利を保障する条約締結と子供を連れ去る親の逮捕を望む。アメリカ政府は父親を全面的に支援する用意があると表明した。

中国から初のノーベル物理学賞受賞に思う

中国国籍とイギリス国籍を有する香港のチャールズ・カオがノーベル物理学賞を受賞した。もし中国が2重国籍を認めない法律があったのであれば、中国で初めてのノーベル賞はなくなっていた。過去に中国系アメリカ人がノーベル物理学賞を受賞したが、中国国籍ではなかった。昨年は南部先生がノーベル物理学賞を受賞したが、アメリカ国籍を取得していたため、日本のノーベル賞受賞ではなくなった。今年のノーベル賞についてもアメリカでは昨年の受賞者をアメリカ人である南部が受賞したと報道している。3人のうちの一人ウィラード・ボイルもアメリカとカナダの2重国籍を有しているが、アメリカではアメリカ人が受賞したと報道している。

日本も研究者を例外として2重国籍を認めてはどうであろうか？今後もアメリカとイギリスは研究の中心であることは間違いない。文科省がどんなにがんばってもアメリカ人やイギリス人が行かないような日本の大学に未来はない。アメリカで研究を行う日本人が外部資金獲得の際に、アメリカ国籍なして生き残ることは難しい。一方で、バブルでもうけた多くのアメリカ人が税金の高いアメリカ国籍を捨てたため、国籍を捨てた直後に所得税を課すことを近年決めている。アメリカ、カナダ、中国は自国の国籍を捨てさせないためにも2重国籍を認めている。中国、カナダ、アメリカの指導者は日本より賢いように思える。

日本のオピニオンリーダ

テレビを見ているとオピニオンリーダたちの今後の民主党政権に対し、意見を述べているが、10人中9人までは自らの意見を持っていないことが明確になった。彼らは、他の人がやることに対する解説や批判は上手であるが、自ら新しい提案をする能力はほとんどない。一つ覚えで「財源は？」を繰り返すだけである。また、郵便局などについても民営化してからサービスが向上したと言っている元自衛官評論家もいた。この人は自分で郵便局まで行って、多くの人が待っているのを見たことがあるのであろうか？全て奥さん任せで、テレビにでて大金を稼いで庶民の暮らしを忘れてしまったのであろうか？外務省に出向していいた時期が長いため、心も外務省になっているように見えた。ロサンゼルスの領事館のように、一等地の高台にあるWTCビルに部屋を構え、訪れる日本時が使用する駐車場などの不便お構いなし（ロサンゼルスで一番駐車料金が高い）に仕事をしている外務省の官僚と意識はほとんど同じであり、常に外務省や官僚に有利になるような発言ばかりしている。彼は官僚の犬である。

日本人の気質でもあるが、新しいことやイノベーションをおこすことには極めて不得意な民族性をもっている。誰かが新しいことをやった成果に基づいてそのまねをしたり修正するのはうまい。政治や政策にしても少なくとの現在テレビに出ている解説者の多くは的はずれな意見を繰り返すだけで、見るに堪えない内容ばかりになっている。少なくとも政権が変わって少しはマスコミや新しいオピニオンリーダが出てくると期待していたが、無理なようである。テレビや新聞が視聴者や読者ではなく、企業のスポンサー収入で社員の多くが高給を得ている限り、日本には質の高いジャーナリズムは現れないであろう。ジャーナリストが高給取りであっては何の説得力もない。朝の民放ニュース番組（占い、ジョービズ、ニュース）をみて、何とも思わないような日本人ばかりになってしまったのであれば、日本も終わりである。

高速道路無料化でも、無料化すれば一般道路に替えて高速道路を使用する人が増えるので高速道路だけ見れば排気ガス量が増えるのは当然である。一般道路を使用すれば1時間要した人が、高速道路を使用した場合10分で目的地に到着できたとすれば、排気ガスは1／6以下になる。燃費もよくなるので総合的にガス使用量は削減する。自動車をできるだけ早く動かし、目的地に到着させることで排気ガスを低減できる。高速道路無料化は排気ガス削減に効力を発揮するし、カリフォルニアやアメリカでは車の速度を遅くするのではなく、渋滞をなくしできるだけ車を止めないように信号を自動制御するなどを考えている。そのような考え方をマスコミや評論家はできないか、あるいは物事を統計的、総合的に考える能力がないかのいずれかであろう。

連休の時の高速道路が込んでいる映像だけ流し、それを根拠に高速道路無料化すれば、高速道路が混雑すると言い続けている。平日も1000円もしくは無料化すれば、連休以外の時にも旅行客が分散するので連休の時だけ混むこともないし、たとえ連休に混んでも平日車が流れていれば、排出ガスは削減できる。都会の人にとっては車は休日の娯楽であるが、地方部の人にとっては通勤手段である。平日に地方部の人や運送会社の人たちの多くが一般道路を使用している事実を全く考慮していない報道にはあきれるばかりである。都会ぼけした評論家には理解は難しいかもしれない。

運送会社の人たちが高速料金を節約するために、夜間に山道を低速で大量排気ガスを出しながら時間をかけて山を登ったり下ったりして、地方から都会に食料、生活物資を届けている事実を理解できないようであろうか？高速道路が無料化すれば、彼らは長時間かけれ山道を使う必要はなくなる。国土交通省の発表を自ら分析する事もなく、垂れ流すテレビや新聞、評論家に日本を発展させる力はない。

アメリカの医療保険改革と市民の恐れ

オバマがアメリカの医療保険制度を変えようとしているが、市民の反対は増大している。日本人にはどうでもいいような話に思えるが、アメリカではパートタイムや小さな企業に働く人、レストランのオーナーや従業員は医療保険を持っていない。GMや軍需産業、大企業、大学の従業員、軍人、公務員の医療保険は充実しており、彼らが不利益を被るのではないかというおそれがある。特に軍人の給料は低いが、10年間勤務すれば退役後も医療保険や年金は充実している。アメリカでは18才で入隊し、29才で除隊し第2の人生を送っている人が極めて多く、至る所で元軍人にあう。

オバマは医療保険に全ての人が参加できるようにしているが、もし断行すれば4年後の選挙で民主党政権は共和党に敗北するであろう。オバマのチェンジは4年間で終了し、また4年後キリスト教原理主義者や白人第1主義者の主張が政権に取り入れられるのではないかと危惧する。4年後にはアメリカは、イランとの戦争を始めるかもしれない。アルカイダ、基督教原理主義者、軍需産業にとってはオバマの医療保険制度改革は願っていもないチャンスである。

いずれにしてもグリーンカード保持者は4年後にアメリカ市民権を獲得せざるを得ないのかもしれない。アメリカは2重国籍を認めているが、日本は2重国籍を認めないため、アメリカ市民権を獲得した時点で日本国民ではなくなる。白人と結婚した日本人の女たちには、日本人を捨てることに何の躊躇もないようであるが、日本人の男にとっては何ともやるせない気持ちにさせられる。