被害者1．5人と語る青山学院大学教員とキリスト系大学の存在意義

青山学院大学の瀬尾佳美という教員が光市事件での被害者の「母と子供」をブログで「被害者1．5人」と表現していたとの記事があった。彼女の履歴を見ると阪大物理学科で学部を卒業し、私は名前を知らなかったアメリカの私立大学で文系に専攻を変えて修士取得後、文系分野での博士号を日本で取得しているようである。私が推測するに文系の専攻をもともと希望していたが、偏差値の関係で偏差値の下がってきた理系に目をつけて、興味もない物理専攻をし阪大というネームバリューを利用しての物理専攻であると思う。また、彼女程度の研究経験では理系であれば、大学の准教授に採用されることはありえない。現在の理系のポスドクの多さを考えると助手や研究員でも無理であると思う。

それらのことを全て理解しての理系から文系への専攻変更であると思う。過去の研究業績を見ると過去10年間で査読付きの英文論文は共著で1本あるのみである。このような業績で文系の准教授に採用されるのであれば、だれも苦労して理系の教員になろうと思う人はいないであろう。アメリカの経済学部の大学教員と比較しても著しく業績が少ない。これほど研究業績が少なくても博士号を取得できる大学や専攻も異常であり、日本の大学で教員として採用されていることにはさらに驚かされた。

http://blog.sipec-square.net/research-performance/k-seo/

理系の場合文科省による外部審査等で論文数や実験装置等の不備等、出身大学のかたよりまで色々と指摘されているが、あそこまで厳しい指摘は何であったのかと考えさせられる。彼女が属する学科の外部審査は過去どのようになされてたのか。たぶん分野によってどうのこうのと自分たちに都合の良い基準（決して世界水準ではない基準）を作っているのであると思う。今回のことで大学教員でありながら、文系の教員が頻繁にテレビに出れる理由を理解することができた。某テレビの女子アナが突然肩書きが関西の私大の准教授となっていたのを見たことがあるが、文科省の外部審査で大学はどう説明しているのかと思った。私立大学はマスコミ関係者を教員を採用することでマスコミに宣伝してもらえると思っているが、学生はこんないい加減な教員から教えてもらおうと思うであろうか。

青山学院大学は私立でも名門であるが、教員採用の際はキリスト教信仰は問わないようである。彼女のブログの内容は品性のかけらもなく、キリスト教系大学の教員である自覚が全くなかった。妻はカトリック信者であり、またその大学との関係もあり、彼女のブログを読んでからかなり落ち込んでいる様子であった。キリスト教信仰がなくても、キリストが言わんとしていることを真っ向から否定するような自己の考えをブログにすることに違和感はなかったのであろうか。大学教員の多くは社会での経験が少なく、幼少のころから貧しい家庭の子供と接することもなく、坊ちゃん育ちの異質な社会でのみ生きてきた人が多い。

したがって、大学教員の中には社会的な価値観を理解できない人や、人の痛みを理解できない人格の持ち主も多い。彼女のような人格は大学教員では珍しくないが、キリスト教の大学にそのような教員がいたことで話題になったのであると思う。日本には国際基督教大学があり、教員採用の際にはキリスト教信者であることが前提になっていたはずであるが、昨年セクハラで退職した教員がいたことから、教員採用の際にそれほど厳格にキリスト信仰が守られているのではないと思う。

大学のホームページにも学長の4行の短い謝罪文が掲載されていたが、この内容をみると学長や組織に本当に謝罪の気持ちがあるとは到底思えなかった。少なくとも文章にキリスト教信仰のかけらも見られなかった。いずれにしても、日本にキリスト教信仰を前提にした大学が必要なのかどうかが問われているのだと思う。キリスト教信仰をなくした大学がそのことを全面に出して宣伝している姿は、キリストをおとしめているとしかいえないと思う。

中国の自分大好き人間たちと日本の警察権

ロケーションフリーで日本のメディアを見ると、長野での中国人たちの異常な行動が報道されている。トーチリレーはあくまで日本の行事であり、なぜ中国人がトーチを守っているのか疑問である。映像を見る限り彼ら護衛中国人には日本での警察権はないにもかかわらず、真っ先に妨害者と思われる人を取り押さえていたが、そのような行為を日本において行使する権限はない。過剰な行動であれば、護衛中国人を逮捕し直ちに国外追放にするくらいの事前警告を日本政府や警察が護衛中国人にするべきであったのではないか。

このような醜態は、日本国内での行事を日本政府が主張しなかったことから発している。中国人が中国の旗を振ろうが勝手にしてもらえばいいが、日本政府と日本の警察が事前にできることは多かったのではないかと思う。他のヨーロッパやアメリカにおいても中国人護衛がいたが、今回のように妨害者を取り押さえるようなことはしていない。すなわち、そのような行動をとれば直ちに護衛も逮捕され国外退去されることを理解していたからである。また、そのようなことを指摘している日本のメディアが全くないことも疑問である。

今回のトーチリレーで日本政府がいかに中国共産党に扱われているかを物語っている。中国人に護衛されてなぜ日本の地で日本人がトーチをリレーする必要があるのか、全く理解できない。現在の中国共産党による愛国教育は極めて危険なレベルにまで達している。漢民族の自分大好き人間たちは、共産党という後ろ盾により自分の行動全てを正当化しようとしており、もはや他民族や他国のことなど眼中にない。自分たちの行動を振り返ったり、自己批判することもない。漢民族がチベットを占領したのは中国共産党になって初めてであるが（チベットはモンゴルと満州民族国家であった清により統治）、共産党と漢民族が一体となり、漢民族が明や清の時代の領土だけでなく、それ以上を手中に収めようと意図していることはもはや明白である。このような隣国に食料を依存することは、日本の安全保障にとって極めて危険である。

それにしても、中国人の大学教員が次から次へのメディアに出てくるが、日本に長く滞在して、あそこまで下手な日本語しか話せない人が日本の大学の教員になれることが不思議である。日本政府は、主に中国人を対象にして国費留学生や私費留学生の多くを受け入れてきたが、これ以上中国人教員を増やせば異常な事態になることを理解すべきであると思う。彼ら共産党の思想教育を受けた中国人は日本に長期間滞在しても、日本に決して同化することなく中国共産党思想を宣伝し続けるであろう。また、日本に来る中国人留学生の教育レベルはアメリカの大学で学ぶ中国人よりも遙かに低いことを理解し、安易に中国人留学生を増やすことに歯止めをかけるべきであると思う。アメリカの知り合いの中国人で日本の国立大学の大学院で博士取得後アメリカにポスドクできた人が言っていたが、日本の大学院での博士取得の際に、資格試験もなく、手取り足取りで実験ノウハウを教えてくれ簡単に博士取得ができると言っていた。

日本政府から月14万円の手当をもらい、日本政府の特別な予算で建てた家賃がただ同然の大学内の立派なアパートに住む中国人留学生は、日本の終戦記念日に集まって祝杯を上げていることを日本政府や文科省の役人も理解すべきであると思う。中国共産党の本質を見抜き、安易な中国依存をやめるべきであると思う。

あの空をおぼえてる

映画「あの空をおぼえてる」が日本で封切りになった。ロケーションフリーを見ていたら、主人公と子役がテレビに出て解説をしていた。家族愛をテーマにした映画である。「ちりとてちん」最終回が終わってから、心に穴が開いてしまったが、また映画にも興味が出てきた。ストーリーは竹野内豊と水野美紀が演ずる夫婦と子供を描いた作品である。息子と娘に恵まれたごく普通の夫婦が楽しい日々を送っていた。しかし、交通事故で娘が亡くなり、息子も大けがをし、松葉杖の生活になってしまう。幸せな家族に突然訪れる不幸とそれから立ち直れない父親は、息子がけがから回復しても以前のように楽しく生活することができない。息子は父親を思い、必死に以前のように振る舞おうとする。最後には家族が絆を取り戻す内容のようである。

子供から教わったり、救われたりすることは自分自身の生活でも多くぜひ見てみたい映画である。子供といて楽しくなかったことはなく、多くの恵みを子供からもらってきた。息子3人を持っているが、仕事の関係で妻の出産の際に近くにいたことは一度しかなく、2週間ほど名前をつけられなかったことがあったくらい以前は家族をほったらかしにしてしまっていた。しかし、現在では子供のいない生活など考えられないくらいであり、単身赴任をしていたときは、毎日がつまらなく、つらかったことを覚えている。子供ができるまでは決して自分にはなかった感情であり、自分でも説明できないほど不思議な感情である。家族愛をテーマにした映画は日本ではまれであるが、このような作品がもっと出てきて欲しいと思う。

ヒラリーが撤退しない本当の理由

ヒラリーがペンシルバニアで何とか勝ったために、民主党候補が最後まで決まらない状態になってきた。普通の人は予備選挙で負けるとわかっているのになぜ最後まで選挙を続けるのか理解できない。しかし、ヒラリーは今回の選挙より4年後の選挙を視野に入れていると思う。すなわち、今回はオバマをネガティブキャンペーンでたたくだけたたいて、本選挙でマケインを有利にすることで、オバマを本選挙で負けに導く。ヒラリー支持者の多くがヒラリーが民主党予備選挙で負けた場合、マケインに投票するとする人が多いことからもそのことが伺える。

今回の選挙でオバマが本選挙に勝てば、4年後の選挙でヒラリーの出番はない。ヒラリーの年齢から考えると8年後の68才で選挙に出ることは困難であり、今回の選挙ではマケインになんとしても勝ってもらわないといけない事情がある。また、民主党オバマ大統領が8年続けば、どんなにヒラリーががんばってもその次は共和党大統領になる。すなわち、ヒラリーにとって、マケインが大統領になるのであれば、彼女にチャンスがあるが、オバマが大統領になった場合、今後チャンスは与えられることなく去ってゆく。まるで、軍隊の図上演習のような戦略である。

彼女は、自分を大統領にするためなら、民主党やアメリカがなどどうなってもかまわないと思っており、その支持者も同様である。女性が大統領や首相になった例はヨーロッパでは珍しくないが、いずれも男性以上に国家に献身的であり、自分の主義主張をとおそうとするために大統領になろうとするヒラリーとは大違いである。4年前、ヒラリーが民主党予備選挙に出ることをためらった理由は、あと4年待てば次の選挙で8年続く共和党に勝てると思ったからである。イラク戦争中でもあり、現政権が有利でもあり、また、その当時の民主候補者でブッシュに勝てそうな候補がいなかったことも考慮してる。オバマという意外な人物が登場してしまったことから、彼女の誤算が始まっている。

いずれにしても、彼女はオバマにたいしては攻撃を続けるが、本来の敵であるはずの決してマケインに対しては全く攻撃しようとしない。自分を大統領にするために夫をまず大統領にするくらいの策士であるが、大統領にはふさわしくないおそろしい人格の持ち主である。彼女の4年後の計画は進行中であるが、彼女がもし4年後に大統領になれば、アメリカは間違った方向に進んでゆくと思う。

ガゾリン税再可決に思う２大政党政治

自民党がガゾリン税を再可決するようである。国民がなんと言おうが、官僚の力や権力を国民に示すための意思表示に思える。国民に官僚と自民党の権威を見せつけることで、国民の政治への参加をたとうとする官僚の意志が見える。自民党ももはや癌末期症状になってしまったようである。自民党は次の選挙で民主党の支持が伸びないと思っているのかもしれないが、国民は２大政党政治を望んでいる。一部のマスコミ評論家は、２大政党政治が困難であると国民に思わせるために、必死である。

２大政党政治はアメリカや欧米では普通であり、日本でも大きなメリットをもたらすと思う。まず、政権担当政党が変わることによって、官僚へのチェック機能が働き、今までのような官僚主導による政治ができなくなる。２大政党政治が日本で普通になれば、政権交代のたびに省庁のトップや官僚スタッフを自分たちの政党から連れてくることも将来可能になるため、官僚政治から民主政治へ移行できる。優秀な人材を省庁にストックしておく必要がなくなる。

また、その後政権交代が起きたときも野党は政権担当時に得た情報やその際のスタッフにより、現政権や官僚の嘘を国民の前に提示することができる。今までのように自民党にだけ情報を流しても政権交代時に隠された部分を掌握することができるため、官僚と自民党のなれ合い政治が困難になる。アメリカでは政権交代のたびに、省庁の予算が大きく変化する。これは重点項目が共和党と民主党により異なるためである。今までの日本において一度増えた予算が削減されることはなかった。しかし、２大政党政治により重点項目から排除された予算を削減することができるため、無駄な予算削減を大幅に断行できる。外交政策や軍事政策においても変化が可能である。これはアメリカや韓国の大統領制を見れば理解できると思う。したがって、２大政党政治を日本の官僚たちは一番おそれている。省庁の裏金、無駄金、社会保険庁の公務員のしたい放題ぶりは政権交代によるチェック機能がなかったために可能であった。

さらに、政権交代の都度、重点項目が変化するので今まで儲けてきた会社以外の会社へのチャンスが広がり、日本での新規参入企業が増え、経済が活性化する効果がある。大学などの研究機関においても現在東大と京大だけの２局集中の研究費集中が行われ大学間の競争はなく、東大と京大が他大学の１０倍から１００倍以上もの研究費が自動的に入ってくるシステムになっている。アメリカではトップ５０の大学の研究費総額はほぼ横並びである。したがって、アメリカの研究機関ではMITやハーバード大学であっても、のんびり研究をしているとすぐにランキングからおとされてしまうため、研究機関での切磋琢磨が起こり、結果として研究成果が世界レベルに向上する。現在のように政権交代がないところで行われる重点項目の小幅な変化では企業の競争や研究機関の競争を促しても、切磋琢磨が起きず、強い者がより強くなり、弱者だけが切り捨てられる結果となってしまう。

日本のマスコミにおいて、政治評論家などは２大政党政治のメリットについて何も国民に提示してこなかった。むしろ、小沢代表が自民党と組んでくれるのを望んでいるかのようであり、２大政党政治をマスコミが必死につぶそうとしている。その理由は不明であるが、政権交代や変化を一番おそれているのはマスコミなのではないであろうか。マスコミと言っても営利企業にすぎない。今までどおり自民党の政策が続いてくれれば変化もなく自分たちの会社も安泰と会社のトップは思っているようである。

アメリカ キリスト教信者に思う

ローマ法王がアメリカにやってきており、マスコミで話題になっている。ブッシュはカトリック信者ではないが、法王に異例の厚遇ぶりである。アメリカ社会とキリスト教は切り離すことができない。大統領就任式でも、大統領は聖書に手をおいて宣誓をする。

アメリカ進駐軍による戦後の日本の占領政策においては神道を排除するために、極端な政教分離政策がとられたが、本家本元のアメリカは日本に見られるような政教分離は存在しない。大統領候補もいかにキリスト教信者を取り込めるか必死である。ヒラリーは女性解放運動に熱心であった60才以上の女性に人気であるが、女性解放運動はキリスト教的価値観や女性観との対決であったため、年心な教会信者はヒラリーに拒否反応を示す。彼女はドイツのゲッペル宣伝相にも匹敵する宣伝能力を持っている（ヒラリーの演説後に大統領の対する喝采のようにする演出）が、いかに心理戦にたけたヒラリーであっても、キリスト信者はだませないようである。

アメリカのローマカトリック教会ではかつて神父による忌まわしい事件がおきてしまった。アメリカ社会の物質主義の中に生きてきた人がカトリック的禁欲主義に生きることは困難なようである。一方でアメリカ人の多くが信仰しているプロテスタント教会の牧師は妻帯も可能であり、金儲けも自由なプロテスタント牧師の方が、金欲主義のアメリカ人には向いているようである。メガチャーチと言われるプロテスタント教会の牧師の中にはキャデラックを乗り回して豪邸に住み、再婚を何度も繰り返す牧師や信者からの献金を如何に集めて裕福な生活をすることがアメリカの牧師の夢であると豪語している牧師もいる。

アメリカのプロテスタント教会員は白人、黒人、アジア人それぞれが別々の教会に行き、人種差別者も多く、移民には厳しい姿勢を示す。また、他宗教やカトリック教会に対する考え方も攻撃的であり、イスラエルを守るためにイスラム教徒の国を攻撃することに好意的である。これら全てはカトリック教会の考え方と正反対であり、アメリカのプロテスタント教会の考え方が聖書が言わんとしていることと異なることを理解しようとしない。要するにアメリカのプロテスタント教会信者は、聖書の中で自分たちに都合のいい部分だけを極解し、都合の悪い部分を排除し、聖書全体の意味を理解していない人たちの存在に思える。カトリック信者は教会員を信者というが、プロテスタント教会ではクリスチャン（小さなキリスト）と言っていることからもその傲慢さが伺える。

日本人が持つ教会のイメージはカトリック教会から来ているため、プロテスタント教会のイメージを理解できないと思う。プロテスタントの牧師は、生活感や価値観において日本のお寺の僧侶に酷似しており、日本人が持つカトリック教会のイメージからはほど遠い存在である。カトリック教会においては神父やシスターは俗世間から離れている。結婚はできないし、必要以外の金銭を持つことも許されず、教会の定めた場所で生活をしている。最もアメリカ的でない生活をしている。これらの理由からアメリカではカトリック教会の信者や神父が減り続けており、一方でプロテスタントのメガチャーチ会員は増え続けている。アメリカ的価値観や宗教観がカトリック信者を飲み込んでおり、経済至上主義をアメリカだけでなく世界中に振りまいている。カトリック教会が唯一残された、キリスト教最後の砦のような存在であるように思える。

GHQによる靖国神社の取り壊しが計画されたとき、上智大学学長でもあったブルーノ・ビッテル神父は次のように語ったそうである。

「いかなる国家も、その国家のために死んだ戦士に対して、敬意を払う権利と義務があると言える。それは、戦勝国か、敗戦国かを問わず、平等の真理でなければならない」とし、「靖国神社を焼却する事は、連合国軍の占領政策と相容れない犯罪行為である」
「靖国神社が国家神道の中枢で、誤った国家主義の根源であるというなら、排すべきは国家神道という制度であり、靖国神社ではない。我々は、信仰の自由が完全に認められ、神道・仏教・キリスト教・ユダヤ教など、いかなる宗教を信仰するものであろうと、国家のために死んだものは、すべて靖国神社にその霊をまつられるようにすることを、進言するものである」

この進言により靖国神社は焼き払いを免れたという。キリストの真理を語っているのはアメリカのプロテスタント教会ではなく、ローマ法王に代表されるカトリック教会であると思う。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%96%E5%9B%BD%E7%A5%9E%E7%A4%BE

マケイン ガソリン税低減提案

マケインがアメリカのガソリン税を低減することを共和党に提案し、民主党は反対している。日本と全く反対の構造になっていることが興味深い。アメリカでは、ガソリンが数年前の約4倍になっており、ガソリンだけでなく、バイオエタノールの関係で食費の値上がりが著しい。ちなみにアメリカの寿司屋で使用する米の値段が2倍になったそうである。したがって、国民生活が苦しいため減税が提案された。政権を担う党としては、できるだけ国民生活が苦しくならないようにすることで、次期の大統領選挙で共和党が有利な立場になろうとしている。減税をされると大統領選挙で民主党に不利になるために、民主党は反対している。

日本はどうであろうか。政権を担っている自民党は国民生活のことなどお構いなしに、官僚の描いた筋書きどおりガソリン税を賢明に守ろうとしている。国民の意思が政治に反映される国家であれば、政権担当政党が低所得者を対象にした減税をしようとするのが普通である。日本には、大統領選挙にかわるような政治システムがないにしても、次の衆議院選挙では自民党がなにをしようと国民の意思は変わらないと思っているために、官僚政治がまかり通ると思っている。

どんなに農民が飢えても年貢を取り立てた江戸時代の年貢の取り立てのようである。明治政府以降の官僚に江戸時代の年貢取り立てと同じ発想があると思う。アジアの諸国には民主主義が根付かない理由の一つに、キリスト教的価値観がないことがいえると思うが、日本も同様である。キリスト前のローマ時代から民主政治の基になる政治システムがあったが、日本にはその歴史はない。江戸時代までの力の強い者が弱い者をいじめてお金をふんだくる税徴収のシステムは暴力団と同じ発想であり、そこにはキリスト教的価値観はなかった。日本の政治はいくら形だけヨーロッパの政治システムをまねても所詮は猿まねにすぎないようである。

ブッシュ オリンピック参加表明

ブッシュがオリンピック開会式に参加することを発表した。現在の大統領候補が3人とも反対しているのに、なぜと日本人は思うかもしれない。しかし、ブッシュ政権が8年間で行ってきた外交政策を見ると明らかに、これまでアジアの安全保障を中国に依存してきたことが明らかになる。中国海軍がアメリカ海軍との勢力の境界線を太平洋にまでのばすことを提案したことでも、その関係が推測できる。同盟関係にない中国にここまで依存した政策はブッシュの前のクリントン政権と全く変わることがなかった。

アジアで最も不確定要素の高い国家は北朝鮮であり、北朝鮮にはアメリカに害のない程度に極東での脅威を作り、東アジアで同盟国に対し優位な立場を保つというのがブッシュ、ライスの外交政策であった。そして最終的な安全弁として中国が機能することを期待している。北朝鮮の脅威をアメリカと中国が封じ込んだというシナリオを作り、そのシナリオ道理に現在までことが進んでいる。アメリカが本当に守ろうとしているのはイスラエルだけであり、そのほかの国家は日本を含めて利害関係によっては切り捨てられる運命にあるということを日本人は理解すべきであると思う。

アメリカの過去の中東、中南米での外交スタンスは常に弱い敵を自ら作り出し、その隣国の国家を助けるという大義でその国家を軍事的、外交的にコントロールする方法をとってきた。当然、北朝鮮も中国もアメリカの意図を十分に理解しているが、日本政府だけがアメリカの意図を理解していなかったようである。高度な外交政策の前に、日本はアメリからミサイル防衛システムを購入せざるをえない状況に追い込まれた。日本政府がなんと言おうと、ブッシュ政権が北朝鮮のテロ国家指定を解除することでシナリオは完成する。北朝鮮の核をアメリカは既に容認しているということである。

予想した以上に中国シフトが進んでいる現在、アメリカにとって北朝鮮は良きパートナーとなってしまった。クリントン政権前までは、日本が旧ソ連から核攻撃を受けた場合、アメリカが核の反撃を行うことが了解事項であった。しかし、北朝鮮からの攻撃に対しては、アメリカの核反撃を意図的に曖昧にしてきた。日本が北朝鮮からの核攻撃を受けた場合、アメリカは北朝鮮に核反撃するとは一度たりとも述べていない。旧ソ連の場合は核の脅威がアメリカに及ぶおそれがあったため、アメリカは日本を核から守るために必死であった。しかし、アメリカに脅威を与えない北朝鮮が日本に核攻撃をしても問題ないというスタンスである。そして、アメリカの核反撃を曖昧にすることで、日本がミサイル防衛システムを購入することを促そうとしたからである。その当時もし日本独自の核武装の議論でもされたらロッキードマーチンや三菱商事は大あわてになったはずである。

ブッシュ政権は日本の安全保障になにか貢献したであろうか。テロリスト、北朝鮮、イラクが存在しなかったら、アメリカの軍需産業は疲弊していたであろう。日本を北朝鮮の核の脅威にさらすことで、アメリカ、中国、北朝鮮の利害関係が全く合致してしまった。

マケインはブッシュのこの政策を批判してきた。北朝鮮と中国にとって最も手強い相手であるが、クリントンとブッシュ政権の16年間で築き上げられた関係が大きく変更されるとは思えない。あえて日本との同盟関係を軸としてアジアの安全保障を強調する理由は、現在までのアメリカがそうではないことを物語っている。しかし、そんなことをしようものなら、共和党と深いつながりを持つ軍産複合体が黙っているとは思えない。現在はアジアだけでなく、ヨーロッパにまでミサイル防衛網を売り込もうとしているブッシュの姿は、死の商人の手先にしか見えないのは私だけであろうか。

映画靖国騒動に思う

なぜ、映画靖国がこんなにマスコミに取り上げられているのか理解できない。例えば、アメリカにおいてベトナム人やイラン人が反アメリカ映画を作っても、アメリカのメディアは、全く取り上げることはない。すなわち、アメリカのメディアはアメリカ人のためにあるのであって、外人がどうのこうのいおうと取り上げないというのがアメリカのマスコミのスタンスである。マスコミのリベートでも敵国の人をマスコミが取り上げることはない。アメリカでも反ベトナム戦争の運動があったが、それは若いアメリカ人を無駄死にさせないためのアメリカ人のための報道であり、ベトナム人のための報道ではなかった。

マスコミの政治討論で、対象国である中国の話をしている際に必ず中国人が出演しているのとは大違いである。日本のマスコミが取り上げた時点で、中国の勝ちである。今回の事件で、日本の一部のマスコミが日本人のために存在するのではなく、中国共産党のために存在することがより明確になったという意味で意義のある報道であった。靖国神社に反対する人は、共産主義者、教育者、一部のマスメディア、日本のプロテスタント系教会である。ブッシュはプロテスタント教会員であるが、靖国神社に参拝している。映画のなかで、普通の日本人やこれらの人たちのことは描いているのであろうか。

自分の祖先や身内で戦死した人がある人とそうでない人では戦死者に対する考えは大きな違いがある。田舎の神社でも戦死者は手厚く守られている。しかし、大学の理工学部に行っていたり、大地主、資産家、政治家の身内でコネを使って病気と偽り徴兵を免れた人の子孫は、必ず戦死者を悪く言う傾向があった。アメリカの日本人の中でも、身内や祖先に戦死者がいない人の多くが、日本の軍人や自衛隊のことを悪くいいアメリカの軍人をよく言う傾向がある。

今の日本で戦死した子孫の数とそうでない子孫の数はどれくらいの比率なのであろうか。前線でなくなった多くの戦死者は、20歳前の結婚することも子供を持つこともなく死んでいった若者である。あるいは小さな子供がいても、子供たちと一緒にすごすことがほとんどなかった人たちである。

これらの若者を国家が尊敬の上で葬ることは当然のことであり、子孫を残すことなく、自分たちの思いを後生の日本人に託して死んでいった多くの若者に報いることが国家として当然の責務ではなかろうか。少なくとも国家のために戦死した人たちをおとしめるようなことはして欲しくないと多くの日本人は思っているはずである。日本の教育者、マスメディアの偏った日本人の見方は日本のためになっているのか、もう一度考えてもらいたい。

人事権の乱用とは

福田首相が民主党が政府が決めた人事案を否定するのは人事権の乱用と小沢代表に言ったそうであるが、何を意味しているのか全く理解できなかった。人事については両院の同意が必要で、法律・予算・条約よりも厳格な手続要件とされている。したがって、民主党は何も人事権を乱用していない。

自民党は現在自分たちが置かれている立場を全く理解していないようである。今まで自民党と官僚が60年近く持ちつ持たれつで共有する利害関係で話を通してきたが、今は状況が異なることを早く理解すべきである。現在の官僚は大義もなく、自らの省益と保身のためのみ存在していることを多くの国民は理解している。官僚と堕落しきった官僚政治に終止符を打ちたいと思っていることを自民党の議員は理解せず、ひたすら今まで道理のやり方で探りを入れ続けている。少なくとも小沢代表は国民の意志を明確かつ迅速に理解している。民主党の一部の議員で理解力が少ない人が自民党の探りに乗っかっているのは残念であり、自民党からは滑稽に見えるであろう。

国民は既に福田首相を見限っているが、福田首相と自民党にとって小沢代表が唯一の助け船であったはずである。現在は小沢代表からも見切りをつけられて、福田首相を支持するのは世の中の変化に気がつかない自民党の議員だけのようである。

インターネットが現在のように進む以前は、新聞とテレビが唯一の情報収集の手段であったため、国民は受動的であったが、現在は自ら情報を得ることができる。以前のような口先だけのごまかしのやり方がいつまでも通用するとは思えない。中国共産党のようにインターネットの情報官制をしているような国家は別として、現在は最も民主主義が日本に根付こうとしている過渡期である。したがって、国民は新聞やテレビの評論家の意見にも以前のように左右されることなく、次の選挙で明確な意思表示を自民党にたたきつけると思う。