グローバル経済とアメリカのリスク回避戦略

日本では経済のグローバル化が小泉政権と竹中により、テレビマスコミにより積極的に宣伝されてきた。グローバル経済とは、要するにリスクをできるだけ世界で共有し、その中でドルをアメリカに集中させて、金融投資により実体経済より多くの富を得ることであった。日本ではバブル経済崩壊を経験したにもかかわらず、物を作ってそれを売ってもうける商売はふるい。経済投資により、国家が富を得る方法を模索すべきであるという狂った意見が、真実のように宣伝されていたことを思い出す。このようなことを言っていた経済学者と自称する人や経済評論家は、今は一転して金融投資は行き過ぎていたと手のひらを返したような発言を繰り返している。

これらの人を見ていると、哀れとしか言いようがない。実体経済より金融投資額が増えればいつかはその後大きな反動がくることぐらい高校生でもわかる。世界中が一斉に金融投資をすればそのリスクは一斉に世界中をおそうリスクをなぜ日本の経済学者と自称する人はいってこなかったのか不思議である。少なくともアメリカの経済学者はそのことを指摘してきた。アメリカにおいても2000年のITバブル崩壊後、バブル経済はいつか破綻がくることを経験してきている。しかし、アメリカ人はもうけられるときに儲け、その後は引退してゴルフ三昧の生活がアメリカンドリームであると信じている。また、一つの産業が衰退すれば、他の産業でもうければいいという人が多いこともアメリカのバブル経済を加速させる原因となっている。日本の町工場のように一生小さい町工場を経営して、自分の息子にまで引き継がせようとするようなアメリカ人は一人もいない。アメリカ人は小さい工場を作ったとしても、工場の価値が一番上がった時点でそれを売り、後は他のことをすることを考える。

どんなに経済が悪くなっても、数年すればアメリカ経済は復活する。日本経済はどうであろうか。グローバル化経済により、何の恩恵を受けることなく、リスクだけをしょわされているように思える。日本が世界経済を牽引できることは永遠にこないと思うが、アメリカ主導ではなく日本が独自の経済政策を打ち出す能力有るスタッフを揃えることが必要である。少なくとも、プリンターメーカーの会長や能力のない大学の教授政治屋を日本経済のリーダとしている限りは日本に未来はこないと思う。来年の選挙後の経済の舵取り役を誰にするかを民主党に期待したい。アメリカなど海外の経済学の学者なども積極的に活用してもらいたい。

原油価格暴落

原油価格が１バレル60ドルまで下落した。2ヶ月前まで、中国やインドなどの原油の需要は続くので、原油価格が下落するとは考えられないと言っていた三菱UFJ銀行の人は黙ってテレビにでている。自分の発言に対し、何とか言ったらどうかと言いたくなる。要するに銀行や証券会社の社員は、投機目的の対象物にたいしいい加減な理由付けをして、投資を促しているということが誰の目にも明らかになった。食料、原油、住宅全てがバブル経済のために上昇していたことがようやく明らかになりつつある。これらの投機目的の対象物はさらに価格が下落するであろう。アメリカ中心の自由経済と他国を全てバブルに巻き込むグローバル化経済の実態が見えてきた。今年のノーベル経済学賞もアメリカ人が受賞したが、彼はバブル経済に警鐘を鳴らしてきた人であるようだが、日本の経済学者でノーベル賞のレベルまで行かなくても、その分野でのトップクラスの学術誌に論文投稿しているような学者が全くいないことに文科省も何とか言ったらどうであろうか。いずれにしても、日本の大学の経済学部のレベルは極めて低く、そこに働く人は研究者というより政治家に近い存在であるため、誰一人まともな研究をしている人がいないことは日本の最大の弱点であることは間違いなさそうである。

国家が行う犯罪を摘発できない自民党は必要か

社会保険庁が行う意図的な改ざん行為が明らかになってきた。先進国でここまで、国家が行う事業で不正行為が行われてきた国家はないであろう。しかも、その犯罪行為を摘発できない自民党政権の存在意義が問われている。江戸時代、明治、大正、昭和、そして平成になっても為政者の国民に対する考え方には何の変化もない。国民から強制的に視聴料を徴収しているNHKの大河ドラマは江戸時代の武家社会を肯定するための道具にしかすぎない。

選挙のたびに社会保険庁の問題がなされ、それを自民党がうやむやにし、国民が愚弄されてきた歴史を見ると、次の選挙においてはどんなことがあっても自民党が負けなければこの歴史は繰り返されるであろう。民主党の政権担当能力が自民党議員からよく質問されるが、私から言わせれば現時点で日銀総裁、大臣、首相全て同時にいなくなったとしても、日本を官僚だけで動かすことができる。それくらい、国民の意見が国政に反映されない国家になっていることを日本人は自覚すべきである。

政権担当能力などというものは元々日本の政党（自民党）には存在していない。民主党は堂々と政権をとることができると確信しているが、国民の多くは未だ政党が国家を動かしているという錯覚をしている人が多いことに驚かされる。首相が突然辞めたことに憤りを感ずる日本人が理解できないが、彼らは首相が日本という国家を動かしていると思いこんでいる。日銀総裁や大蔵大臣などいなくても日銀や大蔵省は何の問題もなく機能する。

いずれにしても日本の政治が換わってほしいと思う前に日本人が変わらなければならないであろう。社会保険庁が行った国家犯罪を摘発できない自民党を再度国民が選ぶのであれば、この国家に将来はないと思う。