アリゾナ移民法 一部合法

アリゾナ移民法の一部が連邦最高裁に合法と認められた。最大の焦点は警察官が移民と疑われる人に対し、職務質問をしてもしその人が身分を示す証拠書類や在留証明書を所持していなかった場合に、礼状なしで逮捕できるかどうかであったが、逮捕できる判決と成った。警察官が移民かどうかを判断する際には、その人がどの人種かを判断する。もし白人であれば、警察官はたとえヨーロッパから来ていたとしてもその人を移民とは判断できない。ヒスパニックやアジア系が疑われる。私自身、子供のゲームの発売日にメキシコとの国境沿いの町のアメリカ側のウォールマートしかないことがわかり、一人で車を運転して発売になる深夜に買いに行ったが、売り切れていた。夜の2時頃その帰りにボーダーパトロールに車を止められ、アメリカ人か移民かをとわれ移民と答えるとパスポート提示を求められた。白人であればアメリカ人といえるが、ここで嘘をついてバレルと逮捕されて拘束される。しかし、アメリカでの日常生活でパスポートを持っていない。ボーダーパトロールは自動小銃を構えて、パスポートも所持していなければここから北へは行かせないといいはる。わたしは、アメリカの国内を移動するのになぜパスポートが必要かをいったが許してはくれなかった。よほど私が怪しく暴力的な人間に見えたのかもしれないが、wiiの広告を見せたら許してくれた。あの時移民法が成立していたならば拘束されていたであろう。今後日本人はアリゾナ州を移動するときはパスポートやグリーンカードを保持しなければ成らなくなった。これがアリゾナ移民法である。

アリゾナでは背広を着たりする習慣が無いが、日本人はできるだけきれいな服装をしてアリゾナを移動することをおすすめする。特に空港ではボーダーパトロール（緑色の服をきた軍人）が厳しい目で旅行客を見張っている。私も何度か職務質問をされたが、きれいな服装をしていて職務質問されたことはない。特に車での移動中は疑わしい行為をするとその場で射殺される危険があるため、手をハンドルからけっして離してはいけない。軍人が見える位置に手をおいておくことが必要である。

ANAパイロットに見る日本式労働

ANAの飛行機に乗ると毎回国際線、国内線共に着陸時ものすごい音と振動をたてて蛇行しながら着陸することが数年前から続いている。UAやその他アメリカの飛行機と比べてもかなりひどい。技量低下があると思うが、たぶん彼等は賃金を以前より下げられているのでその腹いせにわざと乱暴な運転をしているようにも感じられる。ANA労働組合から乱暴な操縦をするように指示されているのかもしれない。どのような連中が操縦しているかがすぐにわかるし、これが日本式労働の仕方ではないかと感じた。日本では低賃金で働く労働者は自分に与えられた仕事を誠実にこなす一方で、管理職や高給とりはその仕事に対するモラルが著しく低い。日本の大学教員も同様で平気で規則に反する予算使用をしたりするし、アメリカでは決してあり得ないデータねつ造が遙かに多い。ウエッブを見ていると1年に何回もどこどこの大学教員がデータねつ造したとか、予算を不正使用したとかの新聞記事を見る。アメリカでこのような記事をほとんど見たことがない。ANAのパイロットは年収1千万円以上であるが、UAパイロットやその他アメリカのパイロットは年収40000ドル（320万円程度）であり、その多くが元軍人である。ANAのパイロットの操縦方法を見ているとこれら日本の高級取り労働方法を知ることができる。客と接点のあるフライトアテンダントが低い給料で献身的に仕事をしている一方で高給取りのパイロットは客のことはお構いなしに乱暴な操縦を続けている。

世界一高い一律税率 消費税10％で日本崩壊

食費やすべての消費税税率を一律10％に上げることが決まれば、日本が再生するチャンスは永遠にこない。保守層で民主党に投票した有権者は従来の経済構造を打ち壊してでも日本が再生する政策を期待したが、民主党が行ったことは既存受益者の保護にすぎなかった。消費税アップしてもその額は増え続ける社会保障費と医療費の足しにはならない。そのようなことは誰でも知っているが、政治家とマスメディアは毎日1500回以上消費税アップがこれらの足しになるような錯覚を視聴者に与え続けている。社会保障を維持したいのであれば、企業と労働者への掛け金の率をあげて、給付を少なくするしか方法はない。どこ国家でも年金は経済状態により上がったり下がったりするのは普通と考えられている。経済が停滞してもなぜ日本だけは掛け金アップや給付の減少ができないのであろうか？経済が停滞すれば社会保障などどうにもならないことくらい政治家は理解できるであろう。現在の日本の経済力で現在の年金を維持できないと政府ははっきりと言うべきであるし、年金掛け金や給付について具体的に述べるべきである。政府自体がこの前捕まったAIJ会長のように嘘を突き続け、年金経営がうまくいっているような詐欺行為を行っている。

食料品にも10％の税率をかければ、もはや低所得者層は食料品以外のものを買うこともできず、経済は停滞する。日本人も日本国土に住むことだけを考えず、中国人のように海外で生活することを考えるべき時にきている。子どもを2人以上持つと食費に多額の費用がかかるため、少子化は加速するであろう。少なくとも私の給料ではアメリカでの生活水準で子ども3人を日本で育てることはできない。子どもが育ったアメリカに感謝する。God bless America. 消費税10％になれば日本で食費、学費を3人の子どもに対して支払うことはできなかったであろう。日本で生きて行くためにはできるだけ子どもを多く作らず、食費と学費以外の支出を切り詰め、年金に頼って貯金することしかない。そうするように仕向けているのが現在の政府であり、日本を奈落の底に落とす自民党である。自民党、公明党と政府が行うであろう消費税10％の決まった日を国民は決して忘れるべきではない。

アメリカのリーダー達の多くが貧しい生活を少なくとも5年程度はしているため、生活感が日本のマスメディアや官僚、政治家とは全く異なる。アメリカのリーダー達の多くはPh.D.や修士を取得しているが、アメリカでは修士以降は親からの仕送りを受ける文化がない。また、会社にいながら修士や博士を取得することもできないため、社会のリーダーの多くが一度は貧しい生活をしている。日本の会社では部下に実験をやらせて論文を書かせて、それらをまとめて学位を取って定年前に大学で教員になるのが会社研究員の一般的な道である。アメリカには論文ドクターも社会人ドクターも存在しない。日本では全てが会社に都合の良い方法でドクターをとれるようにした結果、日本のドクターの評価は著しく低下している。アメリカの教員に日本の社会人ドクターや論文ドクター制度の話をしたら、それはドクターではないと断言されてしまった。もしアメリカでこのような日本の制度が存在し、多くの企業研究員が教員になっていたならばアメリカの大学の研究の質は著しく劣化していたであろう。日本でも何度かこの腐った制度をやめて大学の研究レベルを上げることがなされようとしたが、すべて企業の妨害と企業出身の大学教員の存在のためにできなかった。日本企業にいて給料をもらいながら、容易に学位を取れるのにどこの変人が日本の大学博士課程にすすむのであろうか？

日本は消費税とともに国際舞台から急速に消えて行くであろう。毎日消費税アップを肯定する読売新聞と産経新聞の記者は年収300万円以下で5年～10年くらい日本で生活した経験が一度もない高給取りであり、多くの国民がどれだけ苦労して食費や学費以外の支出を切り詰めているかを理解していない。私自身PhDを取得するため自衛隊をやめてアメリカに渡ったが、その際には乳飲み子を含めて3人の子どもをかかえて大学の研究補助年間18000ドル（140万円程度）で5年間生活した経験を持っている。その際にアメリカでは食費が安く、さらに消費税が無税であったことがいかに将来に希望を持たせてくれたかを覚えている。妻はぼろぼろの同じ服を着ても何一つ不平を言わず、3人の子どもを育ててくれた。もしアメリカで食費に対する消費税を10％にすると言われたなら、生活できなかったであろう。月10ドル、20ドルを節約するためにどれだけ時間を使ったかを覚えている。たまに日本の大学で学位を取得してアメリカの大学に1年程度税金で遊びにきている研究者や会社派遣の研究者がいたが、彼等にはアメリカで学位を取得した研究者のようなハングリー精神は何一つなかった。中には1日2～3時間だけ大学にきて帰る私立K大学出身のJSPS日本人研究者もいた。東大を定年退官された先生で同じグループにおられた大先生が彼の行動を「登校拒否」と呼んでいた。

アメリカで研究する日本人医者のウエッブサイトがあったが、「日本人で研究補助だけで3人の子ども育ててPhDをとっている人がいる。」とか「冗談だろう。」とかいう書き込みを見たことがある。医者は一度も貧しい生活をしたこともないし、将来することもない。彼等と同類の人間が現在の政治家、官僚、大企業やマスメディアに努める人達である。

現在の大企業は元来日本国内の市場より海外市場からの利益が多いため、国内で物が売れなくても全く問題無い。むしろ消費税アップして法人税を下げてくれるほうがありがたいと思っている。日本政府は企業の操り人形であったが、それは高度成長期には機能した。現在でも企業の操り人形に徹すれば、企業は日本をつぶしてでも企業だけ生き残ろうとするであろう。アメリカとヨーロッパには貴族階級もしくは同等の愛国的な階級が存在するが、日本には貴族階級はない。全てが国家を顧みない企業中心の階級だけである。政治家もこれら企業と一体化した政策しかせず、日本人がどうなろうと現在では全く無頓着であり、日本人の痛みを何も理解しない。

政権交代とは

民主党議員達は何の為に政権に就いたのであろうか？少なくとも国民は自民党の政治を変えてくれると期待したはずである。私自身も期待した。しかし、民主党がやることは全て自民党と同じの官僚政治の延長線上にある。子ども手当、高校無償化の財源を特定扶養控除廃止等により捻出することなどその典型的な例で、むしろ増税になり多くも子どもを持つ中流家庭にとっては増税政策であった。さらに消費税の増税である。現政権はどこまで増税すれば気が済むのであろう。国民はあきれて気が済むまで民主党と自民党の談合政治を続けてくださいと思っている。日本ではお金に関してはきれい事を言う人が多いため、会社に属さない人の所得を全く国家が把握していない先進国では例を見ない無政府状態である。この事実だけでも日本の政治がいかに異常かをしることができる。個人の所得を把握しないで、どうやって年金や税負担をぎろんしているのであろうか？不思議で成らないが、すべてがどんぶり勘定であるため誰も定量的な議論をできない。全ての国民会社の収入は国家が管理すべきであり、ヨーロッパ、アメリカでは普通にやられている。

おおざっぱな官僚と政治家がおおざっぱなことをやり続け、少子化対策もせずその結果後で足らなくなったから増税だという狂った人間達の狂った政治が今まで続けられてきた。アメリカでは個人の銀行口座開設に社会保障番号が必要であるため、個人や法人全ての収入は国家の監視下にさらされる。スイスに銀行口座をつくってもアメリカのIRSはその口座を把握できる。社会保障番号のない日本の銀行だけはIRSは把握できない。日本の銀行はマネーロンダリングのやテロ集団の温床である。近年ではオリンパスがマネーロンダリングで摘発され、会長が逮捕されたが、社会保障番号で管理されたヨーロッパやアメリカではできない。アメリカ人や永住者は外国のどこに移住してもIRSに納税義務を課せられる。マイケルジャクソンがアメリカ国籍放棄申請をしたたのはIRSへの納税を避けるためであったが、死亡するのが数ヶ月遅かったら、IRSは相続税をとることができなった。facebookの創業者の一人も近年アメリカ国籍を放棄した。それくらい厳しい取り立てをするし、税金を払わない人に対しては銀行口座からIRSは勝手に現金を引き出して行く。

日本のような個人情報保護法など先進国家にはない。住宅価格などもウエッブをみれば、いくらで購入して今いくらかであるとか、この会社の労働者はどれだけの収入を得ているかも公開されている。市の議会が使った税金の支出は細かく新聞4面を使用して公開されている。先進国家では収入だけでなく、支出も国民に全てさらされる。文化の違いだとか言っている場合ではない。すべきことをまずやってからの増税であろう。これらの緻密な作業をやって始めて増税も生きてくるし、適切に使われたかどうかを国民が検証できる。消費税にしても食料品に同率税金をかけている国家はヨーロッパでは少ないし、イギリスとアメリカでは食料品に対する消費税は無税である。しかしこれもマスメディアがどこどこの国では贅沢な食料品の税金に対しては税率を上げているとかややこしい話ばかりをしている。イギリスとアメリカのようにすべての食料品は無税にすればよいが、マスメディアは意図的に複雑にして国民をうんざりさせている。

消費税に関連する自民党との談合政治を見せつけれた国民は民主主義では何も変えることはできないとあきらめるでろう。自民党と民主党の議員達は「既存の官僚政治をするしか選択肢はない。」と毎日国民に見せつけているかのようである。自民党も民主党も「次の衆議院選挙で多くの国民が選挙しても無駄だよ。民主主義は無意味だよ。だから偉い政治家の言うとおりにだまっていればいいんだよ。官僚は国民より遙かに頭がいいから、彼等の言うとおりにすれば国民は幸せになれる」とマインドコントロールしてかのように見える。現政権は国民に落胆と民主主義は何も変えられないという虚無感だけを与え続けている。次の衆議院選挙で自民党と民主党の戦いになれば、史上最低の投票率になるであろう。

いずれにしても現在の政治家達のほとんどが政策立案能力がないだけでなく、思考力が極めて弱い集団であることが明らかになった。松下政経塾出身は暗記に極めて優れた人間の集団であり、物事を考える力がある人たちの集団ではない。このような議員達に税金を使うことは無駄である。研究者の中にも自分では何ひとつと新しいことをできないが、他人が行った研究成果に対しては評論する事だけに長けている研究者がいるがこれらの暗記バカ研究者と同類であろう。政治家で実業家だった人は日本の場合少ない。政治家は大きな事だけをいうのが仕事だと思っているが、少なくとも自分のスタッフは政策立案能力がある人を揃えるべきであろう。彼等の給料も税金であるが、なぜこのような秘書達に税金を使う必要があるのかも疑問である。いっそのこと秘書も官僚がすれば少しは政治家の政策立案能力もあがるのではないか？知恵のない政治家と秘書達が知恵のある官僚に操られている集団が現在の政権にいる政治家達の姿である。本当に民主党の議員達が官僚政治を変えるつもりであったならば、多くの官僚出身者を高給でやとって秘書集団を民主党内部につくることなど容易にできたであろう。しかし、そのようなことはなされなかったし、彼等が本気で官僚政治を変える意思がなかった。全ては政権を執るための道具にすぎなかった。公約をマニュフェストとかえたり、彼等は巧みに国民をだます手段を用意し、国民は見事に詐欺集団にだまされてしまった。民主党の議員達の頭は単純明快であり、一人の議員は「国家のためより国民のために政治を行うことが民主党の政治である。」と述べていた。この言葉を聞くと民主党議員達の背景にはマルクス主義があることを容易に予測できる。すなわち、国家は資本家であり、国民は労働者である。　

日本には民主主義は不要であり、中国のように共産党員や官僚が政治を動かしたほうが国家運営はうまくゆく。すくなくとも無能な議員や秘書より官僚に税金を使ったほうがよい。平均1500回同じ事を聞かされると人間の脳はその事項に抵抗できなくなることがScienceに発表されているようである。頭脳明晰な人間がオーム真理教で洗脳されたり、マスメディアによる扇動は全て脳科学的に根拠のある方法であるらしい。マスメディアが毎日「消費税アップ」を1500以上言い続けているので、ほとんどの日本人は消費税アップが正しいと思い始めている。したがって、一切の日本テレビを見ないことが国民にとって最も賢い選択である。財務大臣を経験すると毎日のように財務官僚から嘘を1500回以上聞かされ続けるのでどのような人間であっても洗脳されてしまう。

民主主義不要論を毎日民主党、自民党とマスメディアから聞かされ続けた日本人は政党政治や民主主義に疑問を持ち始めており、脳が抵抗することはできなくなりつつある。これこそが民主党と自民党の狙いであろう。次の選挙で史上最低の投票率を2党は目指して一致している。自分の党の都合で公約を破棄する詐欺集団と自民党の談合政治を見せつけられた。マニュフェストは国民との契約であると民主党が宣伝していたのは数年前である。これほどまでに国民との契約を破っても民主党には何も罰金や制裁が加えられない。契約破棄しても制裁が加えられないのであれば、その契約は無意味である。詐欺商売とは民主党が言ってきたような契約と同じである。すなわちマニュフェストとは国民との契約ではなく、単なる口約束に過ぎないと自らが証明してしまっても平然としている首相や民主党議員の頭の中は普通ではない。今後将来にわたって国民は議員の公約やマニュフェストを誰一人信用しないであろうし、すべきではない。原子力発電所についても国民は誰一人その安全性を信用していないが、国民は何もできない。日本人は無力であることを民主党は知らしめてくれた。

もし民主党がマニュフェストに記載されている事項を実行できないときには政党助成金を返納するくらいのことはできるはずである。全く国民の納得の行かない方法で詐欺にあい、しかも政党助成金もそのまま使用し続け、消費税だけさらに上げようとしている。このようなことが許されるのであれば、選挙は不要である。

民主党により政権交代は全くの無意味であり、民主主義は日本では実現できないことを国民に知らしめてくれた。少なくとも世襲政治や組織の支援を受けた議員が政治を行うより、世襲ではない官僚が政治を行ったほうが税金の使い道としては有意義である。

吉田茂 防衛大学校卒業式 訓示

1957年（昭和32年）2月防衛大学校第1回卒業式での総理大臣訓示。

君達は自衛隊在職中、決して国民から感謝されたり、歓迎されることなく、自衛隊を終わるかもしれない。きっと非難とか誹謗ばかりの一生かもしれない。御苦労だと思う。

しかし、自衛隊が国民から歓迎されちやほやされる事態とは、外国から攻撃されて国家存亡の時とか、災害派遣の時とか、国民が困窮し国家が混乱に直面している時だけなのだ。

言葉を換えれば、君達が日陰者である時の方が、国民や日本は幸せなのだ。どうか、耐えてもらいたい。

一生御苦労なことだと思うが、 国家のために忍び堪え頑張ってもらいたい。 自衛隊の将来は君達の双肩にかかっている。 しっかり頼むよ。

　　　　1957年(昭和32年)3月26日 防衛大学校 第1期学生 卒業式にて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉田茂 元内閣総理大臣 訓示


http://yusan.sakura.ne.jp/web/ranger/2011/11/post-1.html

有事は参謀の戦いであり、指揮官の戦いではない。

戦争に限らず、国家有事の際にはいかに参謀が働けるかでその勝敗がきまる。これは万国共通の理解であり、指揮官一人で全てを指揮するやり方はナポレオンにしかできない。戦争の天才ナポレオンですらロシア戦では敗戦した。すなわち福島第1原発事故の際にも参謀がいかに働いたかがその後検証されなければならない。果たして日本の官僚はどのような働きをしたのであろうか？日本の官僚は平時のルーチンワークをいつものようにこなすことには慣れているが、有事の際には全くの素人同様である。福島第1原発事故ではそのことが明確になったにもかかわらず、その後の検証や組織改革が全くなされていない。日本は戦前の参謀の作戦計画がその個人の資質に大きく依存していた反省から、アメリカの作戦立案方法を学び大きな改革を行った。少なくとも首相を補佐する官僚達がその手法を学ぶべきであろう。しかし、日本ではなにもなされない。もう一度福島第1原発事故と同じ事故が他の原子力発電所で起きても首相官邸は前回と同様に全く機能しないであろう。首相が現場に行くことなどあり得ないが、そこまでしなければいけないほど首相官邸は機能していなかったと思われる。個人の能力には限界がある。今こそ首相官邸機能のハード面の強化だけレ無く、平和ぼけの官僚達を鍛え直さなければ成らない時期に来ている。