巨額赤字を計上、身売りで揉めていた米国投資銀行リーマン・ブラザーズ・ホールディングズは、とうとう破産することになった。同社は１５日、連邦破産法第１１条（日本の会社更生法）の適用を申請したと発表。この企業がどの位の資産価値があるのか、また破産により国際的な投資機関に与える影響などが明らかにされていないが、数兆円の損失では済まないだろう。同社の株価は現在３．６５ドル、半年前の６０ドルに比べたら、１５分の１である。
一方、メリル・リンチは、バンク・オブ・アメリカが買収することになった。米国金融筋に襲い掛かった激震は、留まる気配が見られない。
米リーマンが破産申請の可能性、メリルはバンク・オブ・アメリカが買収へ
2008年 09月 15日 12:40 JST
［ニューヨーク／ワシントン １４日 ロイター］ 米金融セクターは１４日、投資銀行大手リーマン・ブラザーズ・ホールディングス(LEH.N: 株価, 企業情報, レポート)の破産法適用申請見通しや大手銀バンク・オブ・アメリカ(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)によるメリルリンチ(MER.N: 株価, 企業情報, レポート)買収の見通し、保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）(AIG.N: 株価, 企業情報, レポート)の大規模な資産売却見通しといった前例をみない規模の激震に見舞われた。
この日の展開は、住宅市場のバブル崩壊と信用危機が１３カ月目を迎える中、ウォール街の最高経営責任者（ＣＥＯ）らや監督当局が選別的救済の必要性を認識した可能性を示唆している。
米国の資産価格はリーマンの破産申請の見通しが強まったことを受けて下落。Ｓ＆Ｐ総合５００種株価指数.SPX先物は３０．９０ポイント安の１２２２．６０をつけた。またドルは１５日朝方のオセアニア市場で急落した。ユーロの対ドル相場は２３５８ＧＭＴ（日本時間午前８時５８分）現在で１．４３１１ドルと、先週末ニューヨーク市場終盤の１．４２２５ドルから急伸している。
リーマンの清算やメリルリンチの買収が実現すれば、ベアー・スターンズも含め、米投資銀行上位５社のうち３社が半年以内に姿を消したり買収されたりすることになる。
経営危機に直面する米リーマンの救済策をめぐる週末の官民協議は、３日目となる１４日、リーマンの不動産関連資産など不良資産を除いた残りを買収する最有力候補とみられていた英銀大手バークレイズ(BARC.L: 株価, 企業情報, レポート)が交渉から撤退した。
これをきっかけにリーマンが破産法の適用を申請するとの見方が強まり、デリバティブ（金融派生商品）市場は１４日、ディーラーがリーマンに対するエクスポージャーを減らせるよう緊急に市場を開いた。
一方関係筋によると、メリルリンチは１株２９ドルでバンク・オブ・アメリカに身売りすることで合意した。
またウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙は、ＡＩＧが航空機リース事業を含む資産を売却する見通しだと伝えた。
市場のマインド改善を目指した監督当局の措置も発表され、民間銀行も動きを見せている。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１４日夜、流動性を確保し、市場の混乱の拡大を回避するための一連の措置を発表した。金融機関がＦＲＢから融資を受ける際に差し入れる担保の種類を拡大するほか、流動性増大に向けて、ターム証券貸出制度で実施する入札の規模も拡大する。
またＡＰ通信によると、複数の米国および外国銀行は１４日、最大５００億ドルの基金を設立し、危機に直面している金融機関向けの融資資金とする計画について協議を行った。
リーマンの救済策をめぐる官民協議では、ポールソン財務長官のスタンスが今回の結果をもたらした要因の一つとなった。
関係筋によると、長官はリーマンの危機解決を目指したいかなる合意にも公的資金を投入することに強く反対した。
また別の関係筋によれば、そうした政府の保証のないことが、バークレイズの交渉撤退決定の最大の理由だったという。
http://jp.reuters.com/article/wtInvesting/idJPnTK825713920080915
創業以来１５０年の歴史を持つウオール街の名門投資銀行も、いよいよ破産と思うと感慨深い。日露戦争の時、日本側の投資に協力してくれたクーン・レープを合併してリーマン・ブラザーズは成長したが、明らかにロスチャイルドの系列である。我が国の金融筋とも深い関係があり、「ライブドア事件」にも関与していたし、元財務官・榊原英資氏は、アドバイザーであった。
一方、メリル・リンチは、バンク・オブ・アメリカが買収することになった。米国金融筋に襲い掛かった激震は、留まる気配が見られない。
米リーマンが破産申請の可能性、メリルはバンク・オブ・アメリカが買収へ
2008年 09月 15日 12:40 JST
［ニューヨーク／ワシントン １４日 ロイター］ 米金融セクターは１４日、投資銀行大手リーマン・ブラザーズ・ホールディングス(LEH.N: 株価, 企業情報, レポート)の破産法適用申請見通しや大手銀バンク・オブ・アメリカ(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)によるメリルリンチ(MER.N: 株価, 企業情報, レポート)買収の見通し、保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）(AIG.N: 株価, 企業情報, レポート)の大規模な資産売却見通しといった前例をみない規模の激震に見舞われた。
この日の展開は、住宅市場のバブル崩壊と信用危機が１３カ月目を迎える中、ウォール街の最高経営責任者（ＣＥＯ）らや監督当局が選別的救済の必要性を認識した可能性を示唆している。
米国の資産価格はリーマンの破産申請の見通しが強まったことを受けて下落。Ｓ＆Ｐ総合５００種株価指数.SPX先物は３０．９０ポイント安の１２２２．６０をつけた。またドルは１５日朝方のオセアニア市場で急落した。ユーロの対ドル相場は２３５８ＧＭＴ（日本時間午前８時５８分）現在で１．４３１１ドルと、先週末ニューヨーク市場終盤の１．４２２５ドルから急伸している。
リーマンの清算やメリルリンチの買収が実現すれば、ベアー・スターンズも含め、米投資銀行上位５社のうち３社が半年以内に姿を消したり買収されたりすることになる。
経営危機に直面する米リーマンの救済策をめぐる週末の官民協議は、３日目となる１４日、リーマンの不動産関連資産など不良資産を除いた残りを買収する最有力候補とみられていた英銀大手バークレイズ(BARC.L: 株価, 企業情報, レポート)が交渉から撤退した。
これをきっかけにリーマンが破産法の適用を申請するとの見方が強まり、デリバティブ（金融派生商品）市場は１４日、ディーラーがリーマンに対するエクスポージャーを減らせるよう緊急に市場を開いた。
一方関係筋によると、メリルリンチは１株２９ドルでバンク・オブ・アメリカに身売りすることで合意した。
またウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙は、ＡＩＧが航空機リース事業を含む資産を売却する見通しだと伝えた。
市場のマインド改善を目指した監督当局の措置も発表され、民間銀行も動きを見せている。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１４日夜、流動性を確保し、市場の混乱の拡大を回避するための一連の措置を発表した。金融機関がＦＲＢから融資を受ける際に差し入れる担保の種類を拡大するほか、流動性増大に向けて、ターム証券貸出制度で実施する入札の規模も拡大する。
またＡＰ通信によると、複数の米国および外国銀行は１４日、最大５００億ドルの基金を設立し、危機に直面している金融機関向けの融資資金とする計画について協議を行った。
リーマンの救済策をめぐる官民協議では、ポールソン財務長官のスタンスが今回の結果をもたらした要因の一つとなった。
関係筋によると、長官はリーマンの危機解決を目指したいかなる合意にも公的資金を投入することに強く反対した。
また別の関係筋によれば、そうした政府の保証のないことが、バークレイズの交渉撤退決定の最大の理由だったという。
http://jp.reuters.com/article/wtInvesting/idJPnTK825713920080915
創業以来１５０年の歴史を持つウオール街の名門投資銀行も、いよいよ破産と思うと感慨深い。日露戦争の時、日本側の投資に協力してくれたクーン・レープを合併してリーマン・ブラザーズは成長したが、明らかにロスチャイルドの系列である。我が国の金融筋とも深い関係があり、「ライブドア事件」にも関与していたし、元財務官・榊原英資氏は、アドバイザーであった。
