竹島帰属に関して客観性を保とうとした（あるいは距離を置こうとした）米国現政権であるが、韓国の圧力に負けてたちまち方針変更、「竹島は韓国帰属」だそうである。
兎に角、外交案件はすべてコンドリーザ・ライス国務長官に任せている小ブッシュ大統領、彼女が右といえば右を向き、左といえば左を向く操り人形のようである。彼には、世界最強の米軍を率いる最高司令官としての威厳と矜持が何ら感じられないし、その判断力 . . . 本文を読む
日本外交の重責を担う外務省は、肝心のところで機能していないのは大方ご承知の通り。対米、対特定アジア、対露外交で、ただ叩頭（こうとう）を続け、竹島問題、尖閣諸島問題、そして北方領土問題で機能不全を露呈し続ける。
この外交不在の姿は、我が国の国防と外交を米国に丸投げして、植民地政策を取って来た自民党政権に大半の責任があるのだが、外務省官僚の資質劣化が大きく関与している事は間違いない。彼らは、国家 . . . 本文を読む
竹島が日本の固有領土である事は、過去６０年間日本政府が言い続けてきたことだ。毎年のように、それは外交文書によって韓国政府へ伝えられている。１９９０年代から韓国は竹島侵入のレベルを高め、港湾建設を行うと共に、一般人の居住を進めた。我が国政府は、口頭と文書でクレームを付けたが、韓国政府は知らぬ顔で通した。
今回の文科省教育関係書籍に竹島を記載することが切っ掛けになって、韓国政府と同国民は腹を決め . . . 本文を読む
近代国家の統治機構における重要な三要素は、国防、外交、財政である。国防は国民の生命、財産の安全と領土を守り、外交は国家間の懸案問題を処理、財政は国民から税金を徴収し、これを適切に国防や外交、そして国民の教育と福祉へ配分することがその役割である。当然、これらの三要素はオーバーラップする部分が出るけれども、その調整は首相が行うことになる。
これらの三要素を繋ぐ形で教育体制があるわけだが、こうした . . . 本文を読む
ここへ来て、米国政府が「竹島の領有権は未確定」としたものだから、先般より韓国内で盛り上がっていた韓国人ナショナリストの大憤激を買っているようだ。李泰植駐米韓国大使は、李明博韓国大統領から大いに叱責される始末。同大使にも、近々帰国命令が下るのではないか（笑）。
竹島が日本の固有領土である事は、情報開示して日本政府は韓国へ説明し、また外務省ＨＰにもその理由が詳しく説明されている。日韓両国が竹島を . . . 本文を読む
暑い最中、名古屋に所用で出かけた。この際とばかりに思い立って、＜伊勢神宮＞へお参りに行った。生まれてこの方、＜伊勢神宮＞へは参拝したことが無いので、あの世へ行く前に日本人の魂が宿ると言われる場所を見ておきたいと考えた。
現在の日本では、国家のあり方を真剣に思う政治家は少なく、加えて人望も能力も全く無い人物が首相としてただ居座っている。大企業は国際化を利用して、自社の利益だけを求め、国家・国民 . . . 本文を読む
また東北地域で大きな地震があった。７月２４日午前零時２６分に、岩手県沿岸北部をＭ＝６．８の地震が起き、洋野町では震度６強を記録した。４０日前の６月１４日には、＜岩手・宮城内陸地震＞（Ｍ＝６．９）と大きな地震が続けて東北地域を襲っている。
今回、地震で亡くなった方はいないのが不幸中の幸いであった。しかし、重傷者２８人を含む負傷者数は１２６人に達している。家屋被害は少ないと言うが、震源地は、むつ . . . 本文を読む
サブプライム問題が重く圧し掛かる米国金融界、７月１８日にシティ・バンクの欠損は５兆円に達すると報告され、予想より少なかったと言う訳で、ダウ平均株価は上昇する場面があったが、益々同国の信用収縮問題は拡大しそうである。５兆円と言えば、日本の年間防衛予算に匹敵する巨額で、シティ・バンクの規模の大きさが分かる。
１９９０年代、日本金融界は土地バブル後遺症に悩まされ、時価会計と自己責任が米国から煩いほ . . . 本文を読む
７月１９日には全国的に梅雨が明けたとの事、でも愚図ついた天候が当地ではなお続く。夏らしく時折強い太陽が射して、晴れた日は日中気温が３０℃を越えることがある。そして思い出した様に、夕刻は小雨が降る。
庭の草木は、益々緑が濃くなる一方だが、元気であった薔薇も剪定されてしまい絢爛とした花の姿は既に無く、切られた部分から若芽が顔を出している。只今、元気な花の一つは、百合の一種の「擬宝珠（ぎぼうし）」 . . . 本文を読む
朝日新聞は、「北京五輪観戦に安心を」などと言う脳天気な記事を掲載し、保険会社の宣伝代行を行っているが、現在のシナ大陸はそんなのんびりした状況であろうか。旅行保険には、戦争や暴動が起きたら免責される内容が盛り込まれているのに。
http://www.asahi.com/business/update/0720/TKY200807200182.html
＜北京五輪＞開会式は、３週間後に迫った。北 . . . 本文を読む
この所、大分県の教職員採用に関する汚職疑惑が毎日のように報道されている。教職員の資質低下が問題にされて久しいが、教師採用時に不正があったのでは暗澹たる思いがする。教師＝聖職の観念は、大分県においては既に消え去ったのであろうか。
【疑惑の濁流】カネで買われた教壇…「汚れ役はトップへの登竜門」か、大分教員汚職
2008.7.19 14:40
教師になるのも、昇進するのもカネ次第－。教員採用を . . . 本文を読む
小ブッシュ大統領には、七つの顔を持つ男、「多羅尾伴内」も将に顔負けである（古過ぎるかな？）。６月初旬のイスラエル空爆大演習で、米国・イスラエル協同のイラン攻撃近しとの予測が彼方此方で流れた。イランも、７月上旬に「さあ、来い」とばかりに大規模ミサイル訓練を行って、その期待に応えていた。こうしてホルムズ海峡の危機が実（まこと）しやかに喧伝された。
ところが７月１７日の英国ガーディアン紙特報による . . . 本文を読む
法治国家では、国民が納得の行く法律を国会に制定させる。あるいは、その様に動く人物を国会議員として選挙で選ぶ。日本のように議院内閣制であれば、与党（国会議員）と行政府が渾然一体となってしまい、時として法律の制定や改変には不透明性が伴う。それは、議員やそれを支える官僚の利権が絡むからだ。この結果、国民が疑問に思うような立法が為されるし、あるいは国民の意思とは乖離した政策が行われる。
選挙が終わる . . . 本文を読む
北朝鮮との融和推進に関しては、もう何でもありとばかりにのめり込む小ブッシュ政権だが、六者協議・交渉担当のヒル国務次官補は米国下院情報特別委員会で６月下旬の「核計画申告書」を不完全と認めたとのこと。
そうであっても、小ブッシュ政権がテロ支援国家指定を解除する方針には全く変わりが無いはずで、与党・共和党から猛烈な反発が出るのは必定だ。これは、クリントン民主党政権末期よりも酷い状態ではないか。我が . . . 本文を読む
＜北京五輪＞のためには、何でもありのシナ共産党だが、庶民生活を犠牲にして北京周辺の水と衛生状態の確保を強行、スモッグ対策には過度な交通規制に追われて市民は中々大変だ。付け焼刃のマナー指導や戒厳令もどきのミサイル部隊配備に至っては、そこまでするかと憐憫を誘う。
シナ大陸では、天然災害が今年になって繰り返し襲っている。１月の大寒波、６月はイナゴの大群が北部に現われ、青島のヨットレース会場が大量の . . . 本文を読む
