家電リサイクル アジアへごみ輸出の危険性

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今朝の朝日新聞朝刊に、私が永らく懸念していた事態に大変よく答えてくれた意見／主張が掲載されていました。東アジア環境情報発伝所代表の廣瀬稔也（ひろせ　としや）さんという方の投稿記事です。

この記事の赤で網をかけた部分を見やすいようにリライトします。そして、関連記事を添えて、コメントに替えます。

●日本で廃棄された廃電気・電子機器製品が中国に流れている。資源回収を目的としたリサイクルの過程で、作業に携わる人やその周囲の人びとの健康被害や環境汚染を引き起こしている。

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●昨年開催された有害廃棄物の越境を規制するバーゼル条約第８回締約国会議でも、この問題が焦点となった。

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●昨年から家電リサイクル法の改正論議が始まった。私たちも改正に向けて政策提言をしている。これを議論する国の審議会で、毎年各家庭から廃棄されていると推定されるテレビなど廃家電４品目の半数約１１００万台が行方不明となり、その１部が中国に流れていることが紹介された。

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●１１年の地上デジタル放送移行で、ブラウン管テレビの大量廃棄が予想される。

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●この問題を引き起こすのは、家電リサイクル法対象の４品目だけではない。品目を拡大し、国内リサイクルの体制を作りあげることが必要だ。

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●数千円するリサイクルの費用を嫌い、行方が確認できない業者に渡してしまう消費者も多い。半分しかない廃家電の回収率を高めるために、現在のリサイクル費用の排出時支払い方式から購入時支払い方式への変更とデポジット（預かり金）制度を提案したい。廃棄時にリサイクル費用が要らず、一部のお金が返金されれば回収率も高まる。

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