日本がめざすべき「エコロジカルに持続可能な社会」の理念とビジョン

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昨年９月１６日のブログで指摘しましたように、国、自治体を問わず、行政には「総合性」、「整合性」、「柔軟性」、「継続性」などが要求されますが、日本は「官僚主導の政府」ですので、よく言われるように行政組織は、いわゆる「縦割り行政」です。ですから、「総合性」、「整合性」、「柔軟性」に欠ける傾向があります。ただ、「継続性」だけはありました。その結果　“困った状態”　が今なお継続しています。

本来、行政の最も重要なことは「継続性」ですから、「継続性」があって、しかもスウェーデンのように、政治主導の政府で「総合性」も「整合性」も「柔軟性」もあることが望ましいのですけれども、日本はそうではありません。

民主党政権が発足して５ヶ月が経ち、民主党政権による初めての通常国会が１月１８日に開会しました。６月１６日の会期末まで建設的な議論が展開されるのを大いに期待しますが、特に、私は日本が向かうべき中長期の方向性に関する議論に関心があります。会期中にどの程度の議論がなされるのでしょうか。

日本には「経済成長の議論」はあふれていますが、「２１世紀に日本をどのような国にするのか、ビジョンや理念がない」という批判が高まっています。今に始まったことではないのですが、この時期にそのような議論が高まってきたのは好ましいことだと思います。なぜなら、現在は「２０世紀型の経済規模の拡大」から「２１世紀の経済規模の適正化」への大転換期だからです。

今年１月２２日のブログで、持続可能な国づくりの会が２１世紀前半にめざすべき「日本の姿の理念とビジョン（試案）」を公表したことをお知らせしました。そして、２月３日からは、事務局による「試案の背景」に対する解説記事の連載が始まりました。２月３日から２４日までに、９本の解説記事が掲載されています。

解説記事は易しく、しかも現実的です。早い時期に、政治家や官僚が本気で「この理念とビジョン」の内容をしっかりと理解し、これを手がかりに日本の現状からどうすれば日本の望ましい社会を実現できるかをここに示された方向で積極的に議論し、決断していけば、日本の閉塞感を突破できると思います。同時に、この種の議論は政治家や官僚だけでなく、広く一般に行われる必要があることはいうまでもありません。