出口のない超低金利が続く日本。
銀行の利益は、預金と貸金の金利差だが、もはや本業で儲けは出ない状況だ。
2010年の貸金業法の改正により貸金業者（消費者金融・クレジットカード・信販会社など）に対する規制が強化され、その利用は大きく減少した。代わって浮上してきたのが銀行カードローン。銀行カードローンの残高が拡大し続けており、2016年に自己破産者は13年ぶりに増加に転じた。銀行が個人向けに無担保で融資を行うカードローンは企業向け融資と比べると、貸出金額は小口だが、高めの金利が取れる。銀行業界において貸出金利回りは右肩下がりが続いていて、直近の業界平均値は1％前後と低迷。ところが、銀行が提示しているカードローンの貸出金利を見ると、100万円以下で12～14％という水準で、文字通り桁違いの高さだ。
かつて消費者金融を中心に、個人に対して返済能力を上回る過剰な融資が行われ、高金利の借金を幾つも抱える多重債務者が発生し、社会問題となった。そこで金融庁は2006年に貸金業法を改正し、消費者金融に対して、年収の3分の1を超える融資を禁じる総量規制と上限金利引き下げというルール変更を行った。その結果、借金を5件以上抱える多重債務者の数は、ピークだった約10年前の180万人から9万人にまで減少したという。ところが、今度は貸金業法が定める総量規制の対象外である銀行カードローンによる過剰融資が社会問題化しつつある。
銀行業は規制に守られた収益産業だったが、今や「構造不況産業」である。その大きな要因になっているのが、「人口減による顧客基盤の縮小」、「量的緩和・マイナス金利」、「金融庁による手数料監視」が銀行の首を絞めている。国内の利ざや縮小が経営にどれだけ大きな影響を及ぼすかは、銀行によって異なり、収益の多様化が進んでいる銀行ほど、影響は相対的に小さくなる。3メガ銀行も伝統的商業銀行業務のほかに、証券・信託・リースなどに収益源を多角化している。貸金業務以外の業態は手数料収入で儲けているので元本割れを起こして投資者に損をさせてしまっても痛くも痒くもない。だから、投資信託などに投資させ、売買を繰り返し、顧客の資産を目減りさせ続け、手数料収入を得ることがノルマになっていくのである。これは詐欺に限りなく近い。つまり、ボケ老人を騙しているのは、オレオレ詐欺だけでなく、「銀行」と「証券会社」も犯罪にはならない詐欺を働いていると言える。
銀行→証券会社→ファンド→ヘッジファンドと4ステップくらいあって、銀行と証券会社とファンドは手数料で稼ぐ。仮に1％ずつ手数料を取られたとしたら年間3％。実際に取引をしているのはヘッジファンド。ヘッジファンドの報酬は完全出来高。彼らは働いているからまだ許せる。
投資信託は買った瞬間から97％に下がる。0.97×0.97×0.97×・・・・
10年で元本は0.737に減る。たまたま運が良ければ、運用益でプラスになることもある。投資信託なんぞに比べたら、もっと安い手数料で日経２２５先物やインデックスを個人で買う方がずっとましである。銀行の定期に預けて年利0.1％の金利で我慢する方がずっと賢い。預金は元本保証だからだ。
日経平均が暴落すると、同じく暴落する投資信託。銀行員には投資信託を売るノルマがある。良心的な銀行員はノルマ達成できなくて銀行員自らが買ったり、親類縁者に買わせてノルマを達成している。
「貯蓄から投資へ」のスローガンの下にどれだけの高齢者が「銀行が勧めたから」と、疑う事なしに投信を買っているか。
タコ足配当といって、毎年配当が支払われる恐ろしい仕組みの投資信託もある。企業が原資となる十分な利益がないにもかかわらず、過分な配当金を出すことをいう。見た目には配当金が高いため魅力的に感じられるが、実際は資産を売却したり、積み立て金を取り崩したりして配当金に回しているだけだ。タコが自分の足を食べるのに似ていることから、このように呼ばれる。
外国の債券やドル建ての投信などを勧められる場合もあるだろう。為替など何も知らない高齢者に売りつけるのがそもそもとんでもない営業活動だ。
高齢者は基本的に自分が理解できないものには手を出さないことだ。
毎月分配型の投資信託に限らず、世の中の金融商品で最も重要視されるのは利回り。言葉巧みに勧誘する事で無知な顧客を集めるのは、いつの時代も大手販売会社と相場が決まっている。
甘い汁を吸えるのは、カモの投資家では無くて販売会社側なのは肝に銘じておくべきだ。
ゆうちょ銀行まで投資信託を扱っているらしい。くれぐれもご用心！！！
