何より宗教な演説で高い評価を受けてきたのが、オバマ氏だった。
オバマ大統領就任演説の分析.3
<< 作成日時 ： 2009/01/24 05:50 >>
わざわざリンカーン大統領が使った聖書を取り寄せ就任宣誓をした意味がここにある。
自分自身が宣誓する責務だけではなく、主権人民である国民の責任による負担を約束させた、ということをより強く求めたのである。
この国はキリスト教徒とイスラム教徒と、ユダヤ教徒とヒンズー教徒と、そして信仰をもたない人たちが集まった国です。
それにしてもこの就任演説は宗教的であり、それに頼り切っている。
ここでも人種問題を国民に思い起こさせることで、「初の黒人大統領」という効果を、さらに「歴史的」にまで高めようとしているのだ。
奴隷制度に反対したため分裂の危機から軍事力を行使したリンカーンだが、アメリカでは建国から、ヨーロッパでは２千年以上続いたとも言われているのが、この奴隷制度なのである。
宗教と人種問題を巧みに交えた演説で、１つのアメリカを繰り返した候補が大統領となったのだ。
しかしそれは裏を返せば、宗教にも人種にも問題が、ある、ということだ。
オバマ次期米大統領の勝利演説の分析
2008年11月07日 07時55分06秒 | オバマ
このようにあの多様で広大な国が、新しい大統領によって、その国民に“1つのアメリカ”として要求しているのであれば、世界にもこのように1つの価値観を押し付けやしないかがとても心配だ。
民主党は同盟国に厳しいばかりで、外交はあまりうまくない。
アルカイダが反米となったのはクリントン政権での対応が決定的となったからである。それが原因で9.11テロが実行されたのである。結局、ブッシュ大統領は、その尻ぬぐいで強攻路線を取らざるを得なかったのだ。
今回「349票対173票」と大差が付いたことで、オバマ大統領によるアメリカは、より全体主義となり危険な方向に進むのではないか。ソ連が崩壊した後、東欧が分裂したような危機こそ、アメリカが最も恐れる道ではないか？ それとも、またもや災いの種となるような外交を繰り返し、アメリカの未来に、さらなるテロ攻撃が加えられるのであろうか？
1つのアメリカを繰り返すオバマ大統領の不安とは、いったいどういうものなのであろうか？
「１つのアメリカ」だったはずが、大統領は今度は、イスラム擁護に回らなければならなくなった。
黒人差別を大統領選から今までも印象的に演説に組み込んできた、このマイノリティー擁護派は、今度はイスラム教徒たちも守らなければならなくなったのだ。
宗教上の疑念乗り越え団結を ９・１１追悼式典でオバマ大統領
2010/09/12 00:41
【ワシントン＝犬塚陽介】オバマ米大統領は１１日、国防総省で行われた米中枢同時テロの追悼式典で演説し、「われわれはイスラムと戦っているのではない」と述べ、宗教上の疑念を乗り越え団結するよう米国民に訴えた。
つまりオバマ大統領とは、宗教的な保守主義ではなかった、ということで多くのアメリカ国民の支持を落とすことになるのだろう。
米景気の回復「苦痛なほど遅い」オバマ大統領、嘆き節
2010年9月11日18時42分
「景気後退が残した穴（傷跡）は巨大だった。何百万人もの米国人が依然として職探しをし、何百万もの家庭が請求書や住宅ローンの支払いに苦労している」
オバマ大統領は会見で、米国民の苦境をこう説明。状況を打開するために、総額１８００億ドル（約１５．１兆円）の追加経済対策で雇用創出を加速させたい、と訴えた。
（日本もそうだが）オバマ大統領が雇用に拘るのは、プロレタリアアート（労働者階級）だからだ、マルクス主義の影響を受けている。以前の分析通りだ。
オバマ次期大統領の分析.4
<< 作成日時 ： 2008/11/12 17:43 >>
オバマ氏の演説内にある「団結」、「一致団結」は、まるでマルクスの「万国のプロレタリアよ、団結せよ!」ではないか。とても偶然だとは思えない。特に「団結して、共に働きましょう」という言葉は。
特に経済と金融の認識不足からの不安を指摘してきたのだ。
バラク・オバマ氏の分析予測【検証】
<< 作成日時 ： 2010/06/01 07:29 >>
オバマ大統領のエネルギー政策もそうであるが、この雇用創出を加速させるための総額１８００億ドル（約１５．１兆円）の追加経済対策も、結局は計画経済であり、そんな社会主義の夢は（菅政権での日本も同様で）失敗するだけなのだ。
今のアメリカを簡単に説明すればこうだ。
とうの昔に国民の金融資産を上まわってしまった借金で債務超過の国が、それでも大型の追加経済対策を打ち出すことができるのは、（潜在的な国家資産はもちろんだが）さらに国債を発行して借金を積み増そうとしているからである。
さらに国債を発行して、その金利と償還のために、さらにドル紙幣を印刷しなければならない。
０金利からの金融緩和で、パラシュート・ベンが日本の量の倍の通貨を発行するほど、ドルは安くなり、また米国債が日本も中国も買わなくなったことでアメリカの信用は低下し、さらにドルは下落する。
しかし、日本もアメリカも、重要なのは雇用のための追加経済対策ではない。
重要なのは中国の完全変動相場制移行なのである。
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オバマ大統領就任演説の分析.3
<< 作成日時 ： 2009/01/24 05:50 >>
わざわざリンカーン大統領が使った聖書を取り寄せ就任宣誓をした意味がここにある。
自分自身が宣誓する責務だけではなく、主権人民である国民の責任による負担を約束させた、ということをより強く求めたのである。
この国はキリスト教徒とイスラム教徒と、ユダヤ教徒とヒンズー教徒と、そして信仰をもたない人たちが集まった国です。
それにしてもこの就任演説は宗教的であり、それに頼り切っている。
ここでも人種問題を国民に思い起こさせることで、「初の黒人大統領」という効果を、さらに「歴史的」にまで高めようとしているのだ。
奴隷制度に反対したため分裂の危機から軍事力を行使したリンカーンだが、アメリカでは建国から、ヨーロッパでは２千年以上続いたとも言われているのが、この奴隷制度なのである。
宗教と人種問題を巧みに交えた演説で、１つのアメリカを繰り返した候補が大統領となったのだ。
しかしそれは裏を返せば、宗教にも人種にも問題が、ある、ということだ。
オバマ次期米大統領の勝利演説の分析
2008年11月07日 07時55分06秒 | オバマ
このようにあの多様で広大な国が、新しい大統領によって、その国民に“1つのアメリカ”として要求しているのであれば、世界にもこのように1つの価値観を押し付けやしないかがとても心配だ。
民主党は同盟国に厳しいばかりで、外交はあまりうまくない。
アルカイダが反米となったのはクリントン政権での対応が決定的となったからである。それが原因で9.11テロが実行されたのである。結局、ブッシュ大統領は、その尻ぬぐいで強攻路線を取らざるを得なかったのだ。
今回「349票対173票」と大差が付いたことで、オバマ大統領によるアメリカは、より全体主義となり危険な方向に進むのではないか。ソ連が崩壊した後、東欧が分裂したような危機こそ、アメリカが最も恐れる道ではないか？ それとも、またもや災いの種となるような外交を繰り返し、アメリカの未来に、さらなるテロ攻撃が加えられるのであろうか？
1つのアメリカを繰り返すオバマ大統領の不安とは、いったいどういうものなのであろうか？
「１つのアメリカ」だったはずが、大統領は今度は、イスラム擁護に回らなければならなくなった。
黒人差別を大統領選から今までも印象的に演説に組み込んできた、このマイノリティー擁護派は、今度はイスラム教徒たちも守らなければならなくなったのだ。
宗教上の疑念乗り越え団結を ９・１１追悼式典でオバマ大統領
2010/09/12 00:41
【ワシントン＝犬塚陽介】オバマ米大統領は１１日、国防総省で行われた米中枢同時テロの追悼式典で演説し、「われわれはイスラムと戦っているのではない」と述べ、宗教上の疑念を乗り越え団結するよう米国民に訴えた。
つまりオバマ大統領とは、宗教的な保守主義ではなかった、ということで多くのアメリカ国民の支持を落とすことになるのだろう。
米景気の回復「苦痛なほど遅い」オバマ大統領、嘆き節
2010年9月11日18時42分
「景気後退が残した穴（傷跡）は巨大だった。何百万人もの米国人が依然として職探しをし、何百万もの家庭が請求書や住宅ローンの支払いに苦労している」
オバマ大統領は会見で、米国民の苦境をこう説明。状況を打開するために、総額１８００億ドル（約１５．１兆円）の追加経済対策で雇用創出を加速させたい、と訴えた。
（日本もそうだが）オバマ大統領が雇用に拘るのは、プロレタリアアート（労働者階級）だからだ、マルクス主義の影響を受けている。以前の分析通りだ。
オバマ次期大統領の分析.4
<< 作成日時 ： 2008/11/12 17:43 >>
オバマ氏の演説内にある「団結」、「一致団結」は、まるでマルクスの「万国のプロレタリアよ、団結せよ!」ではないか。とても偶然だとは思えない。特に「団結して、共に働きましょう」という言葉は。
特に経済と金融の認識不足からの不安を指摘してきたのだ。
バラク・オバマ氏の分析予測【検証】
<< 作成日時 ： 2010/06/01 07:29 >>
オバマ大統領のエネルギー政策もそうであるが、この雇用創出を加速させるための総額１８００億ドル（約１５．１兆円）の追加経済対策も、結局は計画経済であり、そんな社会主義の夢は（菅政権での日本も同様で）失敗するだけなのだ。
今のアメリカを簡単に説明すればこうだ。
とうの昔に国民の金融資産を上まわってしまった借金で債務超過の国が、それでも大型の追加経済対策を打ち出すことができるのは、（潜在的な国家資産はもちろんだが）さらに国債を発行して借金を積み増そうとしているからである。
さらに国債を発行して、その金利と償還のために、さらにドル紙幣を印刷しなければならない。
０金利からの金融緩和で、パラシュート・ベンが日本の量の倍の通貨を発行するほど、ドルは安くなり、また米国債が日本も中国も買わなくなったことでアメリカの信用は低下し、さらにドルは下落する。
しかし、日本もアメリカも、重要なのは雇用のための追加経済対策ではない。
重要なのは中国の完全変動相場制移行なのである。
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