尖閣諸島漁船衝突からの中国との領有権問題は、東南アジア諸国連合地域に拡大

　日本の尖閣諸島沖、中国漁船衝突事件への関心は、アメリカはもとより、東南アジアからも向けられている。

尖閣諸島漁船衝突　ナトナ諸島の教訓
2010年9月22日（水）08:00

きょう首脳会談　「南シナ海」焦点　米の関与嫌う中国
2010年9月23日（木）08:00

尖閣衝突　東南ア、毅然対応期待　南シナ海で対峙　強い関心
2010年9月23日（木）08:00

　インドネシアの排他的経済水域（ＥＥＺ）での、中国漁船の違法操業は、中国の武力によって犯されている。近海には海底油田などの資源問題と絡み合って、またもや実行支配を狙っているのだ。

浮ついた民主党政権
2010年01月11日 07時51分51秒 | 批評
　政治家は民主、自民問わず、フィリピンの南沙諸島問題を持ち出す。アメリカ軍がフィリピンから撤退し、軍事バランスが崩れたときに、領土問題で争っていた南沙諸島（スプラトリー諸島）に、軍を積極的に送りこみ、実行支配してしまう。韓国の竹島問題と同じなために、このことをよく持ち出するしかし中国が恐いのは、もっと別の意味があるからだ。

　中国は常任理事国であり、その地域周辺の平和と安定のために、国際連合憲章での敵国条項を持ち出して、軍事的威嚇や、攻撃をもしかけかねない国なのである。阿片戦争で敗北し、すでにイギリスに植民地化されていた中国なのに、未だに日本の侵略だと歴史を歪曲して非難し続けるのがその根拠である。

　もちろん民主党に首尾一貫した外交などないのだろう。しかしそれでは恒久的な平和は期待できない。
　普天間も、海外移設を押し通し、沖縄県民に大いに期待を持たせたために、議論を複雑化しすぎた責任も大きい。

　日本は軍事力の使用が防衛に制限されている分、国際的な活動も限定的となってしまうのだが、それでも最適な給油活動すらせずに、それ以上の国際貢献をしようというのは、考えの飛躍の何ものでもない。東アジア共同体構想も同様だ。

　こんな浮ついた民主党政権だから、中国に付け込む余地を与えてしまうのだ。

　アメリカは、南シナ海の航行をたてに、南シナ海への関与姿勢を打ち出した。
　中国は、ベトナム、フィリピンの軍艦艇や漁船と衝突、大勢の犠牲者も出ている。
　そんな中国と東南アジア諸国の領有権問題は、アメリカの介入で、ひとまず軍事バランスの均衡を保っているようではある。
　今後、この問題は日本をも当事者として参加せざるをえなく、中国と対峙することとなる。

世論調査と未来予測対決
<< 作成日時 ： 2010/09/21 07:41 >>
　外交の経験のない民主党の政治家たちが、ただ空威張りの「毅然とした態度」を唱えているだけではないか。アメリカとの関係が悪化している現状も忘れ、中国共産党の軍事力があからさまに出現したとき、前原外相や北沢防衛相はいったいどんな決断をするのか？　とても不安である。

欧米の人民元改革圧力
2010年09月21日 08時59分58秒 | 検証
　アメリカは一貫して、中国を巨大市場と位置付けている。
　日本は、民主党を政権与党から追い落とし、アメリカと関係改善して、世界と連携し中国に人民元改革を促すべきだ。

2010年09月20日09:27
カテゴリ経済オバマ
世界的不況の行方
　アメリカのドル安政策が上手くいったとしても、日本経済には良い影響にはならない。アメリカは輸出国を目指すのだから。
　しかし人民元改革が進まなければ、アメリカのドル安政策もうまくいかない。
　オバマ大統領の最後の頼みは、軍事力だけとなってしまう。

　でないと、そのうち米中の軍事衝突が起きかねない。

　だが、一番問題なのが、アメリカと普天の移設で関係を悪くした、それも外交経験のない、与党民主党なのである。
　党内での派閥・権力争いを抱えた民主党が、経験もない外交を、アメリカの協力抜きに、日本の国益を守り抜けるのか、ひじょうに疑問であり、また不安でもあるところだ。

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