「記者証を見せなさい」誰何する女子中学生…“大虐殺”教材と授業は「口外禁止」令
「あなたの記者証をまず見せなさい」。南京市内で本紙記者が「南京事件」について話を聞こうと「外国の報道機関だが」と声をかけると、ジャージー姿の女子中学生はいぶかしげにこう言った。中国各地の取材現場で公安関係者らに誰何（すいか）されたことは何度もあるが、女子中学生に記者証提示を求められたのは初めてだった。
１９３７年１２月の南京陥落の際に旧日本軍が引き起こしたとされる南京事件に焦点をあてた初の教材が９月以降、南京市内の学校で配布された。生徒らの受け止めを知りたく、２カ月近く江蘇省や南京市の関係当局にかけあったが、取材申請は却下された。
かくなる上は生徒への直接取材を試みるしかないと目立たないように声をかけたが、その女子中学生は「南京大虐殺の教材と授業について一切、外部の人に話してはいけないと学校で命じられている」とだけ答え、足早に立ち去った。その前にも１０人以上に声をかけたものの、「外国の報道機関」と聞くだけでみなクモの子を散らすように逃げていった。
扶桑社教科書やり玉
９４年から南京市などは毎年、旧日本軍が南京を占領した１２月１３日に、「南京大虐殺記念館」で犠牲者の追悼式典を行ってきたが、習近平政権は今年、「国家哀悼日」に“格上げ”した。記念行事として記念館の館長、朱成山らが新たに作った教材が「南京大虐殺死難者国家公祭読本」だった。
教材は３種類ある。小学５年生向け「血火記憶」と中学２年生向け「歴史真相」、そして高校２年生向け「警示思考」だ。
中国共産党機関紙、人民日報（電子版）によると、南京市内で約１２万人がこの教材を使って学習した。同紙は「青少年に南京大虐殺の苦しみの歴史教育を強化することは、非常に重要」とする朱の話も伝えた。
高校２年生の教材は「日本の右翼勢力が南京大虐殺を否定している」との項目を１０ページにわたって記述。扶桑社が出版した『新しい歴史教科書』をやり玉に挙げて「右翼勢力が歴史を歪曲（わいきょく）した」と指摘した上で、生徒に考え方を述べさせる授業を行っているようだ。
「模範解答」の発言
国営新華社通信が報じた南京第一中学（中国では高校も含めて中学と呼ぶ）の高校２年の授業では、日本に短期留学した経験があるという女子生徒が、「少数だが日本人には軍国主義の血が流れており、日本の右翼分子は強烈な反中感情をみせる」と話した。
男子生徒は、「国家は真に強大となり他国を心服させて初めて世界の最前線に立てる」と答えた。新華社電の伝える発言が「模範解答」だとすると、教材の狙いが透けて見える。
匿名を条件に取材に応じた教材作成に関わった学識経験者は「生徒に日本への恨みを抱かせることを目的にはしていない。南京大虐殺の歴史的事実を教えるとともに、中国がいまや強大な国になったことを伝えるための読本だ」と語った。今年に「国家哀悼日」と特別な教材がそろったのは、来年の戦後７０周年に向け、国威発揚のねらいがあるといえそうだ。
「国家の統一見解」以外の個人の感想や考え方が外国人、ましてや日本人に漏れ伝わることは不利だと考えた当局が、学校側に生徒への「口外禁止」を厳命したと考えれば、生徒が話をしたがらなかった訳が分かる。教材の配布は来年以降、江蘇省から全土の学校へと広げられる計画だ。
中国中央テレビに登場した元朝日記者「“虐殺”の記憶」今も説き続け…
国家レベルに格上げされた南京事件をめぐる宣伝戦は教育現場だけにとどまらない。江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」は７月、インターネット上で事件を多角的に取り扱ったサイト「国家公祭網」を開設した。疑似的な献花ができるほか、生存者の証言などさまざまな情報を公開している。
９月に同サイトはスマートフォンのアプリでも見られるようになった。若者への浸透を狙ったものだ。
７月にはマンガ『南京１９３７』が出版された。事件の生存者、夏淑琴（８５）の証言などが基で、１３３ページ全編を通じ、旧日本兵が行ったという強姦（ごうかん）や殺戮（さつりく）も含む残虐なシーンが一方的に“史実”として描かれている。
夏は１２月１３日に「南京大虐殺記念館」で行われた追悼式典で国家主席、習近平とともに、青銅製の巨大な鼎（かなえ）の追悼モニュメントの除幕に立ち会った。
１２月７日には歴史公文書を扱う国家档案局が公式サイトでネット動画の配信を始め、当時の南京住民が残したとする写真や記録などを公開した。その中でも注目されたのが、陥落前後の南京の様子をつづった日記を紹介した映像だ。
３７年当時、６２歳だった執筆者の程瑞芳は南京城内の金陵女子文理学院で学生寮の監督をしていたという。戦時下におかれた女性による日記という観点から、中国版『アンネの日記』と呼ばれ始めている。中国が南京事件を、ナチス・ドイツのホロコースト（ユダヤ人大虐殺）と同列に扱おうとする狙いがうかがえる。
「世界文化遺産に」
南京市が１２月８日に「南京大虐殺記念館」と周辺地区３３０ヘクタールの新たな都市開発計画を発表した際、当局者はこの地区が「アウシュビッツ強制収容所と同じく世界文化遺産になってほしい」と述べた。南京市は国連教育科学文化機関（ユネスコ）に記憶遺産として申請する準備も始めている。
習は３月の訪独時にベルリンで演説し、中独関係に関わりのない南京事件に言及し「３０万人以上が殺害された」と強調した。国際社会に旧日本軍の「残虐行為」を宣伝することで、世界の世論を誘導し、日本に対する包囲網を構築しようとしている。
誤りの事実「なし」
中国共産党の「喉と舌」とされる国営メディアの報道で、１２月１３日前後は「日本人による証言」が目立った。国営新華社通信は記者を日本に派遣し、事件に関する日本側の研究者や、加害者としての反省を説く日本人活動家、旧日本軍人の「証言」などを１２回にわたって１１月から報道した。
京都の真宗大谷派（東本願寺）教学研究所の研究員、山内小夜子は新華社の取材に、「小泉（純一郎元首相）や安倍（晋三首相）による靖国神社参拝は違憲だ」と語った。山内は１２月９日、「南京大虐殺記念館」が行った今年の「特別貢献賞」を受賞した。１１人の受賞者のうち唯一の日本人だという。
過去の受賞者には「南京大虐殺」を定着化させた『中国の旅』などの著書がある元朝日新聞記者の本多勝一もいる。
本多は中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）が１２月１２日から５回連続で放送した番組「１９３７南京記録」に登場した。インタビューの中で、本多は「私が書いた文章にもし誤りがあれば訂正してもよいが、誤ったとの事実は存在しない」と言い切った。
番組は「本多は今も日本国民に南京大虐殺の記憶を説き続け、右翼勢力から攻撃を受けている」と好意的に紹介した。
こうした日本人の声を報道で強調する意図を解くカギは、１２月１３日の式典で習が行った演説にある。
「極めて野蛮で残虐である日本の侵略者に偉大な愛国主義精神を持つ中国人民は屈せず、侵略者と徹底的に戦うとの闘志で抗日救国を行った」
「一つの民族の少数の軍国主義分子が侵略戦争を起こしたことをもってこの民族を敵視すべきではない」
７２年の日中国交正常化にあたって毛沢東や周恩来が用いた「軍国主義者と一般人民を区別する二分法」と呼ばれる考え方を改めて持ち出した。歴史認識では一歩も譲らない一方で、「反省する」日本人には好意を示し、日本国内を分断する狙いがみえる。
国家を挙げて「宣伝戦」を展開する中国の姿勢は明確だ。
「あなたの記者証をまず見せなさい」。南京市内で本紙記者が「南京事件」について話を聞こうと「外国の報道機関だが」と声をかけると、ジャージー姿の女子中学生はいぶかしげにこう言った。中国各地の取材現場で公安関係者らに誰何（すいか）されたことは何度もあるが、女子中学生に記者証提示を求められたのは初めてだった。
１９３７年１２月の南京陥落の際に旧日本軍が引き起こしたとされる南京事件に焦点をあてた初の教材が９月以降、南京市内の学校で配布された。生徒らの受け止めを知りたく、２カ月近く江蘇省や南京市の関係当局にかけあったが、取材申請は却下された。
かくなる上は生徒への直接取材を試みるしかないと目立たないように声をかけたが、その女子中学生は「南京大虐殺の教材と授業について一切、外部の人に話してはいけないと学校で命じられている」とだけ答え、足早に立ち去った。その前にも１０人以上に声をかけたものの、「外国の報道機関」と聞くだけでみなクモの子を散らすように逃げていった。
扶桑社教科書やり玉
９４年から南京市などは毎年、旧日本軍が南京を占領した１２月１３日に、「南京大虐殺記念館」で犠牲者の追悼式典を行ってきたが、習近平政権は今年、「国家哀悼日」に“格上げ”した。記念行事として記念館の館長、朱成山らが新たに作った教材が「南京大虐殺死難者国家公祭読本」だった。
教材は３種類ある。小学５年生向け「血火記憶」と中学２年生向け「歴史真相」、そして高校２年生向け「警示思考」だ。
中国共産党機関紙、人民日報（電子版）によると、南京市内で約１２万人がこの教材を使って学習した。同紙は「青少年に南京大虐殺の苦しみの歴史教育を強化することは、非常に重要」とする朱の話も伝えた。
高校２年生の教材は「日本の右翼勢力が南京大虐殺を否定している」との項目を１０ページにわたって記述。扶桑社が出版した『新しい歴史教科書』をやり玉に挙げて「右翼勢力が歴史を歪曲（わいきょく）した」と指摘した上で、生徒に考え方を述べさせる授業を行っているようだ。
「模範解答」の発言
国営新華社通信が報じた南京第一中学（中国では高校も含めて中学と呼ぶ）の高校２年の授業では、日本に短期留学した経験があるという女子生徒が、「少数だが日本人には軍国主義の血が流れており、日本の右翼分子は強烈な反中感情をみせる」と話した。
男子生徒は、「国家は真に強大となり他国を心服させて初めて世界の最前線に立てる」と答えた。新華社電の伝える発言が「模範解答」だとすると、教材の狙いが透けて見える。
匿名を条件に取材に応じた教材作成に関わった学識経験者は「生徒に日本への恨みを抱かせることを目的にはしていない。南京大虐殺の歴史的事実を教えるとともに、中国がいまや強大な国になったことを伝えるための読本だ」と語った。今年に「国家哀悼日」と特別な教材がそろったのは、来年の戦後７０周年に向け、国威発揚のねらいがあるといえそうだ。
「国家の統一見解」以外の個人の感想や考え方が外国人、ましてや日本人に漏れ伝わることは不利だと考えた当局が、学校側に生徒への「口外禁止」を厳命したと考えれば、生徒が話をしたがらなかった訳が分かる。教材の配布は来年以降、江蘇省から全土の学校へと広げられる計画だ。
中国中央テレビに登場した元朝日記者「“虐殺”の記憶」今も説き続け…
国家レベルに格上げされた南京事件をめぐる宣伝戦は教育現場だけにとどまらない。江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」は７月、インターネット上で事件を多角的に取り扱ったサイト「国家公祭網」を開設した。疑似的な献花ができるほか、生存者の証言などさまざまな情報を公開している。
９月に同サイトはスマートフォンのアプリでも見られるようになった。若者への浸透を狙ったものだ。
７月にはマンガ『南京１９３７』が出版された。事件の生存者、夏淑琴（８５）の証言などが基で、１３３ページ全編を通じ、旧日本兵が行ったという強姦（ごうかん）や殺戮（さつりく）も含む残虐なシーンが一方的に“史実”として描かれている。
夏は１２月１３日に「南京大虐殺記念館」で行われた追悼式典で国家主席、習近平とともに、青銅製の巨大な鼎（かなえ）の追悼モニュメントの除幕に立ち会った。
１２月７日には歴史公文書を扱う国家档案局が公式サイトでネット動画の配信を始め、当時の南京住民が残したとする写真や記録などを公開した。その中でも注目されたのが、陥落前後の南京の様子をつづった日記を紹介した映像だ。
３７年当時、６２歳だった執筆者の程瑞芳は南京城内の金陵女子文理学院で学生寮の監督をしていたという。戦時下におかれた女性による日記という観点から、中国版『アンネの日記』と呼ばれ始めている。中国が南京事件を、ナチス・ドイツのホロコースト（ユダヤ人大虐殺）と同列に扱おうとする狙いがうかがえる。
「世界文化遺産に」
南京市が１２月８日に「南京大虐殺記念館」と周辺地区３３０ヘクタールの新たな都市開発計画を発表した際、当局者はこの地区が「アウシュビッツ強制収容所と同じく世界文化遺産になってほしい」と述べた。南京市は国連教育科学文化機関（ユネスコ）に記憶遺産として申請する準備も始めている。
習は３月の訪独時にベルリンで演説し、中独関係に関わりのない南京事件に言及し「３０万人以上が殺害された」と強調した。国際社会に旧日本軍の「残虐行為」を宣伝することで、世界の世論を誘導し、日本に対する包囲網を構築しようとしている。
誤りの事実「なし」
中国共産党の「喉と舌」とされる国営メディアの報道で、１２月１３日前後は「日本人による証言」が目立った。国営新華社通信は記者を日本に派遣し、事件に関する日本側の研究者や、加害者としての反省を説く日本人活動家、旧日本軍人の「証言」などを１２回にわたって１１月から報道した。
京都の真宗大谷派（東本願寺）教学研究所の研究員、山内小夜子は新華社の取材に、「小泉（純一郎元首相）や安倍（晋三首相）による靖国神社参拝は違憲だ」と語った。山内は１２月９日、「南京大虐殺記念館」が行った今年の「特別貢献賞」を受賞した。１１人の受賞者のうち唯一の日本人だという。
過去の受賞者には「南京大虐殺」を定着化させた『中国の旅』などの著書がある元朝日新聞記者の本多勝一もいる。
本多は中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）が１２月１２日から５回連続で放送した番組「１９３７南京記録」に登場した。インタビューの中で、本多は「私が書いた文章にもし誤りがあれば訂正してもよいが、誤ったとの事実は存在しない」と言い切った。
番組は「本多は今も日本国民に南京大虐殺の記憶を説き続け、右翼勢力から攻撃を受けている」と好意的に紹介した。
こうした日本人の声を報道で強調する意図を解くカギは、１２月１３日の式典で習が行った演説にある。
「極めて野蛮で残虐である日本の侵略者に偉大な愛国主義精神を持つ中国人民は屈せず、侵略者と徹底的に戦うとの闘志で抗日救国を行った」
「一つの民族の少数の軍国主義分子が侵略戦争を起こしたことをもってこの民族を敵視すべきではない」
７２年の日中国交正常化にあたって毛沢東や周恩来が用いた「軍国主義者と一般人民を区別する二分法」と呼ばれる考え方を改めて持ち出した。歴史認識では一歩も譲らない一方で、「反省する」日本人には好意を示し、日本国内を分断する狙いがみえる。
国家を挙げて「宣伝戦」を展開する中国の姿勢は明確だ。
