「一団の日本人戦争捕虜たちは強制的に慰安所で働かせた不遇の中国人少女たちを伴っていた」
ロンドンの英帝国戦争博物館資料室にこんなキャプション＝写真①＝がついた日本軍兵士の写真＝写真②＝があった。ビルマ（現ミャンマー）ラングーンの収容所で４５年８月８日、英軍兵士が撮影した英国の公式写真だ。慰安婦とおぼしき女性は写っていない。不思議なことに慰安婦の記述に横線が引かれ、「消去」した形跡があった。そのほか同じ収容所で撮影された日本人兵士の写真すべてに同様の「強制的に中国人少女を慰安婦に」との記述があり、横線で消されている。
同博物館は中国、韓国など８カ国１４団体と国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」（記憶遺産）登録に慰安婦資料３０点を共同申請している。この日本兵士の写真と同じ捕虜収容者で同じ日に連合軍兵士が少女を尋問する様子だとする写真③を「慰安婦資料」として申請している。
なぜ英軍兵士は日本軍捕虜の写真説明に、「中国人少女を慰安婦に」と書いたのだろうか。
行間を読み解くと、撮影されたのは終戦直前の８月８日。ビルマ戦線で死闘を繰り広げた「仇敵」を憎悪する余り、「強制的に慰安婦」と誤解・曲解して加筆。ところが後日、事実と異なると判断して「訂正」したと解釈できる。
英軍兵士の思い込みが現在、中国と韓国が世界で喧伝する「２０万人強制連行」「性奴隷」などの誹謗中傷につながったとしたら、英軍兵士の犯した“罪”は小さくない。
では、現在も元英兵士は、日本軍に悪意を抱いてるのだろうか－。
「全くありません。慰安婦や性奴隷の話など一度も出たことはありません。むしろ勇敢に戦った日本人に敬意を持っています」
陸軍中尉として英軍と戦火を交えた父親を持ち、日英の和解を目指す在英の民間団体「ビルマ作戦協会」の代表を務めるマクドナルド昭子さん（６６）は断言する。反日最強硬派として知られる退役軍人団体「ビルマ・スター」に所属する元司令官、ビル・スマイリーさん（９５）は５月、「インパール作戦」から７３年の犠牲者追悼式典で、「瀕死の重症を負い、従軍できなくなった戦友をこれ以上苦しませないため撃った際、見ていた日本兵は黙って見逃した。これぞ『武士道』。私が生き長らえた理由はここにある」とのメッセージを寄せた。
中国や韓国が世界で歴史問題をめぐる宣伝戦を展開している。米国を中心に世界各地で日本を糾弾する「慰安婦像」「少女像」が建設され、多くの議会で日本非難の決議が相次ぐ。
英国では、「慰安婦像」や議会決議が表面化するには至っていないが、「慰安婦＝日本軍の性奴隷」との誤解が静かに広がっている。
英帝国戦争博物館が申請した３０点の資料には慰安婦が強制連行されたことを客観的に示すものは存在しない。むしろ戦地で「公娼」だったとみられる公文書もあった。にもかかわらず韓国側からの共同申請依頼に「記憶遺産登録は光栄」と同意したのは、同博物館に「慰安婦＝性奴隷」の認識が少なからずあったからだ。申請前に所蔵する「慰安婦」資料が「性奴隷」を証明するものか十分に検証した形跡はない。
英国メディアでは「慰安婦＝性奴隷」との誤解が広がっている。日韓両政府が２０１５年１２月２８日、慰安婦問題を最終かつ不可逆的に解決するため合意した際、大衆紙サンは「日本がついにおぞましい“慰安婦”制度を謝罪」として、１３歳で北朝鮮の自宅から警察官に拉致されたという元慰安婦の証言を引用し、「性奴隷として、毎日４０人を相手にしなければならず、５０００人を超える日本兵との性行為を強要された」「抵抗すると殴られぼろ切れを口に突っ込まれた」と報じた。
虚偽が明白になった吉田清治氏証言などに基づいて１９９６年２月に国連人権委員会に提出された「クマラスワミ報告」からの引用だった。
なぜ、「慰安婦＝性奴隷」の誤解が続くのだろうか。
９３年８月、宮沢内閣の官房長官だった河野洋平氏が発表した「河野談話」で日本政府が強制連行を認めたとされているからだ。談話には「強制連行」という記述はなかったものの、洋平氏が談話発表時に、「強制連行の事実があったという認識なのか」と聞かれ、独断で「そういう事実があったと。結構です」と答えたため、「日本政府が公式に慰安婦の強制連行を認めた」と世界中に誤解が広まった。
２０年以上経た２０１４年６月、政府は河野談話作成過程に関する報告書をまとめ、「いわゆる『強制連行』は確認できない」としたが、河野談話は独り歩きし、世界で慰安婦像が作られる論拠となった。だから独断で強制性を認めた「河野談話」を取り消さない限り、慰安婦問題は根本解決に至らない。
しかし、外務省も政府も、日本を貶める「慰安婦＝性奴隷」に正面から反論せず、「河野談話」を破棄しようとしない。
安倍首相は昨年１月の参議院予算委員会で「正しくない誹謗中傷がある。性奴隷、２０万人といった事実はない。政府として事実でないとしっかり示していく」と正論を主張した。
続いて２月、国連人権条約機関の一つ、女子差別撤廃委員会で、当時の外務省の杉山晋輔・外務審議官が日本軍が強制連行した証拠が見つからず、「性奴隷」は事実に反すると反論。強制連行説は吉田清治氏による「捏造」と説明したが、これ以外で外務省は事実関係に踏み込んで反論していない。
第一次安倍政権の２００７年に「政府が発見した資料に軍や官憲による強制連行を直接示す記述はない」とする答弁書が閣議決定された。米国立公文書館で韓国人慰安婦が「志願したか親に売られた」と記された朝鮮人捕虜の米軍調書が発見されたのに続き、英帝国戦争博物館所蔵資料でも強制連行を示す資料がなかったことは、「慰安婦＝性奴隷」が虚妄であることを改めて証明した。
そもそも「河野談話」が韓国との政治的妥協のため杜撰な「調査」に基づいて発表されたことは、当時の担当者、石原信雄氏らが証言している。
しかし外務省は国際広報で取り上げず、国際社会の誹謗中傷を放置することが外交上得策と考えているとさえ思える。沈黙が続く限り、「誤解」や「曲解」は解けない。国際社会では、反論しなければ相手の主張を認めたことになる。「事実関係に踏み込んだ体系的歴史認識の国際広報」を行う必要がある。
その意味で安倍政権が海外での戦略的な情報発信の拠点と位置づけ、数百億円の巨費を投じてサンパウロ、ロサンゼルスに続きロンドンでも年内にハイストリート・ケンジントンにオープンする「ジャパン・ハウス」には期待がかかる。当初は「領土問題、歴史問題など日本として主張すべきことを主張し、日本の魅力も発信していく」という触れ込みで推進されただけに、日本の文化や日本食を紹介するだけでは物足りない。慰安婦や領土問題などでの日本の立場を体系的に発信するべきだろう。
「朝鮮半島で女性を強制連行した」と偽証した吉田清治氏の長男が「父の虚偽で日韓両国民が対立することに耐えられない」と訴え、その意を受けた元自衛官、奥茂治氏が韓国内の謝罪碑を書き換えた。
父、洋平氏が残した「負の遺産」を清算できるのは、息子の河野太郎外相をおいてほかない。太郎氏に日本の名誉回復の期待が高まりそうだ。
ロンドンの英帝国戦争博物館資料室にこんなキャプション＝写真①＝がついた日本軍兵士の写真＝写真②＝があった。ビルマ（現ミャンマー）ラングーンの収容所で４５年８月８日、英軍兵士が撮影した英国の公式写真だ。慰安婦とおぼしき女性は写っていない。不思議なことに慰安婦の記述に横線が引かれ、「消去」した形跡があった。そのほか同じ収容所で撮影された日本人兵士の写真すべてに同様の「強制的に中国人少女を慰安婦に」との記述があり、横線で消されている。
同博物館は中国、韓国など８カ国１４団体と国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」（記憶遺産）登録に慰安婦資料３０点を共同申請している。この日本兵士の写真と同じ捕虜収容者で同じ日に連合軍兵士が少女を尋問する様子だとする写真③を「慰安婦資料」として申請している。
なぜ英軍兵士は日本軍捕虜の写真説明に、「中国人少女を慰安婦に」と書いたのだろうか。
行間を読み解くと、撮影されたのは終戦直前の８月８日。ビルマ戦線で死闘を繰り広げた「仇敵」を憎悪する余り、「強制的に慰安婦」と誤解・曲解して加筆。ところが後日、事実と異なると判断して「訂正」したと解釈できる。
英軍兵士の思い込みが現在、中国と韓国が世界で喧伝する「２０万人強制連行」「性奴隷」などの誹謗中傷につながったとしたら、英軍兵士の犯した“罪”は小さくない。
では、現在も元英兵士は、日本軍に悪意を抱いてるのだろうか－。
「全くありません。慰安婦や性奴隷の話など一度も出たことはありません。むしろ勇敢に戦った日本人に敬意を持っています」
陸軍中尉として英軍と戦火を交えた父親を持ち、日英の和解を目指す在英の民間団体「ビルマ作戦協会」の代表を務めるマクドナルド昭子さん（６６）は断言する。反日最強硬派として知られる退役軍人団体「ビルマ・スター」に所属する元司令官、ビル・スマイリーさん（９５）は５月、「インパール作戦」から７３年の犠牲者追悼式典で、「瀕死の重症を負い、従軍できなくなった戦友をこれ以上苦しませないため撃った際、見ていた日本兵は黙って見逃した。これぞ『武士道』。私が生き長らえた理由はここにある」とのメッセージを寄せた。
中国や韓国が世界で歴史問題をめぐる宣伝戦を展開している。米国を中心に世界各地で日本を糾弾する「慰安婦像」「少女像」が建設され、多くの議会で日本非難の決議が相次ぐ。
英国では、「慰安婦像」や議会決議が表面化するには至っていないが、「慰安婦＝日本軍の性奴隷」との誤解が静かに広がっている。
英帝国戦争博物館が申請した３０点の資料には慰安婦が強制連行されたことを客観的に示すものは存在しない。むしろ戦地で「公娼」だったとみられる公文書もあった。にもかかわらず韓国側からの共同申請依頼に「記憶遺産登録は光栄」と同意したのは、同博物館に「慰安婦＝性奴隷」の認識が少なからずあったからだ。申請前に所蔵する「慰安婦」資料が「性奴隷」を証明するものか十分に検証した形跡はない。
英国メディアでは「慰安婦＝性奴隷」との誤解が広がっている。日韓両政府が２０１５年１２月２８日、慰安婦問題を最終かつ不可逆的に解決するため合意した際、大衆紙サンは「日本がついにおぞましい“慰安婦”制度を謝罪」として、１３歳で北朝鮮の自宅から警察官に拉致されたという元慰安婦の証言を引用し、「性奴隷として、毎日４０人を相手にしなければならず、５０００人を超える日本兵との性行為を強要された」「抵抗すると殴られぼろ切れを口に突っ込まれた」と報じた。
虚偽が明白になった吉田清治氏証言などに基づいて１９９６年２月に国連人権委員会に提出された「クマラスワミ報告」からの引用だった。
なぜ、「慰安婦＝性奴隷」の誤解が続くのだろうか。
９３年８月、宮沢内閣の官房長官だった河野洋平氏が発表した「河野談話」で日本政府が強制連行を認めたとされているからだ。談話には「強制連行」という記述はなかったものの、洋平氏が談話発表時に、「強制連行の事実があったという認識なのか」と聞かれ、独断で「そういう事実があったと。結構です」と答えたため、「日本政府が公式に慰安婦の強制連行を認めた」と世界中に誤解が広まった。
２０年以上経た２０１４年６月、政府は河野談話作成過程に関する報告書をまとめ、「いわゆる『強制連行』は確認できない」としたが、河野談話は独り歩きし、世界で慰安婦像が作られる論拠となった。だから独断で強制性を認めた「河野談話」を取り消さない限り、慰安婦問題は根本解決に至らない。
しかし、外務省も政府も、日本を貶める「慰安婦＝性奴隷」に正面から反論せず、「河野談話」を破棄しようとしない。
安倍首相は昨年１月の参議院予算委員会で「正しくない誹謗中傷がある。性奴隷、２０万人といった事実はない。政府として事実でないとしっかり示していく」と正論を主張した。
続いて２月、国連人権条約機関の一つ、女子差別撤廃委員会で、当時の外務省の杉山晋輔・外務審議官が日本軍が強制連行した証拠が見つからず、「性奴隷」は事実に反すると反論。強制連行説は吉田清治氏による「捏造」と説明したが、これ以外で外務省は事実関係に踏み込んで反論していない。
第一次安倍政権の２００７年に「政府が発見した資料に軍や官憲による強制連行を直接示す記述はない」とする答弁書が閣議決定された。米国立公文書館で韓国人慰安婦が「志願したか親に売られた」と記された朝鮮人捕虜の米軍調書が発見されたのに続き、英帝国戦争博物館所蔵資料でも強制連行を示す資料がなかったことは、「慰安婦＝性奴隷」が虚妄であることを改めて証明した。
そもそも「河野談話」が韓国との政治的妥協のため杜撰な「調査」に基づいて発表されたことは、当時の担当者、石原信雄氏らが証言している。
しかし外務省は国際広報で取り上げず、国際社会の誹謗中傷を放置することが外交上得策と考えているとさえ思える。沈黙が続く限り、「誤解」や「曲解」は解けない。国際社会では、反論しなければ相手の主張を認めたことになる。「事実関係に踏み込んだ体系的歴史認識の国際広報」を行う必要がある。
その意味で安倍政権が海外での戦略的な情報発信の拠点と位置づけ、数百億円の巨費を投じてサンパウロ、ロサンゼルスに続きロンドンでも年内にハイストリート・ケンジントンにオープンする「ジャパン・ハウス」には期待がかかる。当初は「領土問題、歴史問題など日本として主張すべきことを主張し、日本の魅力も発信していく」という触れ込みで推進されただけに、日本の文化や日本食を紹介するだけでは物足りない。慰安婦や領土問題などでの日本の立場を体系的に発信するべきだろう。
「朝鮮半島で女性を強制連行した」と偽証した吉田清治氏の長男が「父の虚偽で日韓両国民が対立することに耐えられない」と訴え、その意を受けた元自衛官、奥茂治氏が韓国内の謝罪碑を書き換えた。
父、洋平氏が残した「負の遺産」を清算できるのは、息子の河野太郎外相をおいてほかない。太郎氏に日本の名誉回復の期待が高まりそうだ。