ＣＭＬに出ていた二つの記事。
原発推進なんて〝歯牙〟にもかけない滋賀県知事。一方、原発推進が〝性〟となっている佐賀県知事。
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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-June/010153.html】
[CML 010284] 嘉田由紀子・滋賀県知事は「原発から再生可能な自然エネルギーへのかじを切るような、孫子のために歴史的な判断を国や電力会社に求めていきたい」と、脱原発を明確に表明した
2011年 6月 19日 (日) 08:42:49 JST
昨日の使い捨て時代を考える会の講演会後、福島の有機農家の村上慎平さんを囲んでの打ち上げ会では、９月に滋賀県の嘉田知事を京都にお呼びして「関西の水ガメを守れ―若狭湾の原発をどうするか」的な内容の大講演会（大阪、京都、兵庫各都道府県知事や大阪市長からもメッセージをもらって）を行おうみたいな話になっていました。
「将来の脱原発」２人 「削減」９人 知事アンケート
http://www.asahi.com/politics/update/0615/OSK201106150211.html
2011年6月16日1時50分
原発を将来どうするか
朝日新聞社は４７都道府県の知事に原発のあり方や今後のエネルギー施策についてアンケートした。１１人の知事が将来的に原発を「やめる」または「減らす」と回答する一方、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、「増やす」と答えた知事はゼロだった。「どれでもない」もしくは無回答で態度を明示しなかったのは計３１人だった。
アンケートは原則として選択方式で、５月末から始め、６月１０日までに文書で全員から回答があった。
原発がある１３道県では、東海地震の想定震源域に中部電力浜岡原発を抱える静岡が「減らす」とし、９道県が「どれでもない」、福島、福井、鹿児島が選択肢を選ばない無回答だった。
原発のあり方について「やめる」としたのは、山形、滋賀県。原発のある福島、福井県といずれも接している。吉村美栄子・山形県知事は「想定を超えた危険性が内在する限り、将来的にはやめるべきだ」、嘉田由紀子・滋賀県知事は「原発から再生可能な自然エネルギーへのかじを切るような、孫子のために歴史的な判断を国や電力会社に求めていきたい」と、脱原発を明確に表明した。
「減らす」と答えたのは９人で、静岡のほかは、栃木、埼玉、神奈川、長野、大阪、鳥取、岡山、高知。静岡県の川勝平太知事は「（福島の事故は）原発の安全性を揺るがしたばかりでなく、我が国のエネルギー政策の根本的な見直しを迫っている」とした。
「現状維持」としたのは山梨、奈良、長崎、大分の４人だった。「地球温暖化を考慮すると、原発は不可欠で、安全性を確保した上で今後も依存せざるを得ない」（山梨）、「再生可能エネルギーの導入は必要だが、短期的には困難」（大分）などと説明している。
全国最多の１５基（１基は解体中）を抱える福井県の西川一誠知事が、国の安全基準は不十分として検査で停止中の原発の再稼働を認めていないことについては、２５人が支持した。福井以外の原発立地道県のうち半分の６道県が含まれており、原発の今後の運転に影響を及ぼす可能性がある。
東日本大震災で津波被害が起き、停止中の東北電力女川原発がある宮城県の村井嘉浩知事は、「国が各事業者に指示した緊急安全対策は津波対策のみ」と福井県知事と同様の指摘をしたうえで、「極限下での危機マネジメントの強化を含めた抜本的な対策を講じる必要があるが、含まれていない」と国の対策に不満をぶつけている。
定期検査中の九州電力玄海原発２、３号機の再稼働をめぐり判断が注目される佐賀県の古川康知事は「他の立地県のことについてコメントできない」としてこの質問を無回答とした。
福井の原発に消費電力の約半分を頼ってきた関西圏の６府県の知事も西川知事の姿勢を支持した。夏の電力供給に大きな影響が出かねないが、「津波だけでなく地震の揺れによる影響も考えられるため、可能な限り原因を解明し、安全に係る基準を示すことが必要」（奈良）などとしている。
原発事故の被災県である福島県の佐藤雄平知事は、「事故の収束が第一」として、この二つの質問への回答を避けた。原発のあり方について明確な回答をしなかった福井県の西川知事は「原子力に過度に依存することがないよう、エネルギーの多角化を推進することは重要」と記した。（山田理恵、荻原千明）
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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-June/010154.html】
[CML 010285] 【玄海原発７月再稼働絶対反対の大運動を！】 古川知事、玄海原発再稼働に前向き 国説明に一定理解
2011年 6月 19日 (日) 08:55:42 JST
定期点検に入っている、これから入る原発の再稼働を絶対に許さないことが脱原発実現にとっての死活的な課題です（再稼働さえ許さなければ、日本の全原発が止まります）。その意味で７月に玄海原発が再稼働するか否かが当面する最大の課題です。佐賀県知事と玄海町長に対して山のようなFAX攻勢を！現地大結集も必要かもしれません。
古川知事、玄海原発再稼働に前向き 国説明に一定理解
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1950623.article.html
玄海原発２、３号機の再稼働問題に絡み、古川康佐賀県知事は１７日の県議会一般質問で、再稼働判断の３条件に挙げた福島第１原発事故の地震の影響と同原発で使用したＭＯＸ燃料の環境影響がなかったとする国の説明に一定の理解を示した。県庁内で分析した結果、二つの条件はほぼクリアしたと判断、これまでの慎重な態度から初めて再稼働に前向きな姿勢を見せた。
ただ、条件の一つとした浜岡原発（静岡県）の停止理由には「このままでは理解できない」として経産相による説明を受け、安全確保の責務に対する国の姿勢を確認すると表明。さらに「県民の疑問に答える説明の機会を設けるよう申し入れたい」と述べ、同日経産省に要請した。
県は地震の影響がなかったか▽浜岡原発の停止理由▽ＭＯＸ燃料の環境影響の有無の三つを条件に挙げ、原子力安全・保安院から５月１７日と今月９日に説明を受けた後、内容の分析を進めていた。
保安院が地震の影響はないとした科学的データについて「庁内の技術職員を中心に検討し、一定の理解ができる。さらに（原子力工学など）専門家の意見も参考に判断したい」と述べた。
玄海３号機と同じプルサーマルを実施していた福島第１原発３号機のＭＯＸ燃料が環境に与える影響についても文科省と東京電力のデータを分析し「人体に問題となるレベルの影響はないと受け止めた。プルサーマルを中止すべき理由はないと考えている」と踏み込んだ。
一方、浜岡原発を停止し、ほかの原発は安全とした根拠では「これまでと同じ説明で理解できない。最終的には大臣から話をしてもらうことが必要だ」と納得していないことを強調。海江田万里経産相の来県は「まだその段階には至っていない」とした。
その上で、国の２度の説明はウェブサイトで動画を公開したが、「県民の気持ちに応えるには国として県民に分かりやすい説明を行うことが必要」と述べ、国主催による説明会開催を経産省に要請した。同省は２０日にも開催の有無を含め、回答するとしたという。
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