CMLに出ていた記事(http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-June/009851.html)の一部。
無駄どころか有害なことにばかりにどんどんお金を湯水のように使い、肝心なことには使わない。岩国だけでなく、沖縄も同様。自民党の悪い点ばかりをなお一層悪く実行している民主党。
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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-June/009851.html】
[CML 009980] 転送:米軍住宅ではなく、被災者住宅を!
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2011年 6月 2日 (木) 21:21:21 JST
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転送・転載歓迎。
アジア共同行動日本連絡会議
http://www.awcjapan.org/index.html
11岩国・労働者反戦交流集会実行委
http://www.geocities.jp/iwakunihansen
からの呼びかけです。
防衛省と山口県は、騒音軽減のための滑走路沖合移設事業と嘘を言って岩国市民を騙し、在日アメリカ軍岩国基地を拡張しました。拡張された岩国基地には、厚木基地の艦載機部隊がやってきます。ジェット戦闘機の騒音はひどくなります。
基地拡張により人員が増えるため、新たな米軍住宅が必要となりました。山口県は桜の名所愛宕山を「ニュータウン建設のため」と嘘を言って削り、その土砂で岩国基地拡張を拡張しました。土砂を採取した跡地は、米軍住宅地になることが予定されています。
これに対して、
「もうたくさんだ!」
と多くの岩国市民が基地拡張と米軍住宅建設反対に立ち上がりました。
自民党王国と言われる山口県で初めて起こった、大きな反基地の戦いです。
さて、米軍住宅建設が予定されている愛宕山跡地を、関東東北大震災や福島第一原発事故で家を失った被災者のための住宅地にしようという動きが起こっています。
「外国の軍隊のための住宅ではなく、震災や原発事故で住む場所を失った被災者のための住宅を建設してください」
この声を政府や山口県議会、岩国市議会に送る行動要請です。
(ここから)
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「愛宕山開発跡地に被災地住民のための支援住宅を!」
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【賛同のお願い】
基地の沖合拡張を「受け皿」にして進められている岩国基地への厚木艦載機部隊などの移駐計画。もしもこれが実現するなら、岩国基地は130機もの米航空兵力が密集する「極東最大」の基地とされてしまいます。
沖合埋立のために跡形もなく削り取られた愛宕山跡地。山口県は「良好な住宅街の造成」という地元住民への約束を反故にして、国(防衛省)に売却し、国はこの跡地を米軍住宅にしようと計画しているところです。
基地強化・米軍住宅化に反対する岩国市民、愛宕山地域住民は、今回の東日本大震災と福島原発事故を受けて、「跡地に被災者用住宅を建設すべし」と声をあげました。跡地には広大な更地が「野ざらし」の状態であり、被災者が集団で移転することのできる住宅用地として最適です。被爆者医療の中心である広島に近接していることを考えれば、福島第一原発周辺の避難地域住民のための住宅用地という意味も大きいものです。
お金も遊休地も、被災住民のために使うべきであり、一戸一億円ともいわれる米軍将校のための住宅建設などもってのほか。
政府への要請、被災三県知事への提案に続いて、山口県議会、岩国市議会への請願も行われます。
全国から賛同を寄せましょう。
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【愛宕山を守る市民連絡協議会の政府への要請】(他に、被災三県知事への提案も、同趣旨です)
2011(平成23)年5月 9日
防災担当大臣 松本 龍 様
国土交通大臣 大畠 章宏 様
防衛大臣 北澤 俊美 様
愛宕山を守る市民連絡協議会
世話人代表 岡 村 寛
山口県岩国市牛野谷町
愛宕山開発跡地を「東日本大震災被災者用集団移転用地」に活用を!(要請)
本年3月11日の東日本大震災・大津波は、日本全体に深刻な被害をもたらしました。発生後2カ月を経て国を挙げて被災地の復興・復旧にご尽力されておられることに敬意を表します。
私達は山口県岩国市に住居する者で組織する市民団体で、「’06年米軍再編計画による米軍岩国基地の機能強化や市街地への新たな米軍住宅建設に反対し、静かで住みよい地域を望む運動」をしております。
さて、岩国市街地中央部には、山口県知事が国に買い取りを求めている《愛宕山開発跡地》があり、政府(防衛省)は米軍再編計画により岩国に移駐する米軍関係者の住宅建設用地として昨年度買取り予算199億円(平成23年度に繰越済み)を計上されました。しかし沖縄・普天間基地返還について混迷し、米軍再編計画は大幅に延期されようとしています。
こうした中、愛宕山開発跡地についても、将来の利用計画が定まらないままに未利用地として放置されている状況にあります。
一方で、いまだ多くの被災者が避難生活を余儀なくされていますが、仮設住宅の建設用地の不足が深刻であると聞いております。
そこで私たちは、下記の理由により、「愛宕山開発跡地を国が賃借することによって、東日本大震災被災者の集団移転のための仮設住宅用地に活用することが、国難とも言われるこの窮状を打開する最良の方策の一つであると確信しております」。
政府におかれてもこのことをご勘案の上、緊急の被災者支援対策としてご検討頂きますよう要請します。
要 請 理 由
1愛宕山開発跡地は、すでに住宅地としての一次造成が終わった45haの平坦地であり、すぐにでも利用可能であること。また、集団移転用としても最適であること。
2地盤強固な標高60mの高台にあり、地震・津波等災害に強く安心して生活できること。
3被爆地・広島から40キロメートルの位置にあり、放射能治療・被曝対策にも万全を期すことが出来ること。
(ここまで)
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くだらない箱ものばかり作って、肝心な「有事の場合のプール金」を確保していなかった。
被災者に保障?税金ですよ。国や民主党がお金を出す訳じゃない。全部、税金です。
事故があってから、当然のごとく原発批判を繰り返しますが、原発を抱える県は貧窮した財政の為、自ら誘致を願い出て、莫大な保証金一時金を受け取り、その後は毎年受け取り続けているのです。人災=県の無能政策が第一。基地問題も同じです。それで多額の保証金を受け取って潤っているのです。
全部やめたら、一切の補助金、保証金、もストップ。生きていけなくなるのは当人たちですよ。物事の表面だけでなく側面もきちんと見ましょう。