●原発推進に反省なき党などダメでしょう！？

ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説（http://www.asahi.com/paper/editorial20121209.html）と東京新聞のコラム「筆洗」（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012120902000115.html）。

　これまで原発を推進してきて、今も反省のない党や、３．１１以降も平気で再稼働できる党、３．１１以降も「我欲」や「東京に原発を」を唱えていた方なども論外。どうか賢明な選択をお願いします。原発という一点を見ただけでも、ダメダメな党など論外です。

　　　『●田中優子さん「誰の名前を書くのか、その人の品格が問われている」』

　東京新聞のコラムの結び、「地震学者の石橋克彦さんによると、日本列島はほぼ全域で大地震の活動期に入りつつある。それでも原発の新設すら認めようとする政党がある。郷土を半永久的に破壊しかねない政策を平然と続ける政党を果たして「保守」と呼べるのだろうか」？

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【http://www.asahi.com/paper/editorial20121209.html】

2012年12月9日（日）付
総選挙・原発政策―ゼロへの道筋を示せ

　選挙戦も後半を迎える。
　各党は原発政策の見直しを掲げているが、有権者にとって判断基準たりうる中身になっているだろうか。
　残念ながら、まだ十分とは言えない。
　最もあいまいな姿勢に終始しているのは自民党だ。
　原発を推進してきた党として何を反省し、どう見直すのか。「１０年以内に持続可能な電源構成を確立します」と言うだけでは、無責任きわまりない。
　民主党をはじめ「脱原発」を掲げる側にも注文がある。
　原発ゼロへの速度を競う姿勢が目立つが、実際に原発を閉めていくうえで最大の課題は、「どうやって」の部分だ。
　大規模停電は避けなければならない。原発を止めた分、火力発電の燃料代負担が電力会社の経営を圧迫し続ければ安定供給に支障が出るおそれもある。
　かといって、電気代を一度に大幅にあげれば生活や経済活動を圧迫しかねない。立地自治体や環境問題への目配りも必要だろう。
　「即停止」を主張する政党は激変をどう乗り切るのか。実効性ある道筋を示すべきだ。
　日本未来の党は、一定の政策パッケージを明らかにしてはいる。だが、ゼロ達成までの間、手段としての「再稼働」を認めるのかどうかが不透明だ。
　民主党は「原子力規制委員会が安全と認めた原発を再稼働」「運転開始から４０年で廃炉」といった条件を示す。ただ、これだけでは２０３０年代にゼロにならず、最終目標と矛盾する。ていねいな説明がいる。
　使用済み核燃料の処理についても具体的な言及が乏しい。
　原発を減らしていく以上、核燃料を再利用する核燃料サイクル事業は不要になるどころか、余剰プルトニウムを生み出すことで、核不拡散との関係で国際的な問題を引き起こす。事業は中止するしかない。
　ただ、再処理をやめれば、「資源」だった使用済み燃料は「危険なゴミ」になる。再処理を条件に施設や廃棄物を受け入れてきた青森県は、中止と同時に各電力会社に引き取りを求める姿勢を明らかにしている。
　各原発に持ち帰って保管するのか、ほかの手立てを講じるのか。今後は国がきちんと責任をもつ必要がある。これまでの再処理で生じたプルトニウムの管理・処分方法も含め、考え方を示すべきだ。
　残り時間は限られるが、各党とも、有権者が「選べる」レベルまで原発政策の中身を引き上げてもらいたい。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012120902000115.html】

筆洗
2012年12月9日

　「命を守るために、一刻も早く逃げてください！」「東日本大震災を思い出してください！」。七日夕、宮城県沿岸に津波警報が出された。避難を呼び掛けるＮＨＫのアナウンサーの叫ぶような声に３・１１の記憶が生々しくよみがえった▼大津波の教訓から、呼び掛けは緊迫感が強まり、テレビ画面も赤色で「津波！避難！」という大きな字で強調した。震災以降、初めて最大一メートルの津波が到来し、沿岸の二万六千人が高台に避難した▼津波情報の間に太平洋側にある原発の情報も流れた。福島は震度４。最も危険といわれる福島第一原発４号機の核燃料プールは損傷しなかっただろうかと、ひやひやしながら見守った▼幸いどの原発にも異常はなかったが、地震列島の中に五十基もの原発を抱え込む恐ろしさを思い知らされた。大規模な余震はまだ続くだろう▼東大地震研究所が作成した「日本の地震活動」と題する地図が手元にある。一九九六年から昨年五月までに起きたマグニチュード３以上の地震の震源に赤い丸印が付けてある。東日本の太平洋は真っ赤に染まっている▼地震学者の石橋克彦さんによると、日本列島はほぼ全域で大地震の活動期に入りつつある。それでも原発の新設すら認めようとする政党がある。郷土を半永久的に破壊しかねない政策を平然と続ける政党を果たして「保守」と呼べるのだろうか。
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